市政をひらく安中市民の会・市民オンブズマン群馬

1995年に群馬県安中市で起きた51億円詐欺横領事件に敢然と取組む市民団体と保守王国群馬県のオンブズマン組織の活動記録

退社を希望するバドミントン選手を巡り再春館製薬所が起こした奇妙な事件

2018-04-26 23:09:00 | 国内外からのトピックス
■ドモホルンリンクで知られる再春館製薬所が、バドミントン部を設立したのは、4年前の2014年8月7日でした。当時熊本に半導体製造工場を持っていたルネサス九州セミコンダクタがルネサスエレクトロニクスへの吸収合併で解散することになったため、同社のバドミントン部の譲渡を受けるためでした。その翌年の2015年4月1日に「くまもと再春館製薬所バドミントンチーム」を創設し、前身チームから引き継いでバドミントン日本リーグ1部(現:バドミントンS/Jリーグ)に加盟し、2016年5月10日に所属選手の山口茜がリオ五輪代表選手に内定しました。そのバドミントン部を巡り、4月24日からマスコミを騒がせています。


 騒ぎというのは、オーナーの再春館製薬所が、金銭的不正行為があったとして、バドミントン部の監督を4月13日に日本バドミントン協会に告発したというものです。同監督はバドミントン部発足の2015年4月1日から就任していましたが、再春館製薬所は、「社内調査で金銭的不正行為が発覚した」として、同監督を2017年1月に解任しました。

 一連の報道は後述しますが、どうみても同社バドミントン部に所属する有力ペアが4月末で同社を退社して、昨年1月に解任した監督のいる岐阜県のチームに移籍することを逆恨みしての告発としか思えません。

■再春館製薬所と言えば、1943年生まれの西川通子会長が、38歳で1971年の警備会社を設立後、1982年、会社再生中だった再春館製薬の代表取締役に就任後、ダイレクトメールによる通信販売を導入して、1985年からはテレビCMを盛んに打ち出したことにより、1982年に売上げ5000万円だった同社を、6年後の1982年には売上102億円に急成長させ、2004年に社長から会長に就任しています。現在は息子の西川正明が社長についており、2014年度実績の売上は288億円とされています。

 一方で、同社は九州山口組の企業舎弟として、地元では知る人ぞ知る企業で有名です。当会も、1988年に地元で始まった日刊スポーツ新聞社による朝日新聞グループ専用の高級ゴルフ場計画に伴い、1990年から地上げ業者として、ジャパンビラインターナショナルという東京六本木のロアビルの一室に事務所を持つ会社の代表者が、地元に巣食うようになり、山林の地上げを巡り、当会の事務局長にもコンタクトしてきたことがあります。

 その際、ジャパンビラインターナショナル社は、再春館製薬所の子会社の不動産会社であり、九州山口組系暴力団と関係があること、そして、「本件では、地上げ業務に既に2億円を先行投資したため、ボスからその回収について失敗が許されないので、朝日新聞グループの日刊スポーツから地元工作資金の20億円をせしめるために、一緒に組もう」と勧誘されたそうです。

 この日刊スポーツによる朝日新聞グループ専用の高級ゴルフ場建設計画の顛末は、次のブログをご覧ください。
〇2009年7月14日:通販禁止をすり抜けた再春館製薬所と九州山口組とのヤバイ関係に翻弄された日刊ゴルフ場
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/285.html#readmore
〇1992年11月1日:「あの手この手で自然を守る」会報『自然保護』No.367(1992年11月号)より転載
http://www.nacsj.or.jp/archive/1992/11/1068/

 残念ながら、日刊スポーツ新聞社が朝日新聞グループ専用の高級ゴルフ場建設計画用地として保有していた127町歩の里山は、メガソーラーブームにより2年前に中国資本との関係が取りざたされるタックスヘイブンの外資による資本金1円のSPC(特別目的会社)であるペーパー会社に20億円(当会推算)に譲渡され、メガソーラー建設の元請の東芝プラントシステムの下請で、現在、大規模な造成工事が、大成建設によって行われています。
〇安中市内の大規模開発計
http://pink.ap.teacup.com/applet/ogawaken/msgcate14/archive

■現在、再春館製薬所は、極道の妻の会長のもと、堅気の息子が社長に就いており、「もはや九州山口組系の企業舎弟ではない」との声もあるようですが、実際に同社のグループ子会社の関係者と直接面談した当会事務局長によれば、反社会的勢力との関連が完全に切れたのかどうかは、きわめて不透明だということです。

 そうした状況にもとで、今回の同社バドミントン部を巡る騒ぎが起きました。一連の報道を見てみましょう。

**********スポーツ報知2018年4月24日7時0分
バド福島、広田組が再春館製薬所を退社へ 移籍認められず国内団体戦2年間出場不可も
 バドミントンの17年世界選手権女子ダブルス銀メダルで、20年東京五輪でのメダルが期待される福島由紀、広田彩花組が、4月末で再春館製薬所を退社する意思を固めたことが23日、関係者への取材で分かった。既に辞表を提出している。
 2人は岐阜トリッキーパンダースに入団するが、再春館製薬所は移籍を認めない方針。日本実業団連盟の取り決めで、前所属の移籍承諾が得られていない場合は、国内の団体戦に2年間出場できない。
 岐阜には再春館製薬所の今井彰宏元監督がスタッフとして在籍している。今井氏は昨年1月、所属選手が国際大会で獲得した賞金を当該選手に渡さなかったとして、再春館製薬所の社内処分で監督を解任された。
 08年北京五輪4位の末綱聡子、前田美順組や12年ロンドン五輪銀メダルの藤井瑞希、垣岩令佳組を育てた今井氏は女子ダブルス育成に定評がある。金銭トラブルでチームを離れたが、2人が師匠を慕う気持ちは変わらなかった。
 岐阜は専用体育館を持つため、練習環境の面では大きな支障はなさそうだ。ただ再春館製薬所と今井氏の間では今後、移籍や金銭の問題を巡って争いが起きる可能性があり、状況は不透明だ。

**********デイリースポーツ2018/04/24 18:55
再春館製薬所がバドの福島&広田ペアの退団を発表 前監督の不正告発も
 バドミントンの再春館製薬所は24日、女子ダブルス17年世界選手権銀メダルの「フクヒロ」ペアこと福島由紀(24)、広田彩花(23)組が4月末で退社する見込みであることを発表した。
 同社によれば、2人は3月末に退職届を提出。家族から慰留の申し出があって保留しているものの、現在中国に遠征中の2人の意思が変わらなければ、30日をもって退社となる。また、同社が移籍を認めないという一部報道に関しては「そのような発表はしておりません」と否定した。
 一方、フクヒロペアが5月から入団する見込みの岐阜トリッキーパンダースには、再春館製薬所の前監督で今年2月に退社した今井彰宏氏が、4月からコーチングコーディネーターを務めており、来季からは監督を務める見込み。また、今井莉子(19)、吉冨桂子コーチも同チームに移籍している。
 このことを受けて、再春館製薬所は「社内調査の結果、今井氏の金銭的不正行為が発覚したため、17年1月に監督を解任した」と経緯を明かし、「金銭的不正行為については、これまでに把握していたものだけではなく、さらなる不正の事実も発覚しており、4月13日付で日本バドミントン協会に告発状を提出させていただいた」と発表した。
 フクヒロペアに対しては「地元熊本市出身でもあり、今回の退社の意向は残念だが、今後もバドミントン界を盛り上げていくために頑張ってほしい」とねぎらったが、今井氏に関して「金銭的不正行為については、日本協会に、今後のバドミントン界の健全な発展、選手の私生活の平穏と安定およびバドミントンに関わる人や企業が永続的に応援していけるように、厳正な処分をお願いしている」とした。

**********日刊スポーツ2018年4月25日9時13分
バドミントン再春館が金銭的不正行為で元監督を告発
 バドミントンの再春館製薬所は24日、17年世界選手権女子ダブルス銀メダルの福島由紀(24)広田彩花(23)組の去就について見解を発表した。同社によれば3月末に退職届が提出されており、家族から選手を慰留する声があったため、手続きを保留しているという。現在2人は中国・武漢で行われているアジア選手権に参戦中。終わり次第、意思を確認し、変わらなければ4月30日をもって退社になる。
 2人は、再春館製薬所の今井彰宏元監督が在籍している岐阜トリッキーパンダースに移籍する意向。日本実業団連盟の取り決めで、前所属の移籍承諾が得られていない場合は、国内の団体戦に2年間出場できないが、同社関係者は「他チームでプレーできないようにするなど邪魔するつもりは一切ありません」とし、移籍も認める方針という。文書では、地元熊本出身の2人について「東京オリンピックでのメダルを目指してともに頑張っていきたいという気持ちは強くあり、今回の退社の意向は非常に残念ではありますが、今後もバドミントン界を盛り上げるために頑張ってほしい」とした。
 また、今井氏の金銭的不正行為について、13日に日本協会に告発状を提出したことも発表した。今井氏はバドミントン部発足の15年春から監督を務めたが、社内調査で金銭的不正行為が発覚し、昨年1月に監督を解任されていた。再春館製薬所は「今後のバドミントン界の健全な発展、バドミントン選手の私生活の平穏と安定およびバドミントンに関わる人や企業が永続的に応援していけるように、厳正な処分をお願いします」として、協会に処分を求めた。
 同社は、女子シングルス世界ランキング1位の山口茜(20)も所属する強豪。昨年8月には、15年世界選手権銅の福万尚子、与猶くるみ組がヨネックスに移籍している。

**********スポーツ愛知2018年4月24日7時0分
 バドミントンの17年世界選手権女子ダブルス銀メダルで、20年東京五輪でのメダルが期待される福島由紀、広田彩花組が、4月末で再春館製薬所を退社する意思を固めたことが23日、関係者への取材で分かった。既に辞表を提出している。
 2人は岐阜トリッキーパンダースに入団するが、再春館製薬所は移籍を認めない方針。日本実業団連盟の取り決めで、前所属の移籍承諾が得られていない場合は、国内の団体戦に2年間出場できない。
 岐阜には再春館製薬所の今井彰宏元監督がスタッフとして在籍している。今井氏は昨年1月、所属選手が国際大会で獲得した賞金を当該選手に渡さなかったとして、再春館製薬所の社内処分で監督を解任された。
 08年北京五輪4位の末綱聡子、前田美順組や12年ロンドン五輪銀メダルの藤井瑞希、垣岩令佳組を育てた今井氏は女子ダブルス育成に定評がある。金銭トラブルでチームを離れたが、2人が師匠を慕う気持ちは変わらなかった。
 岐阜は専用体育館を持つため、練習環境の面では大きな支障はなさそうだ。ただ再春館製薬所と今井氏の間では今後、移籍や金銭の問題を巡って争いが起きる可能性があり、状況は不透明だ。

**********スポーツ愛知2018年4月25日7時0分
バドミントン再春館製薬所が今井元監督を告発

今井元監督
 昨年、バドミントンの世界選手権女子ダブルスで銀メダルに輝いた福島由紀(24)、広田彩花(さやか、23)組が再春館製薬所に退職届を提出している問題で、再春館製薬所は24日、選手の家族から強い慰留要請を受けているため退社手続きを4月30日まで保留していると発表した。移籍を認めない方針ではない、としている。
 2人は、再春館製薬所の今井彰宏元監督が在籍している岐阜トリッキーパンダースに移る意向だが、再春館製薬所は「2020年東京五輪でのメダル獲得を目指し、ともに頑張っていきたい」として、4月末まで残留の可能性を探るという。
 また同社は、今井氏が再春館製薬所の監督時代に金銭的不正行為を行っていたとして、13日付で「日本協会に告発状を提出させていただいた」とも明らかにした。金銭的不正行為が発覚し、昨年1月に監督を解任したがその後、さらなる不正行為が明らかになった、としている。「今後のバドミントン界の健全な発展、選手の私生活の平穏と安定のために厳正な処分をお願いしている」と発表した。

**********スポーツ報知2018年4月26日7時0分
報奨金の振り込み先、再春館製薬所・今井元監督の口座だった

今井彰宏・元監督
 日本バドミントン協会の銭谷欽治専務理事(65)が25日、都内で取材に応じ、再春館製薬所から出された今井彰宏元監督の金銭的不正に関する告発状を受理したことを明かした。
 今後は顧問弁護士とともに内容を確認した上で、今井氏の処分について倫理委員会で話し合うかを決める。(刑事事件に発展するような)シリアスな案件である可能性も、ゼロではない。事実確認にも時間がかかる」と慎重を期す構え。次回の定例理事会は5月26日の予定だが「(事実確認は)多少過ぎるかもしれない」と見通しを語った。
 不正をめぐっては、日本協会の下部団体である熊本県協会も、この日までに今井氏に除名処分を科したことが判明した。今井氏の不正は、選手が海外遠征で獲得した報奨金の一部を流用したとされるもの。報奨金の振り込み先口座が再春館製薬所の法人口座ではなく、今井氏自身の口座だったことが問題発生の一因となった。日本協会から一度報奨金を受け取り、各所属に配分する役割を担う熊本県協会関係者は「(問題発生以降は)個人口座ではなく、会社(の口座)へ直接振り込むように変えている」と再発防止策を明かした。

**********日刊スポーツ2018年4月26日5時0分
バドミントン福島広田組に熊本県知事が慰留の手紙
 昨年のバドミントン世界選手権女子ダブルス銀メダルで再春館製薬所から岐阜トリッキーパンダースへ移籍する意思を示している福島由紀(24)広田彩花(23)組に対し、拠点熊本県の蒲島郁夫知事が県にとどまるようお願いする手紙を3月に送っていたことが25日、分かった。
 福島は八代市、広田は和水町と熊本県出身。ともに高校卒業後からこれまで熊本を活動拠点とし、県からは20年東京五輪のメダル候補、また震災復興のシンボルとして大きな期待を受けていた。だが、今年2月、今井彰宏前監督が再春館製薬所を退社し、岐阜トリッキーパンダースのスタッフになることが決まると、福島・広田組も追随する形で退社届を提出した。
 熊本県バドミントン協会の関係者によれば、2人の退社の意向を伝え聞いた県知事が自ら筆をとったが、現段階で2人の反応はないという。また、同協会は今井氏にも、福島・広田組を熊本に残すように訴えたが、今井氏は「(移籍を)譲れない」と拒否したという。
 関係者によれば、福島・広田両者の家族や親しい者も2人とは連絡が取れない状態と、不穏な空気が漂う。家族から選手を慰留する声があり、再春館製薬所は4月末まで退社の手続きを保留している状態だが、岐阜トリッキーパンダース女子チームを持つ株式会社サムライジャパンは、ホームページ上で既に2人の加入を発表している。

**********ZAKZAK2018年4月25日
再春館製薬バドミントン「移籍」騒動
 バドミントンの再春館製薬所は24日、昨年世界選手権銀メダルの福島由紀(24)、広田彩花(23)組が退職届を提出している問題について、選手の家族から強い慰留要請を受けているため退社手続きを4月30日まで保留していることを明らかにした。
 本人たちの意思が変わらなければ退職となる。「同社が移籍を認めない方針」との一部報道については否定し、退社手続きを妨げることはないという。
 両選手は、同社元監督の今井彰宏氏が在籍している岐阜トリッキーパンダースへの移籍を希望している。同社によると、今井氏は社内調査で金銭的不正行為が発覚したとして、昨年1月に解任された。同社は今月13日付で日本協会に告発状を提出した。

**********サンケイスポーツ2018.4.26 18:53
再春館元監督、除名処分に反論「事実であるなら違法」/バドミントン
 バドミントンの再春館製薬所元監督の今井彰宏氏が在籍時に金銭的不正行為をしていた問題で、熊本県協会が同氏の除名処分を決めたことが25日、協会関係者の話で分かった。今井氏は昨年1月に所属選手が国際大会で獲得した賞金を当該選手に渡さなかったとして、監督を解任された。現在は岐阜トリッキーパンダースに在籍している。
 今井氏は岐阜トリッキーパンダースのフェイスブックで「私は県協会から事実調査をまったく受けておりません。県協会は何が倫理違反なのかを私に対し示していません。処分に対して意見を述べる機会も私には与えられていません。熊本県協会の倫理規定は告知と聴聞を明文で保障していませんが、適正手続きの観点から、被処分者には告知と聴聞が保障されるべきです」と反論。「私の除名処分を決めたという報道が事実であるなら、県協会による処分は違法です。こうした野蛮なやり方自体が処分の道理の無さを示すものです」と強調した。
**********

■こうしてみてくると、再春館製薬所の一連の対応は、会社のPR看板であるバドミントン部の有力ペアに逃げられた腹いせとした思えない行動です。やはり、こうした理解不能な企業行動から見ても、普通の企業団体ではないことをうかがわせています。

 そしてとくに問題なのは、あいかわらず朝日新聞グループのテレビ朝日が、とくに再春館製薬所のコマーシャルを頻繁に流していることです。同じく朝日新聞グループの日刊スポーツ社が企業舎弟である再春館製薬所の傘下の地上げ屋に目を付けられ、日本国土開発を仲介して多額の資金をつぎ込んだにもかかわらず、グループの親会社の朝日新聞社では、当時平然と、社説に「暴力団とゴルフ場開発の実態を批判する社説を1年に16回も掲載していた

 こうした朝日新聞及び同グループの体質が、今や中国資本の絡んだ得体のしれないタックスヘイブン外資が操る資本金1円のペーパー会社による、地元安中市岩野谷地区で進行中の、関東地区最大クラスのメガソーラー事業として、我が国の国土保安と安全保障に影を落としているのです。

【4月28日追記】
**********日刊スポーツ2018年4月27日22時17分
バドミントンの再春館元監督は「パワハラ」で退社
 バドミントンの再春館製薬所で監督を務めていた今井彰宏氏が27日、同社を2月限りで退社したのは「パワーハラスメントからうつ状態になったため」と明かした。
**********

【ひらく会情報部】

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2 コメント

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Unknown (りんごの県のもの)
2018-04-30 01:16:53
再春館製薬所=化粧品というイメージでしたが、このようなつながりがあったとは驚きました。過去に発砲事件があったのも納得できます。
何も知らないと「テレビでCMをやっているから安心」というイメージになりがちですが気をつけた方が良さそうです。
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Unknown (ひらく会情報部  )
2018-04-30 13:33:00
>>「りんごの県のもの」さんへ
 コメントをお寄せくださりありがとうございます。
 かつて日刊スポーツ新聞社の朝日新聞グループ専用の高級ゴルフ場計画について、朝日新聞前橋支局を訪問した際に、編集長が「“朝日新聞グループの”日刊スポーツというふうになぜ冠言葉を付けるんだ!」と言われたことがあります。誰しも、自分の都合の悪いことは認めたがりません。
再春館製薬所も、もちろん自らの負の情報は面と向かって聞いても認めないでしょうが、事実は事実としてきちんと示しておかないと、社会的な評価が間違ったものになる懸念があります。とくにマスコミにその自覚がないと、社会が間違った方向に行ってしまう恐れがあります。
  市政をひらく安中市民の会事務局より

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