安中市土地開発公社巨額詐欺事件・・・103年ローン解消に暗雲！

■上毛新聞を購読している市民からの情報提供で、安中市が12月14日の市議会の全協の場で、「一部免除を求める群銀との交渉が不調に終わった」ことを報告したことが分かりました。さっそく上毛新聞をチェックしたところ、次の記事が見つかりましたのでご紹介いたします。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上毛新聞2018年12月15日社会面
群銀、安中市の債務免除応じず　巨額詐欺事件
　安中市元職員による市土地開発公社を巡る巨額詐欺事件で、市は14日、群馬銀行に対し債務の一部免除を求めたが不調に終わったことを市議会全員協議会で報告した。1998年に市と公社が連帯して24億5千万円を支払う和解が成立。20年が経過し、市と公社は今後の支払い額について同行と協議を続ける。
　和解条項では、初回に4億円、その後は毎年最低2千万円を支払い、10年毎に再協議して支払金額を決めることになっている。今月末に2千万円を支払うと、債務残高は16億5千万円となる。
　市は今年7月、同行との協議を開始。8億5千万円の支払い免除を求めたが、まとまらなかったという。今月21日に公社の理事会を開き、対応策を話し合う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■これを見ると、どうやら安中市は、群銀との民事訴訟で和解（＝実質的には敗訴）した結果、元職員タゴの豪遊の尻拭いをすることになり群銀に支払いを約束した総額24億5千万円のうち、当初支払い分4億円を除く20億5千万円を103年に亘り支払う、「いわゆる103年ローン」のうち、今年の12月25日の20回目の和解金支払いをもって、残り83年分のローン額に相当する16億5千万円の債務額を前提に、そのうち43年分にあたる8億5千万円を免除してもらうよう、今年7月に群馬銀行に働きかけたものとみられます。

　ということは、初めから、あと40年間、タゴの尻拭いをするつもりで群銀との交渉に臨んだことになります。

　最初からこのような及び腰では、群銀に軽くあしらわれることは必至です。なぜ、平成最後のクリスマスを契機に、全額免除を群銀に働きかけなかったのでしょうか。

■12月12日に別件の情報開示手続きで市役所を訪れた際に、企画課の町田課長に、タゴ事件103年ローンに関して群銀との進捗を訪ねたところ、「ローンを延長するかどうか、12月25日の期限後も群銀と交渉を続ける予定」などと非公式な発言がありました。実態は、明後日の25日になってみないと分かりませんが、少なくとも、私が質問した2日後には、市議会において、「あと40年間はタゴ103年ローンの支払いを継続する」という市・公社の姿勢を公式に表明したことになります。

　本来、群馬銀行にも大きな責任があるわけですから、ローンの支払いは、原因者のタゴおよびその関係者が責任をもって負担しなければなりません。ところが、土地開発公社という犯行舞台を奇貨として、群銀も市・公社も「和解金の支払いは、公金を源資にすればよい」と安易に考えて、世界的に見ても異常な103年ローンの解消には消極的です。

　一方、51億円事件を起こした元職員タゴやその関係者は誰も責任をとっていません。単独犯とされたタゴは確かに千葉刑務所に14年の刑期で服役しましたが（実際はかなり早期に仮釈放されたと当会では見ています）、民事のほうでは、公社に対する債務、22億2309万2000円のうち、これまでに約1500万円近く返済したことになっていますが、実際にタゴが自分で公社に返済したのは8万円に留まっています。

■当会としては、もし、平成が終わっても安中市と群銀が103年ローンを続けることになった場合、少なくとも、安中市は公社に対する支払い保証だけはやめるよう、住民監査請求に踏み切ることを検討しています。

　いよいよタゴ103年ローンの20年目の節目となる瞬間が刻々と迫っていることだけは厳然たる事実です。

【ひらく会事務局からの報告】