この表は欧州の国際研究機関が、世界租税支出透明性指数（GTETI）の国際ランキングを世界で初めて公開したものである。
税金の透明性が日本では極めて低い。この指数は、税金の使い道の透明性に特化したものであるが、日本の下には１０ヵ国しかない。青く塗られているのはG７の国であるが、圧倒的に日本は低く、透明性指数として３０％しかない。世界の平均は４８％であるから相当低い。
日本の複雑な税制に大きな問題がある。例えば消費税は社会福祉に使われていると言うけれど、再三の野党の質問に政権側は一貫して多くは福祉に使われ散ると木で鼻を括ったような答弁を繰り返す。野党は金に色はついていないから解らないと引き下がる。それも透明性がないからに他ならない
しかい、歴代自民党政権は消費税は社会的福祉に還元されていると説明があるが、一向に増えている様子がない。
平成5年の消費税２４兆円のうち、６．６兆円が特定企業に還付され、不正還付も多く実質企業への補助金になっている。消費税のなんと4分の１が、特定企業にかすめとられている。たとえばトヨタ自動車 ２０２３年度の法人税、住民税及び事業税が5844億円、消費税からの輸出還付金が2兆1803億円つまり、21803－5845＝1兆5957億円と、トヨタは法人税が０になった上に、税金から1兆5957億円の利益を得ている、ということになっている。
特別会計と言うのが曲者である。事業計画さえ通せば、後はいくらでも事業内容の検討は終わっているとばかり、追加予算で通してしまう。十河信二国鉄総裁が新幹線建設に使ったペテン商法である。その後この十河方式はどこでもやられるようになった。辺野古基地がいい例である。
日本の行政は上から下まで、予算の引っ張り合いである。多少の不正には与野党問わず寛容になってしまっている。お役人は、自分の金を出すかのように渋いことこの上ない。あらゆる面で閉鎖的であり、予算執行の透明化が求められる。
