☆「自粛要請」と称して「禁止」する危険
12日、東京都は「アラート」を解除し、「ステップ3」と称してカラオケ店などの「休業自粛要請」を解除した。メディア（ＮＨＫはじめ）は、「〇〇ができるようになった」「○○が可能になった」と報じた。これはおかしい。
休業や営業時間制限はあくまで「自粛要請」であり、「禁止」されていたわけではない。できなかった、不可能だったわけではないのだ。以前はメディアもその区別をつけていた。それがいつのまにか「できない」「不可能」に変わった。「自粛要請」が実質的に「禁止」になった。
ここには重大な問題がある。営業や働き方、文化・芸術活動、さらに移動の制限・禁止は、人間の基本的人権に対する規制だ。それが容認されるのはよほどの場合であり、国家権力者にはその自覚が厳しく求められる。それを自ら表明したのがドイツ・メルケル首相のスピーチだった。
ところが日本政府は、「禁止」しなかった。その代わりに市民の「自粛」に丸投げした。権力者（首相）は自ら責任を負うことなく、市民の「自己責任」に転嫁した。結果、「自粛警察」などという相互監視の風潮が生まれた。まるで戦前・戦中の「隣組」だ。
これは法に対する市民の無自覚を広げる。自由・基本的人権と法の緊張関係に対する自覚を希薄にする。法によらない基本的人権の制限がまかり通ることになる。これは法治国家の瓦解、なしくずし全体主義に通じる。
「コロナ禍」に乗じて、安倍晋三首相と小池百合子都知事によって、こうした危険な状況が日本で、首都東京で進行していることを見過ごすことはできない。
☆都知事選出馬とアラート解除
東京都の「アラート解除」には専門家の間でも異論があった。まだ早いと。新規感染者が公式発表だけでも連日20人を超えている（11日＝22人、12日＝25人、13日＝24人）。にもかかわらず小池知事は「解除」を強行した。なぜか。
「ステップ3」に移行した12日、小池は知事選出馬を正式に表明した。告示（18日）まで1週間。すでに宇都宮健児氏が出馬表明している。これ以上出馬表明を遅らせることはできないが、「アラート」中に責任者が次の選挙へ軸足を移すことははばかれる。「アラート解除」は「知事選出馬表明の環境づくり」（11日夜のＮＨＫニュース）だったのだ。
自分の政治的思惑のためにコロナ対策方針を左右する。とんでもない話だ。それだけで小池に都知事の資格はない。
☆海外で活躍する日本のＰＣＲ検査器具
9日のニュースによれば、フランスではＰＣＲ検査が広範囲に実施されているが、それを支えているのは日本の中小企業（千葉県）が開発したＰＣＲ検査器具だ。迅速かつ安全に検査できる。フランスに限らず、各国から引く手あまたという。
さすがに日本の中小企業は優秀だ。ところがその器具は当の日本では使われていない。承認手続き中でまだ認可されていないという。日本政府がこれまでＰＣＲ検査を軽視（無視）してきたからだ。
日本の中小企業のすぐれた検査器具が海外で活躍する一方、日本は世界に冠たるＰＣＲ後進国。まったくおかしな、腹立たしい話だ。安倍長期政権の無為・無策・医療福祉軽視のツケが各方面に蔓延している。
