芳野友子連合の会長は、「消費減税考えていない、立憲民主の食品消費税ゼロには、財源が重要となる」と述べ、まるで政権幹部の発言のように振舞っている。
元号は労働者の団体である。労働者の給与が３０年以上全く上がっていない。その体制はまさしく自民党政権の、政策結果であって最もその犠牲になっている労働者とその団体はその権力者と対峙してのみ、目的を達成できる。
芳野友子会長は労働者を貧困に追いやり、富める企業や個人をより豊かにしてきた政治権力者に寄り添うのである。
奇怪な構造であるといえるが、この組織は組合員の総意でこの女を会長に置いているのであろうか。知られるように、芳野友子は、統一教会と民社党が反共思想の普及のために作った、富士社会教育センターの出身者である。反共一本鎗の西村栄一や春日一幸の民主党が同盟系であったことが、芳野友子会長を選んだ可能性はあるだろう。
しかし、現実として７０年代に始まる共産体制の国はもう存在している。反共思想には一定の意味があたかも知れないが、２１世紀になってすでに存在しないものを排除する思想のm湫期は不明である。あるいは片方を無根拠に推すことは棄権である。
労働者団体が減税は考えてない。消費税をなくすなら財源を考えなくてはならないなどと踏み込んだ政治的発言は、全く権力者の発言といえる。何処か狂っていないか。それとも自民党の懐柔策が功を奏したのか。
まるで自民党政権主催の、今年のメーデーである。首相に加えて厚生労働大臣までいる。小池百合子まで壇上に雁首を並べている。連合は完全に政権内の権力機構に堕したといえる。
