国家、国民の基本情報を中国政府に渡す人達

500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託

唖然として怒りを発する気にもなれません。民間企業の集める個人情報ならば（それでも駄目ですが）ある程度その企業以外に漏れる事も想定内として嘘やごまかしの情報をこちらも記入できますが、年金情報は強制蒐集された正確な個人情報であり、勤め先や資産も推定できる内容でしかもマイナンバー付きとなれば他国政府にとってもかなり有益な情報となり得ます。どこの企業が中国のどの企業（当然国家の監視下にあるでしょう）に委託したのか、固有名詞を含めて全て明らかにするべきです。国民の側は個人情報が明らかにされてしまったのですから。

記事引用

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、ＮＨＫの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。

引用終了

中国の業者が日本人の個人情報を外部に流出させない訳がない、流出させて当たり前の社会でしょうに。中国には模倣や技術盗用、プライバシーの侵害がない、と思っている人はさすがにいないでしょう。NHKが独自につかんだ情報ならばNHKにしてはGJと言えるかも知れません。