↑群馬県職員が一太知事に通報して、一太知事が群馬県警に被害届を出した発端になったTwitter投稿↑
■2022年7月27日に地元紙などが、山本一太知事に対する脅迫事件で、同26日に県民が逮捕されたと報じました。まずは、メディアの報道内容の趣旨を見てみましょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上毛新聞2022年7月27日（水）18:27
「安倍、竹中の次はお前だな」 知事を脅迫した疑いで県内の男を逮捕 群馬県警前橋署
↑群馬県知事に危害を加えるかのような内容をツイッターに書き込んだ男が逮捕された↑
山本一太群馬県知事に危害を加えるような内容をツイッターに書き込んだとして、群馬県警捜査1課と前橋署などは26日、脅迫の疑いで、県内の男性を逮捕した。
逮捕容疑は8日午後5時20分ごろ、ツイッター上の群馬県公式アカウントの投稿に対して「安倍、竹中の次はお前だな、県税私的流用腐れ一太」と書き込み、山本知事に閲覧させて脅迫した疑い。
県警によると、「投稿したことは間違いないが、何かしてやろうという意図はなかった」という趣旨の供述をして犯意を否認している。県職員が9日に気付き、同署に届け出た。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊読売新聞2022年07月28日10:54
ツイッターに「安倍・竹中の次は、お前だな」…群馬知事へ殺害予告男を逮捕
群馬県の山本一太知事（６４）を脅迫したとして、県警は２６日、県内の男性を脅迫容疑で逮捕した。
↑群馬県警察本部↑
↑山本一太・群馬県知事↑
発表によると、男性は８日夕、ツイッターの県公式アカウントの投稿に対し「安倍、竹中の次はお前だな、県税私的流用腐れ一太」と送信し、山本知事を脅迫した疑い。調べに対し、「投稿したことは間違いないが、何かしてやろうという意図はなかった」と供述している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■この報道を見て、当会としていくつかの疑問が生じました。それらを列挙してみます。
【疑問その１】投稿メッセージははたして脅迫なのか
群馬県公式アカウントのツイッターに投稿されたという「安倍、竹中の次はお前だな」という文章には、「殺す」「殴る」「放火する」「爆弾をしかける」「一文無しにしてやる」など、具体的な脅迫行為が記されていません。とすると、この投稿を見た県職員が、一太知事に報告した際、知事は脅迫されたと感じたことになります。
しかし、例え知事は自身のブログで「『死ね』などの投稿や批判的な投稿が寄せられた場合は、ブロックする」と言っており、なぜこの投稿文を目にして脅迫を感じたのか、矛盾を感じます。
【疑問その２】被害届は誰が出したのか
報道によると、7月8日午後5時20分ごろこのメッセージが県公式アカウントのツイッターに投稿されていることに「県職員が9日に気付き、同署に届け出た」とあります。当会のこれまでの経験では、警察は当事者の被害届でないと受理しないため、その場合、一太知事が被害者として届けたことになります。
群馬県がHPで公表している「群馬県Twitterアカウント運用方針について」（本件記事末尾参照）は、「群馬県知事戦略部メディアプロモーション課及びG-SNSチームが運用する」としており、この部署の職員が今回の投稿に気付き、知事に報告したものと想定できます。
しかし、「当アカウントへ宛てた質問等への回答は行いません」「当アカウントに対し、公序良俗に反する返信やダイレクトメッセージ等を繰り返し行うアカウントや、その他群馬県が不適切と判断したアカウントについては、予告なくブロックする場合があります」としていることから、投稿者を含む閲覧者に予告なく、知事が今回の投稿を見て脅迫と見なし、警察に被害届を出すことは、過剰反応と言えるのではないでしょうか。
【疑問その３】投稿者の言い分が報じられないのはなぜか
メディアでは、県警からの取材情報として、投稿者が「投稿したことは間違いないが、何かしてやろうという意図はなかった」という趣旨の供述をして犯意を否認している」と報じられていますが、投稿者本人から直接言い分を聞いていません。警察からの発表情報が正しいとは限りませんので、果たして公正な報道姿勢と言えるのでしょうか。
■一太知事と言えば、ちょうど1年前に同じくツイッターに自らのことを「犯罪者」「詐欺師」呼ばわりした投稿者を、誹謗中傷による名誉棄損だとして、発信者を特定するための情報開示を求める裁判を起こし、発信者を特定して謝罪させた事件が思い起こされます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経新聞2021年9月9日21:30
ツイッターに「犯罪者、詐欺師」誹謗中傷 群馬・山本知事が発信者特定 謝罪受ける
↑山本一太・群馬県知事（柳原一哉撮影）↑
群馬県の山本一太知事は９日、自身の短文投稿サイト「ツイッター」に「犯罪者の一人」「詐欺師」などの誹謗（ひぼう）中傷のリプライ（返信）を多数寄せた投稿者を特定し、弁護士を通じ謝罪を受けたと明らかにした。山本知事は損害賠償は求めないという。
投稿は「ブログで私腹を肥やしている」「賄賂や不正献金のオンパレード」などいずれも根拠がない内容。昨年の春から夏にかけ頻繁に発信され、知事がアクセスを制限する「ブロック」をしてもアカウントを替えて投稿されたという。
山本知事は看過できないとして、昨年７月にプロバイダー責任制限法に基づいて発信者情報開示の仮処分を東京地裁に申し立てるなどして発信者を特定。今年５月に謝罪を求め、書面で謝罪を受けたという。
山本知事は手続きに１年近く要したことを踏まえ「簡素化が必要だ」と指摘。県が全国に先駆けて制定した「インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例」を生かし、ネットリテラシー（情報判断力）の向上を図っていくとしている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
一太知事本人も、自らのブログで顛末を公表しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊山本一太ブログ「気分はいつでも直滑降」2021年09月13日10:53:09
知事のSNS誹謗中傷裁判：②〜名誉毀損が認められるまでの煩雑かつ長期間に渡る裁判プロセスとは？！
２０２１年９月１３日
午前７時。眠い目をこすりながらのブログ。昨晩は早めに運動を済ませた。・・・（中略）・・・。
今回の裁判では、名誉毀損が認められ、発信者の情報が開示された。が、この人物の名前や職業を公開したり、損害賠償請求を行うことまでは考えていない。先ず、そのことを明確にしておく。
これまでの経緯を少し細かく説明したい。昨年の春頃から、twitterの特定のアカウントからのリプライで、知事である自分に対して、看過出来ない内容の誹謗中傷が頻繁に行われるようになっていた。具体的には、「犯罪者の１人」「本当に腐っていて大馬鹿な人」「本当に小物」「哀れ」「根っからの馬鹿」「馬鹿丸出し」「詐欺師」「発言は嘘ばかり」「癒着」「賄賂や不正献金のオンパレード」といった表現のツイートだ。
これらの発信は、事実無根の内容か、又は意見や論評の域を超えた人格攻撃そのものだと感じた。何らかの対応を取る必要があると考え、昨年６月頃から弁護士と相談を始めた。ブログの末尾に添付したスライドに、投稿者特定までの一連の流れを整理してある。
最初に分かったのは、プロバイダのアクセスログ保存期間が３か月から６か月程度とされているため、迅速に対応しなければならないということ。このため、昨年７月に、東京地方裁判所に、「Twitter社に対して発信者情報の開示を求める」申し立てを行った。
その結果、２ヶ月後の９月に、Twitter社に対して仮処分命令が出され、１０月上旬には発信者情報が開示された。これにより、ソフトバンク社の端末からの書き込みであることが判明した。
さっそく、開示のその日にログ保存の仮処分を申し立てた。アクセスログの保存期間が過ぎてしまったら困るからだ。すると、同月の（１０月）下旬にソフトバンク社から任意でログを保存する旨の回答があった。その時点で、仮処分の申立ては、取り下げることとした。
その２ヶ月後の同年（昨年）１２月に、ソフトバンク社に対する発信者情報の開示訴訟を東京地方裁判所に提起した。その結果、今年の４月になって、やっと「発信者情報（氏名・住所・メールアドレス・電話番号）を開示せよ」との判決が出された。
判決では、リプライの内容について、「社会通念上許される限度を超えた侮辱行為に当たる」として、名誉毀損が認められた。この判決に従い、翌月の５月に、ソフトバンク社から発信者情報が開示された。
こうした流れを踏まえ、問題のＡ氏と、弁護士を通じてやり取りした。A氏本人に、「なぜ誹謗中傷するような書き込みを続けたのか？」「どうしてあのような表現になったのか？」を確認すると同時に、知事への謝罪を求めた。
６月に入り、A氏から返信があった。そこには、「知事のツイッターやブログの内容に関して不満を持ち、道義的に度を超した内容を書き込んだり、感情的な発信となってしまった。今後、意見表明する際には、法とマナーを遵守する」と書かれていた。
正直言って、この説明に１００％、納得したわけではない。が、本人からの謝罪もあったため、今回、損害賠償請求は行わないこととした。
さあ、そろそろ仕事（公務）を始めないと。この続きは「その３」で。
■2022年7月27日に地元紙などが、山本一太知事に対する脅迫事件で、同26日に県民が逮捕されたと報じました。まずは、メディアの報道内容の趣旨を見てみましょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上毛新聞2022年7月27日（水）18:27
「安倍、竹中の次はお前だな」 知事を脅迫した疑いで県内の男を逮捕 群馬県警前橋署
↑群馬県知事に危害を加えるかのような内容をツイッターに書き込んだ男が逮捕された↑
山本一太群馬県知事に危害を加えるような内容をツイッターに書き込んだとして、群馬県警捜査1課と前橋署などは26日、脅迫の疑いで、県内の男性を逮捕した。
逮捕容疑は8日午後5時20分ごろ、ツイッター上の群馬県公式アカウントの投稿に対して「安倍、竹中の次はお前だな、県税私的流用腐れ一太」と書き込み、山本知事に閲覧させて脅迫した疑い。
県警によると、「投稿したことは間違いないが、何かしてやろうという意図はなかった」という趣旨の供述をして犯意を否認している。県職員が9日に気付き、同署に届け出た。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊読売新聞2022年07月28日10:54
ツイッターに「安倍・竹中の次は、お前だな」…群馬知事へ殺害予告男を逮捕
群馬県の山本一太知事（６４）を脅迫したとして、県警は２６日、県内の男性を脅迫容疑で逮捕した。
↑群馬県警察本部↑
↑山本一太・群馬県知事↑
発表によると、男性は８日夕、ツイッターの県公式アカウントの投稿に対し「安倍、竹中の次はお前だな、県税私的流用腐れ一太」と送信し、山本知事を脅迫した疑い。調べに対し、「投稿したことは間違いないが、何かしてやろうという意図はなかった」と供述している。
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■この報道を見て、当会としていくつかの疑問が生じました。それらを列挙してみます。
【疑問その１】投稿メッセージははたして脅迫なのか
群馬県公式アカウントのツイッターに投稿されたという「安倍、竹中の次はお前だな」という文章には、「殺す」「殴る」「放火する」「爆弾をしかける」「一文無しにしてやる」など、具体的な脅迫行為が記されていません。とすると、この投稿を見た県職員が、一太知事に報告した際、知事は脅迫されたと感じたことになります。
しかし、例え知事は自身のブログで「『死ね』などの投稿や批判的な投稿が寄せられた場合は、ブロックする」と言っており、なぜこの投稿文を目にして脅迫を感じたのか、矛盾を感じます。
【疑問その２】被害届は誰が出したのか
報道によると、7月8日午後5時20分ごろこのメッセージが県公式アカウントのツイッターに投稿されていることに「県職員が9日に気付き、同署に届け出た」とあります。当会のこれまでの経験では、警察は当事者の被害届でないと受理しないため、その場合、一太知事が被害者として届けたことになります。
群馬県がHPで公表している「群馬県Twitterアカウント運用方針について」（本件記事末尾参照）は、「群馬県知事戦略部メディアプロモーション課及びG-SNSチームが運用する」としており、この部署の職員が今回の投稿に気付き、知事に報告したものと想定できます。
しかし、「当アカウントへ宛てた質問等への回答は行いません」「当アカウントに対し、公序良俗に反する返信やダイレクトメッセージ等を繰り返し行うアカウントや、その他群馬県が不適切と判断したアカウントについては、予告なくブロックする場合があります」としていることから、投稿者を含む閲覧者に予告なく、知事が今回の投稿を見て脅迫と見なし、警察に被害届を出すことは、過剰反応と言えるのではないでしょうか。
【疑問その３】投稿者の言い分が報じられないのはなぜか
メディアでは、県警からの取材情報として、投稿者が「投稿したことは間違いないが、何かしてやろうという意図はなかった」という趣旨の供述をして犯意を否認している」と報じられていますが、投稿者本人から直接言い分を聞いていません。警察からの発表情報が正しいとは限りませんので、果たして公正な報道姿勢と言えるのでしょうか。
■一太知事と言えば、ちょうど1年前に同じくツイッターに自らのことを「犯罪者」「詐欺師」呼ばわりした投稿者を、誹謗中傷による名誉棄損だとして、発信者を特定するための情報開示を求める裁判を起こし、発信者を特定して謝罪させた事件が思い起こされます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経新聞2021年9月9日21:30
ツイッターに「犯罪者、詐欺師」誹謗中傷 群馬・山本知事が発信者特定 謝罪受ける
↑山本一太・群馬県知事（柳原一哉撮影）↑
群馬県の山本一太知事は９日、自身の短文投稿サイト「ツイッター」に「犯罪者の一人」「詐欺師」などの誹謗（ひぼう）中傷のリプライ（返信）を多数寄せた投稿者を特定し、弁護士を通じ謝罪を受けたと明らかにした。山本知事は損害賠償は求めないという。
投稿は「ブログで私腹を肥やしている」「賄賂や不正献金のオンパレード」などいずれも根拠がない内容。昨年の春から夏にかけ頻繁に発信され、知事がアクセスを制限する「ブロック」をしてもアカウントを替えて投稿されたという。
山本知事は看過できないとして、昨年７月にプロバイダー責任制限法に基づいて発信者情報開示の仮処分を東京地裁に申し立てるなどして発信者を特定。今年５月に謝罪を求め、書面で謝罪を受けたという。
山本知事は手続きに１年近く要したことを踏まえ「簡素化が必要だ」と指摘。県が全国に先駆けて制定した「インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例」を生かし、ネットリテラシー（情報判断力）の向上を図っていくとしている。
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一太知事本人も、自らのブログで顛末を公表しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊山本一太ブログ「気分はいつでも直滑降」2021年09月13日10:53:09
知事のSNS誹謗中傷裁判：②〜名誉毀損が認められるまでの煩雑かつ長期間に渡る裁判プロセスとは？！
２０２１年９月１３日
午前７時。眠い目をこすりながらのブログ。昨晩は早めに運動を済ませた。・・・（中略）・・・。
今回の裁判では、名誉毀損が認められ、発信者の情報が開示された。が、この人物の名前や職業を公開したり、損害賠償請求を行うことまでは考えていない。先ず、そのことを明確にしておく。
これまでの経緯を少し細かく説明したい。昨年の春頃から、twitterの特定のアカウントからのリプライで、知事である自分に対して、看過出来ない内容の誹謗中傷が頻繁に行われるようになっていた。具体的には、「犯罪者の１人」「本当に腐っていて大馬鹿な人」「本当に小物」「哀れ」「根っからの馬鹿」「馬鹿丸出し」「詐欺師」「発言は嘘ばかり」「癒着」「賄賂や不正献金のオンパレード」といった表現のツイートだ。
これらの発信は、事実無根の内容か、又は意見や論評の域を超えた人格攻撃そのものだと感じた。何らかの対応を取る必要があると考え、昨年６月頃から弁護士と相談を始めた。ブログの末尾に添付したスライドに、投稿者特定までの一連の流れを整理してある。
最初に分かったのは、プロバイダのアクセスログ保存期間が３か月から６か月程度とされているため、迅速に対応しなければならないということ。このため、昨年７月に、東京地方裁判所に、「Twitter社に対して発信者情報の開示を求める」申し立てを行った。
その結果、２ヶ月後の９月に、Twitter社に対して仮処分命令が出され、１０月上旬には発信者情報が開示された。これにより、ソフトバンク社の端末からの書き込みであることが判明した。
さっそく、開示のその日にログ保存の仮処分を申し立てた。アクセスログの保存期間が過ぎてしまったら困るからだ。すると、同月の（１０月）下旬にソフトバンク社から任意でログを保存する旨の回答があった。その時点で、仮処分の申立ては、取り下げることとした。
その２ヶ月後の同年（昨年）１２月に、ソフトバンク社に対する発信者情報の開示訴訟を東京地方裁判所に提起した。その結果、今年の４月になって、やっと「発信者情報（氏名・住所・メールアドレス・電話番号）を開示せよ」との判決が出された。
判決では、リプライの内容について、「社会通念上許される限度を超えた侮辱行為に当たる」として、名誉毀損が認められた。この判決に従い、翌月の５月に、ソフトバンク社から発信者情報が開示された。
こうした流れを踏まえ、問題のＡ氏と、弁護士を通じてやり取りした。A氏本人に、「なぜ誹謗中傷するような書き込みを続けたのか？」「どうしてあのような表現になったのか？」を確認すると同時に、知事への謝罪を求めた。
６月に入り、A氏から返信があった。そこには、「知事のツイッターやブログの内容に関して不満を持ち、道義的に度を超した内容を書き込んだり、感情的な発信となってしまった。今後、意見表明する際には、法とマナーを遵守する」と書かれていた。
正直言って、この説明に１００％、納得したわけではない。が、本人からの謝罪もあったため、今回、損害賠償請求は行わないこととした。
さあ、そろそろ仕事（公務）を始めないと。この続きは「その３」で。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■この一連の体験が今回の過剰とも思える対応に結びついていると想像するに難くありません。
そうした中、当会役員のもとに、投稿者のかたからコンタクトがあり、先日、9月17日の当会の10月例会に参加を頂きました。以下は本人から聴取した内容をそのまま掲載するものです。
＊＊＊＊＊投稿者による事件の顛末の報告＊＊＊＊＊
私は掲題事件の犯人として逮捕、起訴された者です。以前から山本一太知事の政治姿勢に問題を投げかけていました。
掲題事件の当事者として、事実をありのままに告白したく、ぜひオンブズマンの皆さんにお話しようと決意し、例会に参加希望をお願いしたところ、こころよく受け入れていただき感謝します。また、この機会に、マスコミ発表には書かれていない山本知事の実態も併せて告発します。
もしかしたら、オンブズマンの皆さんの方が更に多くの情報をお持ちかもしれませんが・・・。
■１ 事件に至る背景
参議院議員だった当時、山本一太氏は、群馬の自動車利用実態・所有率等を十分理解していると思っていましたが、2008年福田総理の時に、いわゆる「ガソリン国会」において廃止になった暫定税率の強行復活に賛成しました。
これはご存じのとおり、大半の国民も復活に反対していたものです。
（当会注：日本のガソリン価格の約半分は税金。本来のガソリン税（本則税率）は1リットル当たり28.70円で、これに暫定税率25.1円が加わり、トータル53.8円がガソリン税となる。これに石油税2.8円が加算され、さらに消費税10％の二重課税がかかる。ガソリン税などの石油諸税は、長期にわたり道路特定財源として道路を作り続ける原資となっていた。暫定税率は2008年3月末までに一旦現在は廃止されたものの、直後のガソリン国会で福田康夫内閣と衆議院で再議決され、再び暫定税率が復活し、2008年5月1日からガソリン1リットルあたり53.8円と再増税になっている）
（当会注：日本のガソリン価格の約半分は税金。本来のガソリン税（本則税率）は1リットル当たり28.70円で、これに暫定税率25.1円が加わり、トータル53.8円がガソリン税となる。これに石油税2.8円が加算され、さらに消費税10％の二重課税がかかる。ガソリン税などの石油諸税は、長期にわたり道路特定財源として道路を作り続ける原資となっていた。暫定税率は2008年3月末までに一旦現在は廃止されたものの、直後のガソリン国会で福田康夫内閣と衆議院で再議決され、再び暫定税率が復活し、2008年5月1日からガソリン1リットルあたり53.8円と再増税になっている）
また軽自動車税の増税にも賛成し、県民の多くが乗っている軽自動車の税負担を増やしました。
（当会注：平成26年税制改革で、平成27年4月から軽自動車税について値上げが決定。なお、今年4月から「経年車重課」制度として、ガソリン車に限り、最初の新規検査（≒ナンバーがついたとき）から13年を経過したクルマについて、自動車税率を上乗せ。乗用車では、登録車の場合約15％、軽自動車では約20％増税。具体的には、登録車の1リッター以下のクルマであれば本来なら2万9500円のところが3万3900円になり、1リッター超1.5リッター以下で3万4500円が3万9600円となり、1.5リッター超2リッター以下では3万9500円が4万5400円となる。また、軽自動車の場合は1万800円が1万2900円になる）
こうした一連の、民意を無視した言動により、私は山本議員への信用を完全に無くしました。
その後、山本氏は2019年に、突如として参議院議員を辞めて群馬県知事に立候補して当選しましたが、当選後の県政について、どうにも納得できないことも多く目につきます。私の気付いたことをいくつか挙げてみます。
○2020年8月ごろ
コロナ騒ぎになった頃、県民には外出自粛・リモートワークを要請しておきながら自らは県のサッカーチームの応援に出かけたり、リモートで済む様な都内での打ち合わせに出かけて行ったり、挙げ句県内の零細飲食店を脅すような写真(下写真)を載せてみたりと、ひとりよがりな事を行っていました。
↑2020年8月7日知事ブログ「気分はいつもで直滑降」より↑
○2021年2月ごろ
群馬と栃木の県境で発生した山火事の時、県はその事に関する知事の対応をツィッターにはほとんど書かず、無関係なことばかり書いていました。
○2020年4月24日～現在進行中
彼が作成しているYouTube動画について、県税を使っているのにも関わらず動画の時間の半分は県政とは全く無関係な芸能人やスポーツ選手等を出演させたりしています。当然、出演料やスタッフ人件費、スタジオの光熱費等に県税を流用している可能性が指摘されます。つまりは県税の私的流用に近い事を平然と、現在もなお、やっているわけです。
（当会注：投稿者のこの指摘は、県庁最上階の動画スタジオ設置を巡る無駄遣いで、TBS「噂の東京マガジン」でも取りざたされた通り、当会の考えと共通しています）
○2021年ころより顕著に
知事自身もツイッターアカウントを持っており、県政についての事をツイートしていますが、そこに苦情・意見をリプライすると、その直後に必ずブロックされてしまいます。次の写真をご覧ください。
（当会注：山本一太知事は、このブロックについて、自身のブログで以下の説明をしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Twitterでのブロックの基準〜デマや口汚い言葉、憶測をもとにした自分や第三者への誹謗中傷。
2020-09-10 23:51:34
テーマ：ブログ
２０２０年９月１０日：パート３
・・・（前略）・・・
追伸：少し前の記者会見で、ある記者から、「知事のツイッターですが、どんな基準でブロックをかけているんですか？」と聞かれた。この質問自体にちょっと驚いたが、いい機会だ。念のために、説明しておく。
ブロックするのは、（大きく言って）次の２つの場合だ。
（１）「ブログで小遣い稼ぎ」「○○から賄賂をもらっている」「不正のオンパレード」などのデマを書き込んでいるケース。
（２）「バカ」「犯罪者」「死ね」（４ね、氏ね・・）などの汚い言葉や、憶測をもとに私自身や第三者を誹謗中傷しているケース。）
もし苦情を書かれるのが嫌なのであれば、リプライを受け付けない設定にすればいいのです。発信専用のアカウントとすれば良いだけです。その方がよほど「公平」です。
自分にとって嫌な意見は踏みつぶし、心地よい意見だけきく。これは河野太郎氏同様、公人のやることでしょうか。私だけでなく、他にも同じ事をされた人が多数います。もちろん私は納税者であり有権者です。
細かい事は他にも多々ありますが、概ねこれらが山本知事に対して不信感を募らせていった原因・背景です。
■２ 今回の事件の端緒
前記の背景を基に、私がこれまで山本一太県政について意見を述べようとしてきた経緯とその結果を報告します。
私は、何度かツィッターのアカウントを新規に取り直し､そこから何度か県政に対する意見を書きましたが、やはりその度にブロックされました。
県のホームページからも同様に意見を送りましたが、県からも本人からも、何の回答も反応もなくすべて無視されました。
私が山本知事の事務所に問い合わせてもやはり無視されました。
以上のように、私は、どうしてもこれらのことについての回答が欲しくて、関係各所に問い合わせを行ったのですが、「いまだに」回答が貰えていません。形式としては、直接メール等で回答を貰うなり、あるいはせめて県のホームページに県民からの意見として載せてもらうなり、私としては、どんな方法でも知事が県民からの意見に耳を傾けて、関心をいただいている、という対応を示してもらえれば、それでよかったのです。
（当会注：当会関係者も、オンブズマンとして一太知事に公開質問やら申入書やら、いろいろと文書で問い合わせをしてきました。しかし、一向に回答が得られていません。したがって、投稿者の指摘は、決して誤りではありません）
■３ 事件の本当の真実
新聞等のメディアには、私が単に脅しの様なツィート(リプライ)を書き、それを「脅迫」として知事（もしくは群馬県）が被害届を出した、とのみ書かれていました。
もちろんそこには、私からの弁明などの説明が全く記載されておらず、警察からの部分的な発表記事のため、読んだ人には私だけが悪者になってしまっています。
私は単に、上記■１のようなことをなぜ行うのか、知事からその理由の回答が欲しかったため、その日偶然発生した故安倍総理銃撃事件をヒントに、ブラックジョークとしてあの様なリプライを書きました。
そうすれば、無視せずに何かしらの反応を見せてくると考えたからです。
ほとんどの報道等では、リプライの前半部分の「脅し」と取られるところを重要視していますが、私の真意・本心は、むしろあのリプライの後半部分「県税私的流用」にありました。
もちろん記事にもあった通り、私としては、知事に対して直接的な危害を加えるつもりは一切ありませんでした。実際、警察による家宅捜索が入った時点で、私自身、そのリプライのことは完全に忘れていました。
もし何か県や知事から反応があれば、それに呼応して、上記■１に書いた内容の質問を再び送るつもりでした。
しかし後から考えれば、あのリプライの前半部分は、タイミング的に、受け取りようによっては、確かに行き過ぎた文言であり、私は警察や検察の取り調べにおいても、その点は素直に認めて反省しました。
ところが私は、知事からの「脅迫」を罰条とする被害届のみならず、その後「威力業務妨害」という追加の罰条の被害届を受けました。しかし、それは筋違いではないでしょうか。安倍首相に対するあのような事件があったことで、本当に知事自ら万一のことを考えたのであれば、自らそういった警護などを増やすなどしてしかるべきであろうに、それまで私に責任をなすりつけてきました。これは本当に心外です。
最終的に検事からの説明では、「初犯でもあり、当事者（私）自身も深く反省している態度が認められるのと、事件としてもあまり大きくないこと、また今後二度と同様な事をしないと確約し、アカウントも削除するとしている」という理由で、一般的には勾留20日、かつ正式裁判にて執行猶予判決になる可能性がありましたが、勾留10日の罰金刑（実質減刑）という判断となりました。
今回逮捕・勾留に至った理由は、「ネット関係の犯罪のため、釈放した場合に捜査完了までの期間にツィートを削除するなどのいわゆる「証拠隠滅」の恐れがあったため」との事でした。
このような判断を受けましたが、本来の目的であった上記■１と■２に対する回答はいまだにどこからも貰えていません。
逮捕勾留され供述調書に書いて貰ったにもかかわらずそれが残念でならないのです。
特に県税を使用した県政と無関係な動画作成や納税者ブロックにはどうにも納得ができないのです。
私以外にも、知事からの意見を期待して投稿しても、それが意に沿わなかったり、気に入らなかったりすると、批判的だと見なされるのか、ブロックされてしまうことに戸惑いを感じている人は決して少なくありません。知事としては耳ざわりのよい意見のみならず、耳の痛い意見にも耳を傾ける度量が、公人として、また首長として、当然求められる資質のはずです。
ところが、納税者が納得できる説明を全くしようとせず、私の場合、あの一文だけで、知事は脅迫されたとばかりに被害届を警察に提出し（実際にはとりまきの県職員が代行したかもしれませんが）、結果的に、知事の政策について関心を抱いている者に、ここまで苦しく辛い思いをさせたことになります。果たして、それが知事の正しい政策の進め方なのでしょうか。
逮捕・勾留・失職、この辛さは経験した者でないと分からないことでしょう。
また知事は、1年前にも同じようにツイッターに投稿した県民にブロックし続け、それでもしつこく投稿したら、裁判までして発信者を突き止め、名誉棄損による損害賠償をちらつかせて、謝罪をもとめて、実際にそれを実行しました。そうした県知事と思えない度量の小ささから発せられするのでしょうか、「耳障りのよくない意見をしつこく投稿すると、同じ目に遭わせるぞ」と言わんばかりに、見せしめとして、自由な発言を封じる雰囲気を望んでいるとも受け取れます。そうなると、今後も私と同じような目に遭う県民が出るかもしれないのです。
来年県知事選挙がありますが、山本氏も再出馬するようです。その前に、こういった事を平然と行っているという「事実」を広く県民の皆様に知って貰いたいとつくづく思います。
事件後の会見で、知事本人は「あのような誹謗中傷は絶対に許さない」などと語っていたようですが、それ以前に首長として、自身がやっている行動を振り返り、反省すべきところは素直に反省をして欲しいものです。
私は再度、強く弁明いたします。
私は知事に対して暴力等の危害を加えるためにあのような事を書いたのではなく、あくまでも、納税者県民のひとりとして、県政への問い合わせをしようとしても、ツイッターをブロックする行為を続ける知事に対して、何とかして回答して欲しいという一念で、あのようなブラックユーモアで注目してもらおうと投稿を行っただけです。他意は全くありません。
逆に言えば、知事から、今までに何かしらの回答を貰えていたら、今回のようなことをする必要は無かったのです。
もちろん、迂闊にあのようなリプライを書いた私も、浅はかでしたが、何度意見や質問を送っても無視して全く回答をせず、ツイッターもブログもブロックする県や知事にも責任の一端はあると考えています。
納税者県民のひとりである私からの上記■１と■２の要望等を全く聞かず､いきなり被害届を警察に出して、逮捕し、勾留させたことは、甚だ遺憾であり、自由な発言を封じる土壌を拡げることになりかねません。
私は、全く無関係な第三者から、ツィッターや掲示板等で私の実名や住所、職業、年齢を拡散され、それを元にいまだに心無い誹謗中傷や侮辱を受けていて精神的にも参っています。また再就職にも影響が出かねない状況が続いています。
市民オンブズマン群馬の皆さんが、もし少しでも今回の一件について、追及し、調査していただけるのであれば、ぜひとも上記の顛末について、第三者として事実関係を調べたうえで、ひろく納税者県民の皆さんにも公表して欲しいです。
このままでは私ひとりが、単なる浅はかなおっさんとして、幕引きをされてしまうでしょうし、知事に物申す県民にとって恒常的な脅威となってしまうことすら懸念されます。
現にツィッター上では、背景や理由を知らない人々によってそのような反応が多数書かれています。
私にもっと資力があり、知事のように公費で弁護士が頼めるような権限があれば、むしろ山本知事と群馬県を、県民への説明責任放棄による知る権利の剝奪など、公務員職権乱用罪？的なことで告訴したいところです。そうすれば、双方痛み分けの「喧嘩両成敗」とすることができます。しかし、裁判に訴えても、裁判所は行政側に味方するでしょうし、警察や検察も、知事が出した被害届は直ちに受理しましたが、一般県民が出した被害届は決して受理したがらないことでしょう。
私は、山本氏が、来年の知事選に出馬しても当選してほしくありません。最近の知事の言動は明らかに感情むき出しでみっともなく、度量の小ささが全体的に漏れ出てくる印象を強く感じます。
どうかこの事実をご承知の上、お集りのオンブズマンの皆様には、何かのご関心やご示唆をいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
もし必要であれば、いつでも直接、皆さんからの意見聴取にも対応する所存です。
何しろこの事件によって失職してしまい、次の仕事を見つけようと日々奮闘中ですが、苦戦しております。
30万円と言う脅迫罪での「最高罰金」（当会注：投稿者によると、最終的には、脅迫罪に加えて威力業務妨害罪の2つの罪で起訴されたということで、併合罪として30万円の罰金が検事により決められたのか、どちらなのか定かでない）に加え、裁判費用についても私への負担となる旨、前橋簡裁から通知されました。
収入が少ない非正規の私には、経済的にもかなり厳しい状況に追い込まれています。しかし、知事あるいは群馬県は県民広場のモニュメントを巡り1億3千万円もの公金を平気で無駄に使おうとしています。このようなことをしておきながら、私のような貧乏人を知事は平然と容赦なくいじめてきます。
しかし、あまりにも行政側から一方的な制裁を受けたまま、この事件に幕引きされることはどうしても納得できません。行政の不当な権限の行使により、同じ目に逢う県民がこれ以上出ないように、私にできることはなんでもするつもりですので・・・。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
投稿者本人から実体験を赤裸々に語っていただいたあと、その内容をじっくりと聞いていた当会副代表は、次のコメントを発しました。
「警察は、この事件の被害届が県知事から出されて、捜査を始めた当初から逮捕はおそらく決まっていたと思います。ツイッターへの書き込み（ツイート）が7月8日で、逮捕が7月26日夜だったということから、用意周到に逮捕の準備を進めていたに違いありません。なぜなら、警察庁は今年4月1日にサイバー警察局を作ったからです（当会注：関連記事末尾参照）。今回の事件は、警察として、さっそく新設のサイバー警察局の手柄にもなり、群馬県でも4月1日に鳴り物入りでサイバーセンターを発足させたことから（当会注：関連記事末尾参照）、手柄を上げなくては、ということで、それとの関連が見て取れます。」
「サイバー警察局は、今年の4月1日から、警察庁直轄の警察法を改正して発足させたもので、多くの国民が懸念していました。警察庁というのは、捜査機関ではなく指導機関なので、警察庁が直々に捜査局を持ってはいけない、ということで、反対の声が多く出されました。ところが、国会では山本太郎らが質問しただけで（当会注：https://www.youtube.com/watch?v=TpBPr9vxE64）、他は皆OKで通ってしまいました。サイバー警察局は、東京の警察庁の中ではなく、埼玉県所沢の関東管区警察局の中で作りました。その捜査範囲は警察庁管轄なので全国に及びます。その中で群馬県警がとりわけ張り切っていたなかで、今回の事件が目を付けられたことになります」
■投稿者のかたから生々しい体験報告をうかがった当会は、あらためて、冒頭の疑問につきあたりました。群馬県の公式Twitterアカウントに投稿した際、本来であればブロックされるはずの内容なわけですから、県職員はその投稿元のアカウントをまずブロックすることを優先することになります。
それなのに、県職員が今回の「安部、竹中の次はお前だな」の投稿メッセージを目ざとく見つけ、一太知事にご注進申し上げ、一太知事が自らの名義で被害届を県警に提出したということがうかがえます。
そうすると、批判的な投稿を本来無視しておきながら、たまたま今回の「安部、竹中の次はお前だな」とするリプライの書き込みに目を付けて、脅迫文だと決めつけて、今回の事態を招いたことになります。あきらかに、群馬県の公式Twitterアカウントにはトラップ（罠）が仕掛けられていたのも同然と言えます。
たまたま、その罠にはまった投稿者を見せしめとすべく、一太知事は警察に被害届を出たのでしょう。そして警察も、脅迫は親告罪ではないことから、警察が自ら判断して犯罪性の程度を決めるわけで、本来であれば慎重に吟味して判断しなければならないところ、一太知事から出された被害届ということで、なにはともあれ逮捕に踏み切らざるを得ないと判断し、さっさと検察に送検したという事情が、ひしひしと伝わってきます。
■これまでも、今も、そしてこれからも、行政に対して物申すことを目的に活動している当会として、今回ご報告いただいた事件当事者の方が経験したことは、決して他人事ではありません。なぜなら、税金の無駄遣いに敏感な多くの一般の納税者県民が行政に物申したら、いつ何時、見せしめの仕打ちを受けるかもしれないからです。
なぜ、知事や群馬県は、県民からの耳の痛い意見にブロックをかけて背を向けたり、無視したりするばかりか、発信者個人に対しても攻撃をするようになったのでしょうか。このような県民の知る権利をないがしろにする知事や行政の行為が果たして適切であったのかどうか、疑問点や課題をあきらかにすべく、当会としては公開質問状などを通じて、知事や群馬県に対して意見を求めていくべきと考えています。
もちろん、これまでも当会として公開質問を知事や群馬県に対してなんども出したことがありますが、真摯に回答をしてもらったことは少ないように記憶しています。本当に県民の声を聴く姿勢があるのかどうか、公開質問を通じて確かめることも有益と考える次第です。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
※参考情報
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊群馬県HP
https://www.pref.gunma.jp/07/b2100542.html
群馬県Twitterアカウント運用方針について
群馬県では、インターネットを活用し、県政情報をより広く県内外に発信するため、ツイッターに群馬県公式アカウントを開設しています。
なお、当アカウントの運用については、「群馬県Twitterアカウント運用方針」に基づき行います。
＜アカウント情報＞
名前：群馬県
ユーザー名：GunmaPref_koho
URL：https://twitter.com/GunmaPref_koho （群馬県Twitter（外部リンク））
＜群馬県Twitterアカウント運用方針＞
１ 目的
本方針は、群馬県Twitterアカウント（@GunmaPref_koho）の運用に関する事項について定めたものです
２ 基本方針
@GunmaPref_kohoは、群馬県公式ホームページ（以下県ホームページ）等の情報をより広く発信し、多くの方にお知らせすることを目的とします。
３ 運用方法
@GunmaPref_kohoは、群馬県知事戦略部メディアプロモーション課及びG-SNSチームが以下のとおり運用することとします。
（１）主な発信情報
次に上げるもののうち、県民の生活や群馬の魅力発信などに関する情報
県ホームページの新着情報、注目情報
県公式外部サイト等の新着情報
知事の活動に関する情報
県が広く周知すべきと判断した情報
（２）運用体制
運用者はメディアプロモーション課職員及びG-SNSチームとします。
運用管理責任者はメディアプロモーション課長とします。
運用時間帯は、原則として、月曜日から金曜日までの8時30分から17時15分までとします（祝祭日及び年末年始を除く）。ただし、それ以外の時間にも必要に応じて情報を発信することがあります。
（３）他アカウントのフォロー等
原則として、フォロー、リツイート、返信は行いませんが、国・地方公共団体又は公共性の高い機関のアカウントについて、必要に応じて実施することがあります。
また、県が広く周知すべきと判断した情報について、リツイート等をすることがあります。
４ 注意事項
当アカウントへ宛てた質問等への回答は行いません。各ツイートで紹介している情報については、リンク先ページに記載のある部署へお問い合わせください。その他の群馬県へのお問い合わせ等は、県ホームページの「ご意見・ご質問」をご利用ください。
当アカウントに対し、公序良俗に反する返信やダイレクトメッセージ等を繰り返し行うアカウントや、その他群馬県が不適切と判断したアカウントについては、予告なくブロックする場合があります。
５ 免責事項
群馬県は、利用者が当アカウントの投稿内容を用いて行う一切の行為及びそれに関連して生じた一切のトラブル又は損害について、何ら責任を負うものではありません。
６ 運用方針の周知・変更等
本方針の内容は、県ホームページに掲載し、周知します。また、本方針は必要に応じて予告なく変更することがあります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2022年4月1日06:00
4月発足「サイバー警察局」に学者ら懸念の声 警察庁初の「直接捜査」に「戦後警察の骨格変わる」
↑警察庁が入る中央合同庁舎第２号館＝東京・霞が関で↑
深刻化するサイバー犯罪に対応するため、警察庁に４月１日、「サイバー警察局」が発足する。「重大サイバー事案」について直接捜査する「サイバー特別捜査隊」も設置。デジタル社会の進展でサイバー犯罪のリスクが増す中、高度なサイバー攻撃に対応し、海外の機関と連携することを目指す。
皇宮警察本部を除き、国の機関である警察庁が直接捜査を行うのは初めて。戦前の国家警察への批判もあって、戦後は犯罪捜査を都道府県警が担ってきており、警察制度の大きな転換点となる。
サイバー事案にはこれまで、生活安全局や警備局、情報通信局に分かれて対応してきたが、サイバー警察局（約２４０人体制）に業務を集約し、捜査指導や解析に当たる。情報通信局はなくし、警察通信の整備などを担ってきた部署は長官官房に移し、技術政策を統括する。
特別捜査隊（約２００人体制）は関東管区警察局に設置するが、全国を管轄する。国や地方自治体、重要インフラに重大な支障が生じたり、海外のサイバー攻撃集団が関与したりした場合を「重大サイバー事案」とし、捜査対象とする。国際共同捜査にも乗り出す。国の機関が捜査することを受け、国家公安委員会に苦情を申し出ることができる規定をつくった。
警察庁によると、全国の警察が摘発したサイバー犯罪は２０２１年に初めて１万件を超え、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」による被害などが深刻化している。
一方、足立昌勝・関東学院大名誉教授ら刑法や憲法学の学者と弁護士の有志１１３人は３０日、サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の創設に反対する共同声明を発表。「戦後警察の骨格であった自治体警察を中央集権的な国家警察に変えるとともに、海外での警察活動を容認するものであり、絶対に許されない」と批判した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊群馬テレビニュース2022年4月1日18:37
群馬県警「サイバーセンター」など4つの組織を新設 サイバー捜査一元化は全国初
群馬県警は、年々増加するインターネットなどを悪用したサイバー犯罪の捜査を強化するため新たに「サイバーセンター」などを設置しました。
新たに設置されたのは、サイバーセンターや刑事部組織犯罪対策統括官など４つの組織です。県警本部で行われた合同発足式には、千代延晃平本部長をはじめ、新しい組織に配属された職員など１１人が出席しました。
新設されたうちのひとつ、サイバーセンターは、多発するサイバー犯罪に対応するためこれまでの関連部署をまとめたものです。サイバー捜査などを一元化した組織は、全国でも初めてです。
県警によりますと、去年のサイバー犯罪の相談件数は３４１１件で、３年連続で過去最多を更新しているということです。センター長を新たに置き、３０人体制で、サイバー犯罪の捜査をすることで、県民が安心して利用できるサイバー空間の実現を目指します。
千代延本部長は「それぞれの使命を深く認識し、安全・安心を誇れる群馬県の実現に向け全力を尽くしてほしい」と訓示しました。県警では、新たに発足した組織により、さらなる体制の強化を図ります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（当会注：平成26年税制改革で、平成27年4月から軽自動車税について値上げが決定。なお、今年4月から「経年車重課」制度として、ガソリン車に限り、最初の新規検査（≒ナンバーがついたとき）から13年を経過したクルマについて、自動車税率を上乗せ。乗用車では、登録車の場合約15％、軽自動車では約20％増税。具体的には、登録車の1リッター以下のクルマであれば本来なら2万9500円のところが3万3900円になり、1リッター超1.5リッター以下で3万4500円が3万9600円となり、1.5リッター超2リッター以下では3万9500円が4万5400円となる。また、軽自動車の場合は1万800円が1万2900円になる）
こうした一連の、民意を無視した言動により、私は山本議員への信用を完全に無くしました。
その後、山本氏は2019年に、突如として参議院議員を辞めて群馬県知事に立候補して当選しましたが、当選後の県政について、どうにも納得できないことも多く目につきます。私の気付いたことをいくつか挙げてみます。
○2020年8月ごろ
コロナ騒ぎになった頃、県民には外出自粛・リモートワークを要請しておきながら自らは県のサッカーチームの応援に出かけたり、リモートで済む様な都内での打ち合わせに出かけて行ったり、挙げ句県内の零細飲食店を脅すような写真(下写真)を載せてみたりと、ひとりよがりな事を行っていました。
↑2020年8月7日知事ブログ「気分はいつもで直滑降」より↑
○2021年2月ごろ
群馬と栃木の県境で発生した山火事の時、県はその事に関する知事の対応をツィッターにはほとんど書かず、無関係なことばかり書いていました。
○2020年4月24日～現在進行中
彼が作成しているYouTube動画について、県税を使っているのにも関わらず動画の時間の半分は県政とは全く無関係な芸能人やスポーツ選手等を出演させたりしています。当然、出演料やスタッフ人件費、スタジオの光熱費等に県税を流用している可能性が指摘されます。つまりは県税の私的流用に近い事を平然と、現在もなお、やっているわけです。
（当会注：投稿者のこの指摘は、県庁最上階の動画スタジオ設置を巡る無駄遣いで、TBS「噂の東京マガジン」でも取りざたされた通り、当会の考えと共通しています）
○2021年ころより顕著に
知事自身もツイッターアカウントを持っており、県政についての事をツイートしていますが、そこに苦情・意見をリプライすると、その直後に必ずブロックされてしまいます。次の写真をご覧ください。
（当会注：山本一太知事は、このブロックについて、自身のブログで以下の説明をしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Twitterでのブロックの基準〜デマや口汚い言葉、憶測をもとにした自分や第三者への誹謗中傷。
2020-09-10 23:51:34
テーマ：ブログ
２０２０年９月１０日：パート３
・・・（前略）・・・
追伸：少し前の記者会見で、ある記者から、「知事のツイッターですが、どんな基準でブロックをかけているんですか？」と聞かれた。この質問自体にちょっと驚いたが、いい機会だ。念のために、説明しておく。
ブロックするのは、（大きく言って）次の２つの場合だ。
（１）「ブログで小遣い稼ぎ」「○○から賄賂をもらっている」「不正のオンパレード」などのデマを書き込んでいるケース。
（２）「バカ」「犯罪者」「死ね」（４ね、氏ね・・）などの汚い言葉や、憶測をもとに私自身や第三者を誹謗中傷しているケース。）
もし苦情を書かれるのが嫌なのであれば、リプライを受け付けない設定にすればいいのです。発信専用のアカウントとすれば良いだけです。その方がよほど「公平」です。
自分にとって嫌な意見は踏みつぶし、心地よい意見だけきく。これは河野太郎氏同様、公人のやることでしょうか。私だけでなく、他にも同じ事をされた人が多数います。もちろん私は納税者であり有権者です。
細かい事は他にも多々ありますが、概ねこれらが山本知事に対して不信感を募らせていった原因・背景です。
■２ 今回の事件の端緒
前記の背景を基に、私がこれまで山本一太県政について意見を述べようとしてきた経緯とその結果を報告します。
私は、何度かツィッターのアカウントを新規に取り直し､そこから何度か県政に対する意見を書きましたが、やはりその度にブロックされました。
県のホームページからも同様に意見を送りましたが、県からも本人からも、何の回答も反応もなくすべて無視されました。
私が山本知事の事務所に問い合わせてもやはり無視されました。
以上のように、私は、どうしてもこれらのことについての回答が欲しくて、関係各所に問い合わせを行ったのですが、「いまだに」回答が貰えていません。形式としては、直接メール等で回答を貰うなり、あるいはせめて県のホームページに県民からの意見として載せてもらうなり、私としては、どんな方法でも知事が県民からの意見に耳を傾けて、関心をいただいている、という対応を示してもらえれば、それでよかったのです。
（当会注：当会関係者も、オンブズマンとして一太知事に公開質問やら申入書やら、いろいろと文書で問い合わせをしてきました。しかし、一向に回答が得られていません。したがって、投稿者の指摘は、決して誤りではありません）
■３ 事件の本当の真実
新聞等のメディアには、私が単に脅しの様なツィート(リプライ)を書き、それを「脅迫」として知事（もしくは群馬県）が被害届を出した、とのみ書かれていました。
もちろんそこには、私からの弁明などの説明が全く記載されておらず、警察からの部分的な発表記事のため、読んだ人には私だけが悪者になってしまっています。
私は単に、上記■１のようなことをなぜ行うのか、知事からその理由の回答が欲しかったため、その日偶然発生した故安倍総理銃撃事件をヒントに、ブラックジョークとしてあの様なリプライを書きました。
そうすれば、無視せずに何かしらの反応を見せてくると考えたからです。
ほとんどの報道等では、リプライの前半部分の「脅し」と取られるところを重要視していますが、私の真意・本心は、むしろあのリプライの後半部分「県税私的流用」にありました。
もちろん記事にもあった通り、私としては、知事に対して直接的な危害を加えるつもりは一切ありませんでした。実際、警察による家宅捜索が入った時点で、私自身、そのリプライのことは完全に忘れていました。
もし何か県や知事から反応があれば、それに呼応して、上記■１に書いた内容の質問を再び送るつもりでした。
しかし後から考えれば、あのリプライの前半部分は、タイミング的に、受け取りようによっては、確かに行き過ぎた文言であり、私は警察や検察の取り調べにおいても、その点は素直に認めて反省しました。
ところが私は、知事からの「脅迫」を罰条とする被害届のみならず、その後「威力業務妨害」という追加の罰条の被害届を受けました。しかし、それは筋違いではないでしょうか。安倍首相に対するあのような事件があったことで、本当に知事自ら万一のことを考えたのであれば、自らそういった警護などを増やすなどしてしかるべきであろうに、それまで私に責任をなすりつけてきました。これは本当に心外です。
最終的に検事からの説明では、「初犯でもあり、当事者（私）自身も深く反省している態度が認められるのと、事件としてもあまり大きくないこと、また今後二度と同様な事をしないと確約し、アカウントも削除するとしている」という理由で、一般的には勾留20日、かつ正式裁判にて執行猶予判決になる可能性がありましたが、勾留10日の罰金刑（実質減刑）という判断となりました。
今回逮捕・勾留に至った理由は、「ネット関係の犯罪のため、釈放した場合に捜査完了までの期間にツィートを削除するなどのいわゆる「証拠隠滅」の恐れがあったため」との事でした。
このような判断を受けましたが、本来の目的であった上記■１と■２に対する回答はいまだにどこからも貰えていません。
逮捕勾留され供述調書に書いて貰ったにもかかわらずそれが残念でならないのです。
特に県税を使用した県政と無関係な動画作成や納税者ブロックにはどうにも納得ができないのです。
私以外にも、知事からの意見を期待して投稿しても、それが意に沿わなかったり、気に入らなかったりすると、批判的だと見なされるのか、ブロックされてしまうことに戸惑いを感じている人は決して少なくありません。知事としては耳ざわりのよい意見のみならず、耳の痛い意見にも耳を傾ける度量が、公人として、また首長として、当然求められる資質のはずです。
ところが、納税者が納得できる説明を全くしようとせず、私の場合、あの一文だけで、知事は脅迫されたとばかりに被害届を警察に提出し（実際にはとりまきの県職員が代行したかもしれませんが）、結果的に、知事の政策について関心を抱いている者に、ここまで苦しく辛い思いをさせたことになります。果たして、それが知事の正しい政策の進め方なのでしょうか。
逮捕・勾留・失職、この辛さは経験した者でないと分からないことでしょう。
また知事は、1年前にも同じようにツイッターに投稿した県民にブロックし続け、それでもしつこく投稿したら、裁判までして発信者を突き止め、名誉棄損による損害賠償をちらつかせて、謝罪をもとめて、実際にそれを実行しました。そうした県知事と思えない度量の小ささから発せられするのでしょうか、「耳障りのよくない意見をしつこく投稿すると、同じ目に遭わせるぞ」と言わんばかりに、見せしめとして、自由な発言を封じる雰囲気を望んでいるとも受け取れます。そうなると、今後も私と同じような目に遭う県民が出るかもしれないのです。
来年県知事選挙がありますが、山本氏も再出馬するようです。その前に、こういった事を平然と行っているという「事実」を広く県民の皆様に知って貰いたいとつくづく思います。
事件後の会見で、知事本人は「あのような誹謗中傷は絶対に許さない」などと語っていたようですが、それ以前に首長として、自身がやっている行動を振り返り、反省すべきところは素直に反省をして欲しいものです。
私は再度、強く弁明いたします。
私は知事に対して暴力等の危害を加えるためにあのような事を書いたのではなく、あくまでも、納税者県民のひとりとして、県政への問い合わせをしようとしても、ツイッターをブロックする行為を続ける知事に対して、何とかして回答して欲しいという一念で、あのようなブラックユーモアで注目してもらおうと投稿を行っただけです。他意は全くありません。
逆に言えば、知事から、今までに何かしらの回答を貰えていたら、今回のようなことをする必要は無かったのです。
もちろん、迂闊にあのようなリプライを書いた私も、浅はかでしたが、何度意見や質問を送っても無視して全く回答をせず、ツイッターもブログもブロックする県や知事にも責任の一端はあると考えています。
納税者県民のひとりである私からの上記■１と■２の要望等を全く聞かず､いきなり被害届を警察に出して、逮捕し、勾留させたことは、甚だ遺憾であり、自由な発言を封じる土壌を拡げることになりかねません。
私は、全く無関係な第三者から、ツィッターや掲示板等で私の実名や住所、職業、年齢を拡散され、それを元にいまだに心無い誹謗中傷や侮辱を受けていて精神的にも参っています。また再就職にも影響が出かねない状況が続いています。
市民オンブズマン群馬の皆さんが、もし少しでも今回の一件について、追及し、調査していただけるのであれば、ぜひとも上記の顛末について、第三者として事実関係を調べたうえで、ひろく納税者県民の皆さんにも公表して欲しいです。
このままでは私ひとりが、単なる浅はかなおっさんとして、幕引きをされてしまうでしょうし、知事に物申す県民にとって恒常的な脅威となってしまうことすら懸念されます。
現にツィッター上では、背景や理由を知らない人々によってそのような反応が多数書かれています。
私にもっと資力があり、知事のように公費で弁護士が頼めるような権限があれば、むしろ山本知事と群馬県を、県民への説明責任放棄による知る権利の剝奪など、公務員職権乱用罪？的なことで告訴したいところです。そうすれば、双方痛み分けの「喧嘩両成敗」とすることができます。しかし、裁判に訴えても、裁判所は行政側に味方するでしょうし、警察や検察も、知事が出した被害届は直ちに受理しましたが、一般県民が出した被害届は決して受理したがらないことでしょう。
私は、山本氏が、来年の知事選に出馬しても当選してほしくありません。最近の知事の言動は明らかに感情むき出しでみっともなく、度量の小ささが全体的に漏れ出てくる印象を強く感じます。
どうかこの事実をご承知の上、お集りのオンブズマンの皆様には、何かのご関心やご示唆をいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
もし必要であれば、いつでも直接、皆さんからの意見聴取にも対応する所存です。
何しろこの事件によって失職してしまい、次の仕事を見つけようと日々奮闘中ですが、苦戦しております。
30万円と言う脅迫罪での「最高罰金」（当会注：投稿者によると、最終的には、脅迫罪に加えて威力業務妨害罪の2つの罪で起訴されたということで、併合罪として30万円の罰金が検事により決められたのか、どちらなのか定かでない）に加え、裁判費用についても私への負担となる旨、前橋簡裁から通知されました。
収入が少ない非正規の私には、経済的にもかなり厳しい状況に追い込まれています。しかし、知事あるいは群馬県は県民広場のモニュメントを巡り1億3千万円もの公金を平気で無駄に使おうとしています。このようなことをしておきながら、私のような貧乏人を知事は平然と容赦なくいじめてきます。
しかし、あまりにも行政側から一方的な制裁を受けたまま、この事件に幕引きされることはどうしても納得できません。行政の不当な権限の行使により、同じ目に逢う県民がこれ以上出ないように、私にできることはなんでもするつもりですので・・・。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
投稿者本人から実体験を赤裸々に語っていただいたあと、その内容をじっくりと聞いていた当会副代表は、次のコメントを発しました。
「警察は、この事件の被害届が県知事から出されて、捜査を始めた当初から逮捕はおそらく決まっていたと思います。ツイッターへの書き込み（ツイート）が7月8日で、逮捕が7月26日夜だったということから、用意周到に逮捕の準備を進めていたに違いありません。なぜなら、警察庁は今年4月1日にサイバー警察局を作ったからです（当会注：関連記事末尾参照）。今回の事件は、警察として、さっそく新設のサイバー警察局の手柄にもなり、群馬県でも4月1日に鳴り物入りでサイバーセンターを発足させたことから（当会注：関連記事末尾参照）、手柄を上げなくては、ということで、それとの関連が見て取れます。」
「サイバー警察局は、今年の4月1日から、警察庁直轄の警察法を改正して発足させたもので、多くの国民が懸念していました。警察庁というのは、捜査機関ではなく指導機関なので、警察庁が直々に捜査局を持ってはいけない、ということで、反対の声が多く出されました。ところが、国会では山本太郎らが質問しただけで（当会注：https://www.youtube.com/watch?v=TpBPr9vxE64）、他は皆OKで通ってしまいました。サイバー警察局は、東京の警察庁の中ではなく、埼玉県所沢の関東管区警察局の中で作りました。その捜査範囲は警察庁管轄なので全国に及びます。その中で群馬県警がとりわけ張り切っていたなかで、今回の事件が目を付けられたことになります」
■投稿者のかたから生々しい体験報告をうかがった当会は、あらためて、冒頭の疑問につきあたりました。群馬県の公式Twitterアカウントに投稿した際、本来であればブロックされるはずの内容なわけですから、県職員はその投稿元のアカウントをまずブロックすることを優先することになります。
それなのに、県職員が今回の「安部、竹中の次はお前だな」の投稿メッセージを目ざとく見つけ、一太知事にご注進申し上げ、一太知事が自らの名義で被害届を県警に提出したということがうかがえます。
そうすると、批判的な投稿を本来無視しておきながら、たまたま今回の「安部、竹中の次はお前だな」とするリプライの書き込みに目を付けて、脅迫文だと決めつけて、今回の事態を招いたことになります。あきらかに、群馬県の公式Twitterアカウントにはトラップ（罠）が仕掛けられていたのも同然と言えます。
たまたま、その罠にはまった投稿者を見せしめとすべく、一太知事は警察に被害届を出たのでしょう。そして警察も、脅迫は親告罪ではないことから、警察が自ら判断して犯罪性の程度を決めるわけで、本来であれば慎重に吟味して判断しなければならないところ、一太知事から出された被害届ということで、なにはともあれ逮捕に踏み切らざるを得ないと判断し、さっさと検察に送検したという事情が、ひしひしと伝わってきます。
■これまでも、今も、そしてこれからも、行政に対して物申すことを目的に活動している当会として、今回ご報告いただいた事件当事者の方が経験したことは、決して他人事ではありません。なぜなら、税金の無駄遣いに敏感な多くの一般の納税者県民が行政に物申したら、いつ何時、見せしめの仕打ちを受けるかもしれないからです。
なぜ、知事や群馬県は、県民からの耳の痛い意見にブロックをかけて背を向けたり、無視したりするばかりか、発信者個人に対しても攻撃をするようになったのでしょうか。このような県民の知る権利をないがしろにする知事や行政の行為が果たして適切であったのかどうか、疑問点や課題をあきらかにすべく、当会としては公開質問状などを通じて、知事や群馬県に対して意見を求めていくべきと考えています。
もちろん、これまでも当会として公開質問を知事や群馬県に対してなんども出したことがありますが、真摯に回答をしてもらったことは少ないように記憶しています。本当に県民の声を聴く姿勢があるのかどうか、公開質問を通じて確かめることも有益と考える次第です。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
※参考情報
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊群馬県HP
https://www.pref.gunma.jp/07/b2100542.html
群馬県Twitterアカウント運用方針について
群馬県では、インターネットを活用し、県政情報をより広く県内外に発信するため、ツイッターに群馬県公式アカウントを開設しています。
なお、当アカウントの運用については、「群馬県Twitterアカウント運用方針」に基づき行います。
＜アカウント情報＞
名前：群馬県
ユーザー名：GunmaPref_koho
URL：https://twitter.com/GunmaPref_koho （群馬県Twitter（外部リンク））
＜群馬県Twitterアカウント運用方針＞
１ 目的
本方針は、群馬県Twitterアカウント（@GunmaPref_koho）の運用に関する事項について定めたものです
２ 基本方針
@GunmaPref_kohoは、群馬県公式ホームページ（以下県ホームページ）等の情報をより広く発信し、多くの方にお知らせすることを目的とします。
３ 運用方法
@GunmaPref_kohoは、群馬県知事戦略部メディアプロモーション課及びG-SNSチームが以下のとおり運用することとします。
（１）主な発信情報
次に上げるもののうち、県民の生活や群馬の魅力発信などに関する情報
県ホームページの新着情報、注目情報
県公式外部サイト等の新着情報
知事の活動に関する情報
県が広く周知すべきと判断した情報
（２）運用体制
運用者はメディアプロモーション課職員及びG-SNSチームとします。
運用管理責任者はメディアプロモーション課長とします。
運用時間帯は、原則として、月曜日から金曜日までの8時30分から17時15分までとします（祝祭日及び年末年始を除く）。ただし、それ以外の時間にも必要に応じて情報を発信することがあります。
（３）他アカウントのフォロー等
原則として、フォロー、リツイート、返信は行いませんが、国・地方公共団体又は公共性の高い機関のアカウントについて、必要に応じて実施することがあります。
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2022年4月1日06:00
4月発足「サイバー警察局」に学者ら懸念の声 警察庁初の「直接捜査」に「戦後警察の骨格変わる」
↑警察庁が入る中央合同庁舎第２号館＝東京・霞が関で↑
深刻化するサイバー犯罪に対応するため、警察庁に４月１日、「サイバー警察局」が発足する。「重大サイバー事案」について直接捜査する「サイバー特別捜査隊」も設置。デジタル社会の進展でサイバー犯罪のリスクが増す中、高度なサイバー攻撃に対応し、海外の機関と連携することを目指す。
皇宮警察本部を除き、国の機関である警察庁が直接捜査を行うのは初めて。戦前の国家警察への批判もあって、戦後は犯罪捜査を都道府県警が担ってきており、警察制度の大きな転換点となる。
サイバー事案にはこれまで、生活安全局や警備局、情報通信局に分かれて対応してきたが、サイバー警察局（約２４０人体制）に業務を集約し、捜査指導や解析に当たる。情報通信局はなくし、警察通信の整備などを担ってきた部署は長官官房に移し、技術政策を統括する。
特別捜査隊（約２００人体制）は関東管区警察局に設置するが、全国を管轄する。国や地方自治体、重要インフラに重大な支障が生じたり、海外のサイバー攻撃集団が関与したりした場合を「重大サイバー事案」とし、捜査対象とする。国際共同捜査にも乗り出す。国の機関が捜査することを受け、国家公安委員会に苦情を申し出ることができる規定をつくった。
警察庁によると、全国の警察が摘発したサイバー犯罪は２０２１年に初めて１万件を超え、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」による被害などが深刻化している。
一方、足立昌勝・関東学院大名誉教授ら刑法や憲法学の学者と弁護士の有志１１３人は３０日、サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の創設に反対する共同声明を発表。「戦後警察の骨格であった自治体警察を中央集権的な国家警察に変えるとともに、海外での警察活動を容認するものであり、絶対に許されない」と批判した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊群馬テレビニュース2022年4月1日18:37
群馬県警「サイバーセンター」など4つの組織を新設 サイバー捜査一元化は全国初
群馬県警は、年々増加するインターネットなどを悪用したサイバー犯罪の捜査を強化するため新たに「サイバーセンター」などを設置しました。
新たに設置されたのは、サイバーセンターや刑事部組織犯罪対策統括官など４つの組織です。県警本部で行われた合同発足式には、千代延晃平本部長をはじめ、新しい組織に配属された職員など１１人が出席しました。
新設されたうちのひとつ、サイバーセンターは、多発するサイバー犯罪に対応するためこれまでの関連部署をまとめたものです。サイバー捜査などを一元化した組織は、全国でも初めてです。
県警によりますと、去年のサイバー犯罪の相談件数は３４１１件で、３年連続で過去最多を更新しているということです。センター長を新たに置き、３０人体制で、サイバー犯罪の捜査をすることで、県民が安心して利用できるサイバー空間の実現を目指します。
千代延本部長は「それぞれの使命を深く認識し、安全・安心を誇れる群馬県の実現に向け全力を尽くしてほしい」と訓示しました。県警では、新たに発足した組織により、さらなる体制の強化を図ります。
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