矛盾とは汚染されている日本海を放置して美しい海を守る

日本海には大陸側からの汚染した水が大量に流れ込み、酷い状態になっている。
しかし、日本も大陸側のどの国もこの問題に真剣に取り組まない。
それこそ、環境保護団体も捕鯨反対活動より緊急度が増すはずなのに、一切の環境保護運動もしてない不思議さ。
日本海で採取できる海産物の重金属濃度、海水と調査した結果ですら、誰も放置状態。これは「一部の海が汚染してもやがては自浄作用で綺麗になる。」という感覚なんだろう。
そういえば、北朝鮮からのミサイル屑も大量に海を汚染しているだなぁ。

民主党小沢幹事長は、いかにも自然が重要と言いたいようだが、だったら日本海の環境保を守れ。米軍基地のために海が汚れるというなら、北朝鮮や韓国、中国のおかげで海が汚れるってのは放置していいのか？　日本国だって海に流す水がすべて問題なくきれい、と言い切れるのか？

太平洋だって同じ。未だ東京湾は綺麗にならない。昔、怪獣映画でヘドロから生まれた怪獣がいた。このヘドロは消滅しない。鳩山首相の環境対策は所詮、CO2だけであり、重要な海を忘れているだなぁ。

それにしても住民の意見を尊重するのもいいが、行き過ぎれば地域全体、国家全体としての政策への影響は避けられない。住民という個人の要求と社会としての必要性と同じレベルで考えるってこと自体が間違っている。別に住むってことは、その地でなければ生きていけないってこともない。むやみやたらに人口が増えるだけの土地じゃ活用に問題がある。人が生活するのにどうやって生活費を得るんだろうか。日本国において国民一人当たりの土地面積という数字を出しているんだが、現実的に住める土地の面積だけで計算するなら、そりゃもうネズミ小屋だろう。

権利の主張をするなら、65歳まで犯罪を犯さず、税も滞納せず、まじめに経済活動をした人たちの老後は一体誰が責任を取るのか？　年金、医療と国家経済の負担が大きくなるので、当初を約束は果たせない、と音を上げたのは政府だ。
例え、政権が自民党だろうが、政府としての責任は民主党をはじめとする与党も踏襲している限り、同じだろう。若者は老害と排除を口にするが、この制度を改めなければ、数十年後に自分たちも含めて、最悪な老後を迎えることになる。
もう、まともに働いてもどうにもならない、と考えるなら、誰も年金なんか払いたくないし、利子がほとんどない貯金もしたくない。絶望的なんだなぁ。

国債増発という手に頼る政策が続くなら、国家は破綻するってのが小さい政府を目指した動機だったと思う。自己責任や自己負担をどこからとするのか明確にした上で社会保障費減額、本当の無駄使いと判断できる予算の停止が早急に求められる理由だろう。これを前提とした小泉元首相の政策を否定した日本国民は、自分たちが苦しむのは嫌で次世代に借金を負わせ、楽に生きる選択として民主党を選択したんだと考える。それでも国家経済破綻の手間でいつ亀裂が広がるのか、という危険な状態をまだまだ生きる若者世代としては、放置していいってことはない。
低所得層を含めた弱者救済という名目のために、強者にもなれない中間層を犠牲にして社会保障費増大を支えるのか？　それも増税でだ。
単親家庭などは、子供を公共機関が優先的に預かり、仕事させればいいだけだ。
子育てが重要、大変だから仕事ができない、というなら、すでに親としての資格は剥奪すればいい。こんな経済自立できない親を増やした政策が問題だろう。

子供は親を見て育つ。社会保障で育った子供が社会保障の世話になる確率が高いのは日本だけではなく世界レベルでも同じ。だから、子供を経済自立できない親から切り離し、正常な経済自立ができる養い親などに育ててもらう。
金だけで子供が育つ、と言い切るなら、公共施設で育てればいい。ここで愛情うんぬんと必ず言い出す人がいる。しかし、経済、愛情とすべて満たされて育たない子供もたくさんいるんだが、そういった人がすべて社会への非適用者になる訳じゃない。だから、この愛情不足ってのが必ずしも親とは断言できないんだなぁ。

日本国を本当に平等、差別がない国とするなら、在日朝鮮韓国人という待遇をなくし、すべての永住許可外国人と統一するべきだ。その上で、外国人参選権を議論するのが筋だ。特権保護は不要ということだ。本来なら一度取り消しとし、再度申請させるのが好ましいんだけどな。井の中の日本国にならないためには、特定国の移民、永住許可者を偏らせない法律が必須。また、安全保障や外交問題について、例え地方行政としての選挙権だとしても問題は残る。だから選挙権というよりは、住民投票の方が好ましい。それも地方税の納税者のみ。そもそも外国人で税金も払わない、生活保護で生活しているってのは、日本国の国益、地域での利益を生じない。ここで日本国民と同等とする定義がわからないんだなぁ。そこまで困っているなら母国でも祖国でもいいから出身国に帰ればいい。とてもじゃないが現在の日本国経済、地方行政の財布にはそんな外国人まで面倒みる余裕はない。
それをはっきりさせない地方行政の責任者も無責任だと思う。
民主党小沢幹事長も鳩山首相も、地方行政責任者もみんな無責任なんだよ。
都合の悪いことは「誰のせい」とだけ主張すれば済むんだもんなぁ。

そもそも地方行政の責任者が外国人優遇策を優先して、日本人としての地域住民を後回しにするのは、何かおかしくないか？　国家の最高責任者が日本国民に主権がないと考えているから日本国は日本人だけのモノじゃない、と断言する。
日本国民の頭の中はアニメや漫画の世界そのものって感じがする。なにせ最近は年齢に関係なくアニメや漫画を鑑賞しているからなぁ。少しは考えて欲しいね。
そうじゃないと、誰もが「自分のせいじゃない。」と責任を放棄するのが許容されるようになりつつある。
なにせ脱税しても問題ない、と日本国民は許すんだもんなぁ。
政治を利用した金儲けすら許す。法的に処罰できないなら、処罰する法を成立させるとかもせずに、関係ない外国人参選権に夢中になる。すりかえだろう。
公明党は外国人参選権のために脱税も腐った政治献金も許すんだから、自民党は公明党とどうゆう関係を維持するんだろうか？

確かな野党、共産党は外国人参選権は推進するが、こういった金の問題にはしっかりNOと発言しているんだなぁ。しかし、そういった問題を持つ人が実行する政策を議論することもなく、実現するってのは矛盾しないか？

公設派遣村という煽動表現はやめろ

失業者やホームレスというのはわかるが、派遣という言葉をつけるところに情報操作という疑念は消えない。また、公設と言う点もいかにも政府は弱者救済してます、と宣伝しているだけで、根本的な問題解決にはなっていない。

失業者やホームレスがなくならない、という現状をこんなイベントもどきの政策で誤魔化す政府を許すマスコミや労働組合は本当に労働者の権利を守るつもりなのか。

よりよい人材と言葉ではいうが、ならば本当に年齢、スキルだけで人材を評価し、それに見合う成果を出しているって根拠は何なのかだ。
組織における業務処理は、いろいろな職種という役割を担う人たちによるチームワークでしかない。個人商店ならば、さしずめ個人がすべての役割をこなしている訳で賃金とすれば大企業の社員よりも多くなければおかしいじゃないか。
特殊なスキルが必要とされるから賃金が高いってのも、そのスキルを利用したサービスは消費者からすれば高いサービスになる。しかし、ここに質を判断する目安もなにもない。資格や許可はあくまで最低限の品質を表すだけで保証ではない。

例えば、ある職種の経験を持ったとしても処理手順や判断が違っていれば、即戦力と本当に言えるんだろうか？　何も知らない未経験者であっても結局は処理手順や判断基準がわかるようになれば使い物になる。だが、日本では職種ごとの業務詳細は文書化すらされていないため、教える人のスキルに依存する。
職種によっては特殊なスキルを必要としないなら、文書化することで済む。
大企業が本当にリストラが必要なのは人材を減らす根拠となる業務改善だと思う。
ハイテク機器やITという道具を効果的に活用できないから、無駄な人材が必要になる。今米国が頭を抱えているのが有り余っている元管理職。管理職ってスキルは一体何なのか。部下の報告をまとめ、数字を出すだけなら、賃金が高い必要はない。
これを単なる職種、役割とすれば管理職だから高い賃金という必要はない。
それでも学歴や経験を看板とするからこそ、一般社員より高い賃金を設定する。
同時に真っ先に責任を追及されて解雇の対象になるのも管理職。
反面、特別なスキルを持たない一般失業者は未だ失業状態とも言える。そこで彼らがどうするかと言えば、這い上がろうとするグループ、絶望して何もしないグループに大きく分かれるそうだ。這い上がろうとする人たちは、よりよい職を得るために自分へ投資して専門スキルをつける。その中には面接で他社にかつためにはどうゆう服装、身振り、会話をするか、といった点まで教えてくれるセミナーに通う。
ナイトスクールと呼ばれる専門スキルを得る学校に通う。その間、昼はバイトをやって生活を支える。こういった人たちに年齢の差はあまりない。ただ、年齢が高くなるごとに前向きな結果を得るための行動を取らない。

日本の職安レベルでは、その人にどんなスキルがあって、あとはどんなスキルを追加すれば職が得られるか、といった人事コンサルはできない。だから、いつまでたっても仕事を得られないんだな。また、職を得るために履歴書の書き方にしても単なる履歴書でしかないから、それを読むだけで人材のスキルがどう違うのかも判断できない。本来、こういった書類でいかにスキルがあって何ができるかを記載するようなアドバイスが必須なんだけどね。海外では有償で履歴書や業務経歴書を作成する企業がある。そのときに推薦人もどういった人でどういった推薦状をかいてもらうのが有効かもアドバイスしてくれる。実はこういった書類に年齢、性別の記載は必須ではない。日本は一度雇用すると簡単に解雇できない。だから、あれこれ事前に査定されるんだが、それでも雇って失敗するってのは多いらしい。

本気で雇用対策するのであれば、人事の専門家を使わない限り、失業者を減らすのは難しい。また、日本人雇用の保護としても外国人労働者の制限を制定することだ。もし、そういった準備もしないで労働者側が勝手に努力して職を探せというなら、数年いや数十年間は失業者やホームレス対策として社会保障費の増大は必須となる。それで消費税上げるのか？
人材開発の努力もしないで企業は人材をいろんな条件で選別している。
業務の効率化や成果主義ばかりを中心とした人材活用の結果、米国がどうなっているのか、いい加減に学べよ。人間は生き物だ。企業はそういった人材を活用するためにどう開発するかも努力すらしないで外国人労働者を要求しているんだなぁ。
ひどい話だと思うんだが、労働者の味方と言われる団体や組織ですら、外国人労働者に対して問題意識を持ってない。ゆえに企業経営者と癒着とも言われるんだ。

子育てが終わった女性が再就職するのが難しい。これも年齢や仕事のブランクという理由で敷居が高くなる。中高年も違う職種を目指したいとしてもスキルがない、経験がない、という理由で却下される。これじゃ業務がシフトしていく時代にオチコボレの労働者が生成されて当たり前じゃないか。
例えば、企業に対して社員のスキル開発を義務付け、公的評価となる資格の設定などを考えればいい。資格というと何かの免許、ベンダー特有の試験ばかりで、一般的な職種で評価されるスキルを計測する資格試験はない。
どの会社でも通用する職種ごとの基本スキルがあるかどうか、その判断ができるなら、転職はよりスムーズとなり解雇されても次の職種を見つけることも苦労しないで済む。人材を流動的に活用するためには、職種ごとのスキル認定を国家として設定すればいいだけだ。外国人労働者についてもこの職種ごとのスキル認定を必要とすればいいだけだと思うよ。
特殊スキルが必要なら、なおさらこういったスキル認定と証明付き経験をセットにさせて労働ビザを発行すればいい。年金や医療保険については、事前に個人責任か、日本国のシステムに加入するかを選択させる。年金は国外退去時に治めた分を税金を引いて返せばいいだけだ。また、帰国費用を別途賃金から引き落としして積み立てを法的に雇い主に実施させればいい。ここまでしっかり法的整備をすれば、簡易作業の労働者として外国人を雇用する企業も減る。同時に雇われる外国人にとっても年金、医療保険と必要な権利は保護される。ついでに帰国時の費用も保護される。この帰国時の費用は企業側が負担する場合も法的に設定する。

こういったことも決めないでイベントだけ実施したところで、誰も評価などしない。民間のボランティアから失業者やホームレス支援がなくなっていくだけだ。
政府がやるから、となれば、誰も助け合いという気持ちで支援しようとは思わない。どちらが社会として暖かい社会なんだろうか？