インドのテロ、タイといい、経済危機の影響がある。
別な言い方をすれば米国側について国々が金もあり安定していたときには、こういった紛争も簡単じゃなかった。今、Big Brotherをはじめみな自分たち自身のことでせいいっぱいになると、地から這い出て活動をはじめるってことらしい。
日本国内も同じで、地から這い出て活動をはじめる虫がいるようだ。
口では大そうなお題目を唱えているが、その実態は単に票のためだろう。もし、国益を考えるなら、現世策に不満を持つ理由がわからない。
国内だけ手厚く対策するとして、具体的にその原資をどこからもってくるのか？
その原資は来年も確保できるのか？ それともやはり赤字国債発行とするならば、果たして日本国債は売れるのか？ 日本経済は来年も安定か、と言えば、保証はない。他国よりはゆっくりと経済危機の結果が現れているだけだ。円高で石油なり輸入はいいが、金を儲ける輸出はどうでもいいのだろうか？
日本の主要産業は輸出は無関係だとは思えないんだがなぁ。
国民の人材を活用することを努力せずに、外国人に頼る政策が間違っている。
外国人に日本語だけじゃなくて習慣までマスターしてもらう金を考えるなら、国内のホームレスや失業者に対しての自立支援を収容施設など設立して努力するべきだろう。彼らは日本人だ。彼らを自立させなければ、福祉で面倒みることになる。
税金を払えるように自立させることこそ、国家の義務じゃないのか？
そのためには、公共機関でのインターシップ制度など職務経験をさせるとか、メンテルケアによる甘えの構造を自立する大人に変えるとかしないと駄目だろう。
これをもし個人の自由というなら、一切の国家援助を拒否するという契約をさせた上でホームレスばかり集めて生活させればいいだけだ。責任は当人が取る。国は機会を提供したがそれを拒否したという証明を取ればいい。
外国人労働者は日本人より税金を高めに徴収されているはずなんだが、それでも保険加入まで強制はできない。同じく年金もだ。ゆえに外国人労働者が増えても国民の益にはならないんだ。ならば、年金は国家に依存しないで個人の責任とするならば、さっさとそこを改変するしかないだろう。同じく健康保険もだ。
留学生を増やしても税金は消費税だけの収入にしかならない。ここも時限法で年数制限と国ごとの人数制限をする必要はある。ある国だけ多いのは駄目ってことだ。
その例が現在東京池袋だろう。こういった問題を自由、平等といういいかげんな題目で放置するのは国民からすれば治安面からすれば不満がつのるばかりだ。
犯罪の温床になるような社会構造を自由とか平等を理由で認めさせないことだ。
まじめな外国人たちもたくさんいる。彼らは日本の法に従い、税も納めている。
しかし、年金や健康保険など勤める企業によってはきちんと対応してもらえない。また、退職金もだ。まあ、他国だってここまで丁重な対応はないだろうけどね。
だから外国人犯罪はどこの国も少なくはない。これからは増えていくとまで言われているのは、世界規模の不景気が理由だ。
同じくこんな状況で郵政民営化の推進は反対したい。ここで株を売って外国が株主になる危険を考えると、やっぱ保険、貯金は引き出したい。同じことを考える国民が多ければ、取り付け騒ぎになるのは間違いないんだなぁ。
低所得者をどう扱うのか、これも本来は地方行政の責任だろう。だから生活保護申請は地方なんじゃないのか？ 地方からすれば税も納めない市民はイラナイってのが本音だろう。それと特別永住権保持者や外国人への生活保護適用をやめて欲しい。国民ですら苦しくてもがんばって受けないようにしている人がいる中で、何故外国人に適用するのか。地方税からというなら、生活苦の国民は適用してくれる地域へ引っ越せばいいってことになる。国がもっとしっかり生活保護などのセーフティーネットについて考えて改変するべきじゃないのか？
医療の件もそうなんだが、まじめに努力している国民が報われない、そういった制度は見直さない限り、みな甘えだけの国民になる。これじゃ国家はいつか足元からくずれる。弱者救済とは、自立支援まででいい。自立できない国民は、義務を果たせないからという発想をするしかない。それが身体的、精神的な理由で労働できないならば、保護対象とするなど決めればいいだけだ。
日本国籍取得のときに、成人以上は資産または労働経験も検討項目に入れるべきだろう。子供は未知数だから日本国籍をあげてもいいと思う。その親も子供が成人するための養育義務としての滞在だが、ここにも本来は資産、労働審査をするべきかもしれない。それがかなわない場合は、親の責任放棄として子供だけは日本国が施設などで育てる方法を取ることでもいい。子供は国家の財産だからだ。
世の中にはいろんな理由で産みの親といっしょに生活できない人も多い。だから親子だから離せないという感情論は不要だ。
法として誰にでも平等を基本とするならば、国籍法についてもここまで明記するべきだろう。DNA鑑定なんか無用だ。つまり親が日本人であろうがなかろうが、親が子供を育てるだけの経済的責任を負えないなら、親から離して国家が子供を保護すればいい。これは日本人同士の親にも適用すればいい。子供の生活を面倒みれない親ならば国家が子供を保護するべきだ。
これを厳しいとか、非人道的というなら、国家は社会人として責任が取れない親に国家の財産である子供を育てさせるという危険を取る国家の方が無責任だろう、とつっこみたい。
責任を果たせないで権利ばかり要求する国民をこれ以上甘やかすことが問題だ。
競争社会反対というならば、義務を果たさない国民への権利はどう考えるのか、共産党、社会党、民主党へたずねてみたい質問だ。つまりこういった国民の面倒も国民が見るべきという政策は自分からすれば却下したいからだ。だからこそ、せめて自立支援センターに宿舎をつけて、たっぷり3ヵ月とか休みなしで教育して、インターシップによる職務経験を与えるまでやるしかないと思うんだけどね。
その間の住居費も最低限とするとか、まあ、一種の合宿だわなぁ。同時に自立できない人へのメンタルケアもだね。ここでこの自立支援に年齢、性別は儲けないで欲しい。今までの職安とか職業訓練施設との違いは、はっきりと3ヵ月後に就職してもらうことだ。ひとつはあるスキルの標準給与を定めることにもなる。それが最低賃金の向上となるようにすればいいだけだ。派遣がなくなって困る企業がいるなら、派遣労働については、労働管理をする役所で毎月派遣社員の労働状況を報告させることで労働していない社員を把握するとか、できるんじゃないか？
それと雇用保険や社会保険適用についても管理できるだろうしね。
業務で人材が必要ならそれこそ派遣社員を使ってもらうことでいいじゃないか。
まあ、地方公務員も部署や職種によっては、流動性がある派遣を使う方が経費も削減できるし、民間の問題も分かりやすいんじゃないか？ 民間が不景気ならそれこそ公共で派遣社員を雇う。その際、労働内容を明確にした契約書を法的に決めるとかすればいい。つまり労働内容をはっきり明確化した契約書がないのが問題。
そこに時給、雇用保険、社会保険、交通費の明記もさせる。ここまで法的整備しなければ派遣社員の労働環境は改善なんかできないよ。
しかし、いつも思うのは、国会議員ってなんであんなに数が必要なんだろうか？
政策委員会とかあるようだが、そういった委員会に参加してない議員って何しているんだろうか？ 行政改革の中に国会議員の数は入ってなかったらしいが、今の数が必要という理由をいろいろ探したけど、わからなかった。これってタブーなのか？ 同じく地方議員も数もだ。県、市、村などあるんだが、一体どれだけの数の議員が国内に存在するんだろうか？ このあたりをもっと整理してもいいんじゃないか？ 公務員の解雇もできるようにするとかだなぁ。まあ、年金問題については、法的に訴訟できないと蹴られたようだが、いっそ今後のこともあるので何らかの公務員法改正は必要だと思うよ。会計問題かいろいろあったし、とにかく公務員だから解雇できないとかは特例などで改正するべきだ。
あと、公共サービスの営業時間の変更もね。休日にサービス窓口が休みってのは公共として怠慢だと思う。労働条件とか言うなら、警察や消防とかどうなんだ？ 学校だって教師は休日でも出勤するんだろ？ なのに役所の窓口が休みってのは怠慢とか思えないけどなぁ。
どうでもいいことばかり地方行政や議員はやっているだけで、市民に取っては何の利益にもならない。治安を守る警察や消防の方がずっとまともだわなぁ。
ホームレスなど住所がない人への対応については、どうするんだろうか？
これは国じゃなくて地方の問題だろう。そもそも生活保護などちゃんと適用すべき人にしないで、特権のある外国人は適用するなどの差別が平然と行われているんだからさぁ。それを自分は見てきた。何人かのホームレスは病気で働けないでいろんな人が申請を助けていても適用できなかった。だから治療も受けられなかった。
この時にに病院の医師や看護婦が喜んだと思うか？ むしろ、彼らは助けるためにいろいろ仕事時間外に動いたんだけどね。それでも駄目だったんだ。
市民投票とか実現したらしいが、こういったホームレスの問題は一切でない。
何故ならホームレスの大半は日本人だからだ。市民は大半が日本人じゃないからだ。優遇措置で多くの外国人が裕福な暮らしをしているが、それでもこういったホームレスなどへの寄付は一切ない。この矛盾をずっと見てきた自分としては、日本という国への不信はいっぱいだ。地方がこうゆうことをしていても、その土地は日本国内にある。だったら外国でもいいよなぁ、と素直に思っただけなんだ。
例えるなら、実子は放置されて、養子は大事に育てられるって感じかなぁ。
だからこそ、せめて国家だけは国家利益、国民への利益を実現してくれるリーダを強く望むんだ。どうか、国民と外国人の格差に対して、もっとまじめに考えて欲しい。国が取り組んでくれない限りは、今回の例でも分かるとおり地方なんて市民という枠で日本人と外国人も同じように扱うフリをしているが、現実は差別がある。
この格差をなくすことこそ、日本が本当に多くの外国人を迎える準備ができるんじゃないかと考える。
それとも政治献金をしない国民のことよりも出資する外国人優遇措置を取りたいんだろうか？
別な言い方をすれば米国側について国々が金もあり安定していたときには、こういった紛争も簡単じゃなかった。今、Big Brotherをはじめみな自分たち自身のことでせいいっぱいになると、地から這い出て活動をはじめるってことらしい。
日本国内も同じで、地から這い出て活動をはじめる虫がいるようだ。
口では大そうなお題目を唱えているが、その実態は単に票のためだろう。もし、国益を考えるなら、現世策に不満を持つ理由がわからない。
国内だけ手厚く対策するとして、具体的にその原資をどこからもってくるのか？
その原資は来年も確保できるのか？ それともやはり赤字国債発行とするならば、果たして日本国債は売れるのか？ 日本経済は来年も安定か、と言えば、保証はない。他国よりはゆっくりと経済危機の結果が現れているだけだ。円高で石油なり輸入はいいが、金を儲ける輸出はどうでもいいのだろうか？
日本の主要産業は輸出は無関係だとは思えないんだがなぁ。
国民の人材を活用することを努力せずに、外国人に頼る政策が間違っている。
外国人に日本語だけじゃなくて習慣までマスターしてもらう金を考えるなら、国内のホームレスや失業者に対しての自立支援を収容施設など設立して努力するべきだろう。彼らは日本人だ。彼らを自立させなければ、福祉で面倒みることになる。
税金を払えるように自立させることこそ、国家の義務じゃないのか？
そのためには、公共機関でのインターシップ制度など職務経験をさせるとか、メンテルケアによる甘えの構造を自立する大人に変えるとかしないと駄目だろう。
これをもし個人の自由というなら、一切の国家援助を拒否するという契約をさせた上でホームレスばかり集めて生活させればいいだけだ。責任は当人が取る。国は機会を提供したがそれを拒否したという証明を取ればいい。
外国人労働者は日本人より税金を高めに徴収されているはずなんだが、それでも保険加入まで強制はできない。同じく年金もだ。ゆえに外国人労働者が増えても国民の益にはならないんだ。ならば、年金は国家に依存しないで個人の責任とするならば、さっさとそこを改変するしかないだろう。同じく健康保険もだ。
留学生を増やしても税金は消費税だけの収入にしかならない。ここも時限法で年数制限と国ごとの人数制限をする必要はある。ある国だけ多いのは駄目ってことだ。
その例が現在東京池袋だろう。こういった問題を自由、平等といういいかげんな題目で放置するのは国民からすれば治安面からすれば不満がつのるばかりだ。
犯罪の温床になるような社会構造を自由とか平等を理由で認めさせないことだ。
まじめな外国人たちもたくさんいる。彼らは日本の法に従い、税も納めている。
しかし、年金や健康保険など勤める企業によってはきちんと対応してもらえない。また、退職金もだ。まあ、他国だってここまで丁重な対応はないだろうけどね。
だから外国人犯罪はどこの国も少なくはない。これからは増えていくとまで言われているのは、世界規模の不景気が理由だ。
同じくこんな状況で郵政民営化の推進は反対したい。ここで株を売って外国が株主になる危険を考えると、やっぱ保険、貯金は引き出したい。同じことを考える国民が多ければ、取り付け騒ぎになるのは間違いないんだなぁ。
低所得者をどう扱うのか、これも本来は地方行政の責任だろう。だから生活保護申請は地方なんじゃないのか？ 地方からすれば税も納めない市民はイラナイってのが本音だろう。それと特別永住権保持者や外国人への生活保護適用をやめて欲しい。国民ですら苦しくてもがんばって受けないようにしている人がいる中で、何故外国人に適用するのか。地方税からというなら、生活苦の国民は適用してくれる地域へ引っ越せばいいってことになる。国がもっとしっかり生活保護などのセーフティーネットについて考えて改変するべきじゃないのか？
医療の件もそうなんだが、まじめに努力している国民が報われない、そういった制度は見直さない限り、みな甘えだけの国民になる。これじゃ国家はいつか足元からくずれる。弱者救済とは、自立支援まででいい。自立できない国民は、義務を果たせないからという発想をするしかない。それが身体的、精神的な理由で労働できないならば、保護対象とするなど決めればいいだけだ。
日本国籍取得のときに、成人以上は資産または労働経験も検討項目に入れるべきだろう。子供は未知数だから日本国籍をあげてもいいと思う。その親も子供が成人するための養育義務としての滞在だが、ここにも本来は資産、労働審査をするべきかもしれない。それがかなわない場合は、親の責任放棄として子供だけは日本国が施設などで育てる方法を取ることでもいい。子供は国家の財産だからだ。
世の中にはいろんな理由で産みの親といっしょに生活できない人も多い。だから親子だから離せないという感情論は不要だ。
法として誰にでも平等を基本とするならば、国籍法についてもここまで明記するべきだろう。DNA鑑定なんか無用だ。つまり親が日本人であろうがなかろうが、親が子供を育てるだけの経済的責任を負えないなら、親から離して国家が子供を保護すればいい。これは日本人同士の親にも適用すればいい。子供の生活を面倒みれない親ならば国家が子供を保護するべきだ。
これを厳しいとか、非人道的というなら、国家は社会人として責任が取れない親に国家の財産である子供を育てさせるという危険を取る国家の方が無責任だろう、とつっこみたい。
責任を果たせないで権利ばかり要求する国民をこれ以上甘やかすことが問題だ。
競争社会反対というならば、義務を果たさない国民への権利はどう考えるのか、共産党、社会党、民主党へたずねてみたい質問だ。つまりこういった国民の面倒も国民が見るべきという政策は自分からすれば却下したいからだ。だからこそ、せめて自立支援センターに宿舎をつけて、たっぷり3ヵ月とか休みなしで教育して、インターシップによる職務経験を与えるまでやるしかないと思うんだけどね。
その間の住居費も最低限とするとか、まあ、一種の合宿だわなぁ。同時に自立できない人へのメンタルケアもだね。ここでこの自立支援に年齢、性別は儲けないで欲しい。今までの職安とか職業訓練施設との違いは、はっきりと3ヵ月後に就職してもらうことだ。ひとつはあるスキルの標準給与を定めることにもなる。それが最低賃金の向上となるようにすればいいだけだ。派遣がなくなって困る企業がいるなら、派遣労働については、労働管理をする役所で毎月派遣社員の労働状況を報告させることで労働していない社員を把握するとか、できるんじゃないか？
それと雇用保険や社会保険適用についても管理できるだろうしね。
業務で人材が必要ならそれこそ派遣社員を使ってもらうことでいいじゃないか。
まあ、地方公務員も部署や職種によっては、流動性がある派遣を使う方が経費も削減できるし、民間の問題も分かりやすいんじゃないか？ 民間が不景気ならそれこそ公共で派遣社員を雇う。その際、労働内容を明確にした契約書を法的に決めるとかすればいい。つまり労働内容をはっきり明確化した契約書がないのが問題。
そこに時給、雇用保険、社会保険、交通費の明記もさせる。ここまで法的整備しなければ派遣社員の労働環境は改善なんかできないよ。
しかし、いつも思うのは、国会議員ってなんであんなに数が必要なんだろうか？
政策委員会とかあるようだが、そういった委員会に参加してない議員って何しているんだろうか？ 行政改革の中に国会議員の数は入ってなかったらしいが、今の数が必要という理由をいろいろ探したけど、わからなかった。これってタブーなのか？ 同じく地方議員も数もだ。県、市、村などあるんだが、一体どれだけの数の議員が国内に存在するんだろうか？ このあたりをもっと整理してもいいんじゃないか？ 公務員の解雇もできるようにするとかだなぁ。まあ、年金問題については、法的に訴訟できないと蹴られたようだが、いっそ今後のこともあるので何らかの公務員法改正は必要だと思うよ。会計問題かいろいろあったし、とにかく公務員だから解雇できないとかは特例などで改正するべきだ。
あと、公共サービスの営業時間の変更もね。休日にサービス窓口が休みってのは公共として怠慢だと思う。労働条件とか言うなら、警察や消防とかどうなんだ？ 学校だって教師は休日でも出勤するんだろ？ なのに役所の窓口が休みってのは怠慢とか思えないけどなぁ。
どうでもいいことばかり地方行政や議員はやっているだけで、市民に取っては何の利益にもならない。治安を守る警察や消防の方がずっとまともだわなぁ。
ホームレスなど住所がない人への対応については、どうするんだろうか？
これは国じゃなくて地方の問題だろう。そもそも生活保護などちゃんと適用すべき人にしないで、特権のある外国人は適用するなどの差別が平然と行われているんだからさぁ。それを自分は見てきた。何人かのホームレスは病気で働けないでいろんな人が申請を助けていても適用できなかった。だから治療も受けられなかった。
この時にに病院の医師や看護婦が喜んだと思うか？ むしろ、彼らは助けるためにいろいろ仕事時間外に動いたんだけどね。それでも駄目だったんだ。
市民投票とか実現したらしいが、こういったホームレスの問題は一切でない。
何故ならホームレスの大半は日本人だからだ。市民は大半が日本人じゃないからだ。優遇措置で多くの外国人が裕福な暮らしをしているが、それでもこういったホームレスなどへの寄付は一切ない。この矛盾をずっと見てきた自分としては、日本という国への不信はいっぱいだ。地方がこうゆうことをしていても、その土地は日本国内にある。だったら外国でもいいよなぁ、と素直に思っただけなんだ。
例えるなら、実子は放置されて、養子は大事に育てられるって感じかなぁ。
だからこそ、せめて国家だけは国家利益、国民への利益を実現してくれるリーダを強く望むんだ。どうか、国民と外国人の格差に対して、もっとまじめに考えて欲しい。国が取り組んでくれない限りは、今回の例でも分かるとおり地方なんて市民という枠で日本人と外国人も同じように扱うフリをしているが、現実は差別がある。
この格差をなくすことこそ、日本が本当に多くの外国人を迎える準備ができるんじゃないかと考える。
それとも政治献金をしない国民のことよりも出資する外国人優遇措置を取りたいんだろうか？
