東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」・・・スマートメーター火災原因として施工不良も加えられる！

■新年早々報じられた東電の電力量計「スマートメーター」の新たな火災。当会はさっそく1月6日のブログでこの件を取り上げました。
〇2019年1月6日：東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」・・・新年早々、スマートメーター火災の報道に接して思う事↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2854.html
　すると、東京新聞がこの件について、さっそく調査した結果が特報記事として掲載されました。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2019年1月10日
【こちら特報部】施工ミスか　スマートメーターまた火災　年末年始に２件
スマートメーター発火　広がる懸念
　次世代型電力計「スマートメーター」の問題がますます広がっている。東京電力の不良品は２万４０００台から９万台に増え、交換に年内いっぱいかかる見込み。不良品でないメーターも安心できない。施工不良による火災が相次いでいるからだ。公表済みの７件に加え、年末年始にも同様の原因と疑われる２件が発生した。ベテラン電気工事士は施工不良に「初歩的なミス。考えられない」とあぜんとする。　（中山岳、石井紀代美）

↑配線がネジで固定されているスマートメーターの内部。電気が通っており、一般の人が触れてはいけない↑
　スマートメーター火災を巡っては、これまで、東光東芝メーターシステムズ製の不具合が原因で、内部の基板が焼損する火災が十六件発生。これとは別に、施工不足を原因とする火災が七件起きている。
　「それじゃ、うちのを見てみましょうか」。東京都内に住む電気工事士の五十代男性は九日、記者の前で実家に設置されているスマートメーター二台を確認した。ヘルメットに軍手。手には絶縁ドライバー。メーター内には電気が流れているので、専門知識のある人がきちんとした道具を使わないと危険だ。
　「あっ、緩んでいる」
　二台ともメーター内に電線をつなぐ端子を止めるネジが緩んでいた。男性は第一種電気工事士の資格を持ち、二十年以上、電気設備の工事経験がある。長年、東電関連のメーター設置を請け負っていただけに、あわてて自分で締め直した。
　メーターは、東光東芝メーターシステムズ製と大崎電気工業製が一台ずつ。スマートメーター内部はどうなっているのか。
　四十アンペア契約の場合、メーター内は、外から引き込んだ電線など計六本が、ネジで止められている。一本につき二個、計十二個のネジを使っている。
　男性は「電気が流れる大事な部分で、ネジの緩みがあってはいけないところだ。ネジ止めは基本中の基本で、締めが甘いのは考えられない」とあぜんとしていた。ネジの緩みは火災につながりかねないのだ。
　メーターを設置している東電の子会社「東電パワーグリッド」（ＰＧ）は、一八年十二月二十五日、施工不良について「メーター端子部のネジの締め付け不足・緩み等に起因した放電により発熱・焼損にいたった」と発表した。男性の実家のメーターも危ない助教だったのだ。
★作業員、経験不足か　ネジに緩み
★素人が確認ダメ！感電招く

↑スマートメーターを点検するベテラン電気工事士の男性＝東京都で↑
　なぜ、そんな大事なネジが緩んでいたのか。男性は「設置台数が多くて作業員が急いでいると、締めが足りなくなるのではないか」と推測する。
　男性の説明では、スマートメーターなど電気設備を取り付ける際は、もう一度締め直す「増し締め」をする。「簡単に早く作業を済ませようとすると、こうした増し締めを忘れるおそれがある」と語る。
　また、増し締めへの知識不足も考えられる。「ネジの頭がプラスでも、最後は-ドライバーで締め込んだほうがしっかり止まる。経験が少なく電線の性質を知らない人がやると、締め付け不足が起こりうる」と危ぶむ。
　男性は「かつては一つでも工事ミスがあれば東京電力からものすごく怒られた。それだけ客の安全を第一に考えていたと思う」と振り返り、「今はそうした意識が緩んでいるのではないか」と首をかしげた。
　ただ、いくら心配でも自分で確認するのは禁物だ。男性は「感電する恐れがあるので絶対やってはいけない」と注意する。
★東電　設置急いだ「つけ」　ＰＧ　8000台以上抜き取り調査
　東電側が発表している施工ミスの火災は二〇一六年五月～一八年十一月の間に、神奈川、千葉、山梨、東京、埼玉、茨城の一都五県で起きた。
　ＰＧ広報担当の笹岡千恵氏は「火災直後に現場に行った社員が端子部の焼損とネジの緩みを確認した。それが七件に共通していた」と語る。このため、ネジの緩みが火災の原因とＰＧは判断した。
　七件のスマートメーターは、それぞれ別の作業員が取り付けた。七人が施工したメーターは一四年四月から現在まで計約二万台にも上る。そのためＰＧは、施工数の一割にあたる約三千台でネジの締まり具合を調査し始めた。
　この七人の取り付けたメーターすら氷山の一角かもしれない。一八年十月末時点で、東電管内全体の設置数は約千九百万台。それがすべてミスなく取り付けられているとは限らない。心配になったＰＧは、七人以外の作業員が施工したメーターについても五千二百台以上で抜き取り調査をしているところだ。
　不安を感じる読者もいるだろうが、一般の人がカバーを開けてネジを締めるのは厳禁だ。笹岡氏は「ネジにも電気が通っていて、触ると感電する恐れがあるからカバーで覆われている。危険なので絶対にやめてほしい」と強く注意を促す。
　とはいえ、火災は起き続けている。この年末年始にも二件発生した。
　一八年十二月三十一日夜は横浜市磯子区で三菱電機製のメーターが発火。全体が原形をとどめていないほど焼損した。一九年一月七日朝には東京都荒川区で大崎電気工業製のメーターが燃えた。
　いずれも、ＰＧなどが「不良品」だったとして取り換えている東光東芝メーターシステムズ製ではない。今のところ原因は調査中となっているが、施工ミスが疑われる状況だ。
★東光東芝製　要交換９万台　完了まで１年
　一方、東光東芝製の不良品問題も拡大している。これまで、二万四千台に不具合の可能性があるとしていたが、新たに不良品が見つかり、交換が必要な台数は計九万台と三倍以上に膨れ上がった。
　一九年三月末までに取り換える予定だったが、こうなっては間に合わない。後から追加された六万六千台は「一月末までに対象者にダイレクトメールでお知らせし、十二月末までに取り換えを完了する」（笹岡氏）。あと一年待たなくてはならない家庭もあるのだ。
　そもそもスマートメーターは必要なのか。
　東電や経済産業省は「自分がどれだけ電力を使っているかが分かるため省エネ意識が高まる。電力会社に蓄積された計画データを元に、電力の需給状況によって電力料金を安くすることもできるようになる」と説明。再生可能エネルギーの普及に必要不可欠な機器と指摘する人もいる。
　データは電波で送信するため、電磁波過敏症の患者が設置を拒んだり、個人の生活パターンが筒抜けになるとしてプライバシー侵害を危ぶむ声もある。意見はさまざまでも東電は二〇年度までに、すべての電力利用者に約二千九百万台を設置しようと急ぐ。
　消費者問題研究所代表の垣田達哉氏は「単純に、急ぎすぎているから事故が起こる。家は多くの消費者にとって一生のうちで最も高い買い物であり、日々の生活の基礎ともなる大切な場所。立ち止まって、ちゃんとやれる準備ができてから進めていくべきだ。スマートメーターの設置を早く進めても消費者にとっては得にならない」と指摘する。
＜スマートメーター火災を巡る経緯＞
〇2018年11月18日　過去に16件のスマートメーター火災が発生していたと本紙が報道
〇2018年11月19日　東電パワーグリッド（ＰＧ）が東光東芝メーターシステムズ製の約2.4万台の不良を認めて、19年3月までの取り換えを公表
〇2918年12月05日　ＰＧが１都5県で製品不良意外の火災が7件あると公表。後に施工不良が原因と国に報告
〇2018年12月06日　火災16件のうち6件が消費者庁の「事故情報データバンクシステム」に掲載されなかった問題を本紙が指摘。総務省消防庁が東京消防庁に「スマートメーター火災は報告対象ではない」と指示していたことが判明
〇2018年12月07日　石田真敏総務相が「報告対象に加えることを検討する」と発言
〇2018年12月26日　東光東芝が新たな製品不良が見つかったと発表。取り換え対象が約九万台に膨らむ
〇2018年12月31日　横浜市磯子区で火災発生。原因調査中
〇2019年01月07日　東京都荒川区で火災発生。原因調査中

↑スマートメーターの交換や点検を進める東京電力の本社＝昨年11月20日、東京都千代田区で↑
【デスクメモ】
　太陽光など小規模分散で発電された電力を融通する。そうやって再生可能エネルギーを普及させるのに、スマートメーターは不可欠と聞いていた。国や東電に聞くと「直接は関係ない」と言う。もしそうなら、電気を使う側には、危ないばかりでメリットが少なすぎるのですが。（裕）　　　　　　　2019.1.19
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■この記事の掲載に際して、東京新聞から1月7日（月）午後0時50分から1時18分に至るまで、当会のブログに計23回アクセスがありました。タイミング的に上記の記事の執筆に関連して、閲覧した可能性が高いと思われます。

　結果的に、東京新聞の上記の記事では、当会の疑義について、直接東電の広報担当者に取材をして、「火災直後に現場に行った社員が端子部の焼損とネジの緩みを確認した」というコメントを掲載しています。

　もし、東電の広報担当者のいうことが事実であれば、現場では作業員が一人で作業をして、その作業結果を別の人物が確認するということが行われていなかったことが証明されたことになります。

　これでは利用者の安全・安心は担保できません。東電の言動不一致の体質がここにも表れています。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】