政治家の脱税は追徴金を払えばいい、というような軽い罰では駄目だと思う。
人の上にたち、納税は憲法による義務であり、それを誤魔化した責任は追及するべきだ。また、それを自分がやらないとしても自分の資産であり、その管理責任は本人にあるのは間違いがない。それを知らないだけで済ませるなら、「収入が少ないから税金は消費税で払えばいいと思ってた。」というような人は必ず出てくる。
それでも税金申告することで控除というメリットあるから、税理士に依頼して金を払っても申告する。法律で罰則が甘ければ、誰だって脱税する。
政治資金汚職にしても金額がここまで大きいなら、政治家として国民に対して不安を与えたってことで罰則でもないもんか？ 政治家という権力を利用した汚職。他人の金の管理もできないなら、官僚を企業の癒着とか、族議員というが、そんな人たちを批判し、行政改革もできない。
外患罪にしても武力を使わずとこ国民を騙し、国民および国内企業に多大な損害すら与える与党を裏で牛耳る幹事長ですら、法で裁けないのか？
社会的制裁としてはどうなんだろうか？
権力を監視するというメディアは一向に首相や幹事長の汚れた金を報道してもサラっとしかしない。日本国の与党、それも首相や幹事長の汚れた金だけどね。
日本国リーダーでこんなに仕事もしない上、国会議員が団体で外国へ訪問するとか、本来やるべき経済政策ですらまったく絵に描いた餅すら発表しない。
このまま景気が悪化すれば企業経営も悪化し、宣伝費などますます削減される。
自民党に期待はできない。しかし、言い換えれば、民主党的政策もあるし、反民主党的政策もあるのが自民党だ。今まで生活が苦しいと言ってはきたが、ここまで失業率も悪くないし、ましては新卒の就職率も悪くなかった。子供や老人に対しては家族と同居していれば、税金控除による還付金もあった。低所得でも控除がいろいろあるおかげで生活できた。労働条件は悪くても仕事をすれば生活できるだけの金は手にできた。これを一気に変更したから、混乱するだけで何も改善にならない。
与党は口当たりのいいことばかり国民に訴え、それを実現するために必要な財源を自民党は徹底追及したはず。それでもそれが国民に伝わらなかった。
国民は本当に何を望んだのか？ 単に演説だけでこうも国民の判断が変わるってのは疑問がある。少なくても若者はそこまでお人よしではないので政治家の演説など簡単に信用しない。しかし、民主党と自民党は大きな差がないってことも誰もが知っていた。今自民党はどちらへ顔を向けて進むと決めたのか？
例えば、今何が優先順位が高く、経済が安定したら何を実現するのか。
そういった一連の流れがまったく見えてこない。民主党に対して批判はするば、それに対抗できるだけの対案がまったく出てこない。
人の意見を聞くのもいいが、リードするならそれなりに自分たちがどちらへ顔を向け、何をどの順序で実現するのか、それを示さない限り、与党が倒れても自民党を選択するための判断材料にはならない。
外国人参選権反対としているが、自民党議員の中には推進派もいる。
何が言いたいのかと言えば、反対する理由が見えてこないと単なる人気取りとしか見えない。移民推進なども積極的に進めてきたのも自民党だ。また、問題となっている在日朝鮮韓国人という特別待遇も自民党が作ったようなもんだ。こういった臭いものは無視した状態で、外国人参選権反対というのは矛盾がある。
もし、本当に日本国を守り、永住許可を持つ外国人たちへの権利や自由というところまで考えるなら、反対の理由は明確にする必要がある。
ついでに移民政策についてもビジョンを持つなら、それを示す必要がある。
経団連をはじめ企業のいいなりで移民や外国人労働者を増やすのではなく、日本人の雇用も保護しつつバランスが取れた政策を目指すとかできないもんか？
また、法治国家として違法移民に対してはしっかり法に従った処理をす。
人道的という部分では難民などの受け入れを増やすなどは積極的に実施する。
ただし、特定国の移民だけ優遇するような策は失敗例などを出し、回避するための策としては例えば国によって移民数を一定年数制限するなどの策を出す。
企業が必要とするなら、企業が直接こういった外国人労働者の保証人となり、失業、解雇という場合には強制帰国するための責任を追わせることだ。
外交問題は点数にならないとしても国家安全は必須な政策。それはアピールし続けることが何よりも重要だろう。金をかけないでも国民との対話はできる。
ネットだって別に対話もできる時代だし、金もかからない。
批判するなら、しっかり証拠を示し、徹底的に叩く。それが勝方法だ。
また、法的問題であれば、訴訟できるなら人を集めて訴訟するのもいい。
無責任な大臣の発言で損した金額は、訴訟して与党から賠償ぐらいして欲しい。
それぐらいしないと責任の重さがわからないようだからなぁ。
最近の野党は大人しい。別に審議がないとしても、情報は発信できる。
間髪入れずに突っ込みまくり、対案を出していく方法でしか、違うは出せない。
まさか、選挙準備で対案すら作る時間がないとかじゃないよなぁ？
まあ、共産党は確かな野党であって、残念ながら国家の行方に責任を持つような政策は出したことがない。社民党も同じ。彼らは政府が出した策を自分たちに取って適切かどうかしか判断できないからだ。
新党でもいいが、与党案への対抗案ぐらい出せるようなじゃなければ、政権交代はできない。まさに今回の政権交代と同じように政策すら作れない野党が与党になったってこと忘れているんだろう。
亡国となって3ヵ月。日本という船は進む方向を失い遭難しているようなもんだ。
人の上にたち、納税は憲法による義務であり、それを誤魔化した責任は追及するべきだ。また、それを自分がやらないとしても自分の資産であり、その管理責任は本人にあるのは間違いがない。それを知らないだけで済ませるなら、「収入が少ないから税金は消費税で払えばいいと思ってた。」というような人は必ず出てくる。
それでも税金申告することで控除というメリットあるから、税理士に依頼して金を払っても申告する。法律で罰則が甘ければ、誰だって脱税する。
政治資金汚職にしても金額がここまで大きいなら、政治家として国民に対して不安を与えたってことで罰則でもないもんか？ 政治家という権力を利用した汚職。他人の金の管理もできないなら、官僚を企業の癒着とか、族議員というが、そんな人たちを批判し、行政改革もできない。
外患罪にしても武力を使わずとこ国民を騙し、国民および国内企業に多大な損害すら与える与党を裏で牛耳る幹事長ですら、法で裁けないのか？
社会的制裁としてはどうなんだろうか？
権力を監視するというメディアは一向に首相や幹事長の汚れた金を報道してもサラっとしかしない。日本国の与党、それも首相や幹事長の汚れた金だけどね。
日本国リーダーでこんなに仕事もしない上、国会議員が団体で外国へ訪問するとか、本来やるべき経済政策ですらまったく絵に描いた餅すら発表しない。
このまま景気が悪化すれば企業経営も悪化し、宣伝費などますます削減される。
自民党に期待はできない。しかし、言い換えれば、民主党的政策もあるし、反民主党的政策もあるのが自民党だ。今まで生活が苦しいと言ってはきたが、ここまで失業率も悪くないし、ましては新卒の就職率も悪くなかった。子供や老人に対しては家族と同居していれば、税金控除による還付金もあった。低所得でも控除がいろいろあるおかげで生活できた。労働条件は悪くても仕事をすれば生活できるだけの金は手にできた。これを一気に変更したから、混乱するだけで何も改善にならない。
与党は口当たりのいいことばかり国民に訴え、それを実現するために必要な財源を自民党は徹底追及したはず。それでもそれが国民に伝わらなかった。
国民は本当に何を望んだのか？ 単に演説だけでこうも国民の判断が変わるってのは疑問がある。少なくても若者はそこまでお人よしではないので政治家の演説など簡単に信用しない。しかし、民主党と自民党は大きな差がないってことも誰もが知っていた。今自民党はどちらへ顔を向けて進むと決めたのか？
例えば、今何が優先順位が高く、経済が安定したら何を実現するのか。
そういった一連の流れがまったく見えてこない。民主党に対して批判はするば、それに対抗できるだけの対案がまったく出てこない。
人の意見を聞くのもいいが、リードするならそれなりに自分たちがどちらへ顔を向け、何をどの順序で実現するのか、それを示さない限り、与党が倒れても自民党を選択するための判断材料にはならない。
外国人参選権反対としているが、自民党議員の中には推進派もいる。
何が言いたいのかと言えば、反対する理由が見えてこないと単なる人気取りとしか見えない。移民推進なども積極的に進めてきたのも自民党だ。また、問題となっている在日朝鮮韓国人という特別待遇も自民党が作ったようなもんだ。こういった臭いものは無視した状態で、外国人参選権反対というのは矛盾がある。
もし、本当に日本国を守り、永住許可を持つ外国人たちへの権利や自由というところまで考えるなら、反対の理由は明確にする必要がある。
ついでに移民政策についてもビジョンを持つなら、それを示す必要がある。
経団連をはじめ企業のいいなりで移民や外国人労働者を増やすのではなく、日本人の雇用も保護しつつバランスが取れた政策を目指すとかできないもんか？
また、法治国家として違法移民に対してはしっかり法に従った処理をす。
人道的という部分では難民などの受け入れを増やすなどは積極的に実施する。
ただし、特定国の移民だけ優遇するような策は失敗例などを出し、回避するための策としては例えば国によって移民数を一定年数制限するなどの策を出す。
企業が必要とするなら、企業が直接こういった外国人労働者の保証人となり、失業、解雇という場合には強制帰国するための責任を追わせることだ。
外交問題は点数にならないとしても国家安全は必須な政策。それはアピールし続けることが何よりも重要だろう。金をかけないでも国民との対話はできる。
ネットだって別に対話もできる時代だし、金もかからない。
批判するなら、しっかり証拠を示し、徹底的に叩く。それが勝方法だ。
また、法的問題であれば、訴訟できるなら人を集めて訴訟するのもいい。
無責任な大臣の発言で損した金額は、訴訟して与党から賠償ぐらいして欲しい。
それぐらいしないと責任の重さがわからないようだからなぁ。
最近の野党は大人しい。別に審議がないとしても、情報は発信できる。
間髪入れずに突っ込みまくり、対案を出していく方法でしか、違うは出せない。
まさか、選挙準備で対案すら作る時間がないとかじゃないよなぁ？
まあ、共産党は確かな野党であって、残念ながら国家の行方に責任を持つような政策は出したことがない。社民党も同じ。彼らは政府が出した策を自分たちに取って適切かどうかしか判断できないからだ。
新党でもいいが、与党案への対抗案ぐらい出せるようなじゃなければ、政権交代はできない。まさに今回の政権交代と同じように政策すら作れない野党が与党になったってこと忘れているんだろう。
亡国となって3ヵ月。日本という船は進む方向を失い遭難しているようなもんだ。
