沖縄で急速に進行している自衛隊の民間施設使用。それと同時並行的に強まっているのが米軍と自衛隊の一体化です（写真中は自衛隊と米軍の合同演習＝防衛省サイトより）。
「航空幕僚監部（空自）は11日、宮古島と石垣島の北方空海域で、米空軍と9日に共同訓練を実施したと発表した。…訓練域に設定されていない空海域での初めての実施…尖閣諸島に近い空海域での初めての訓練」（12日付琉球新報。写真左は防衛省がプレスリリースした写真で、与那国島で東シナ海を眺める自衛隊と米軍のトップ＝12日付琉球新報）
在沖米軍トップの四軍調整官ジェームズ・ビアマン中将は就任式典後の記者会見で、「沖縄は自衛隊と演習や潜在的な作戦を遂行する上で理想的な位置にある」（10日付琉球新報）と、沖縄での米軍と自衛隊の一体化の狙いをあけすけに述べています。
こうした中、全国で行われる自衛隊統合演習（19日～30日）に、「米軍も初めて参加」（12日付琉球新報）します。沖縄県内での米軍参加はないとされていますが、逆に、「自衛隊は米軍基地や訓練施設の一部も使用する方向で調整を進めているという。…訓練目的で自衛隊による米軍基地の使用が進むと、沖縄全域が日米の訓練場と化していく懸念も一層高まる」（11日付琉球新報）のは必至です。
こうした沖縄における米軍・自衛隊一体化の加速は、日米軍事同盟（安保条約体制）全体が新たに危険な段階に入ろうとしていることと切り離せません。（写真右は「日米同盟の強化」を宣言した4月の日米首脳会談）
＜ 政府、安保戦略を来年に初改定 「敵基地攻撃」の明記検討 ＞
こんな大見出しの記事が9付の日経新聞に載りました。「政府は外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」の改定に向け、与党との協議を月内に始める。…日米同盟の強化を見据えた安全保障の議論に乗り出す」。
2013年に制定された同「戦略」が改定されるのは初めて。「想定される議論のポイント」は、「敵基地攻撃能力の保有明記」「防衛費増額の方向性」「宇宙、サイバーなど新領域の防衛」などだと報じられています。
こうした一連の自衛隊の行動拡大、米軍との一体化に対して、基地周辺地域はじめ市民の批判・反対運動が強まることが当然予想されます。現に沖縄では宮古島、石垣島などでそうした状況が続いています。この市民運動を弾圧するための手段が「土地規制法」です。
「この法律は、戦争施設などの周辺や国境離島から基地監視活動や基地反対運動をする住民を排除して基地の中を国民の目から覆い隠し、これらの活動をする者を「安全保障に反する者」として規制することで、戦争する国づくりを進める」（仲松正人弁護士、10月21日付沖縄タイムス）
戦争法（安保法制）と「土地規制法」は一体であり、その廃止は急務です。この２つの悪法の廃止を日米安保条約廃棄の世論拡大につなげ「戦争する国づくり」に歯止めをかけていくとは、日本の喫緊の課題です。
