■先日、たまたま安中市のHPを見ていたところ、「市長の部屋」の「市長の動き（平成31年度）」の中に、「JICA海外協力隊表敬訪問」という記事が目に留まりました。派遣者の名前を見ると、農林課職員として、昨年3月末まで碓氷川流域公害防除特別土地改良事業で地元安中市岩井・野殿地区の事業推進委員会事務局のメンバーだった方だったので、さっそく市役所の秘書課人事研修係の飯塚氏に確認してみたところ、驚いたことに同氏が最初の派遣ではなく、安中市役所として、1年ほど前から派遣している職員がいることが分かりました。
※市長の動き：令和元年7月8日（月）JICA海外協力隊表敬訪問
↑独立行政法人国際協力機構が実施する、JICAボランティア事業に参加する壁崇志さんと長谷川久志さんが訪れました。壁さんはルワンダに、長谷川さんはブータンに派遣になります。参加されるお二人に対し茂木市長は、現地の方のために、今まで培ってきた知識や経験を存分にいかしてほしいと激励の言葉をかけました。（当会注：長谷川さんは民間出身の方という。↑
そういえば地元紙の上毛新聞でも報じられていたのを思い出し、ネットで調べると次の記事が見つかりました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上毛新聞2019年7月9日
「経験 地元に還元」 ＪＩＣＡ隊員県庁を訪問
↑荻沢副知事に抱負を語る隊員↑
国際協力機構（JICA）の海外協力隊員が県庁に荻沢滋副知事を訪れた。今月下旬に派遣される5人と帰国した1人が、抱負や経験を語った。
フィリピンに小暮一樹さん（31）=前橋市、ネパールに渡辺桂祐さん（30）=渋川市、カメルーンに斎藤舞衣さん（23）=富岡市、ルワンダに壁崇志さん（30）=安中市、ブータンに長谷川久志さん（34）=同市=が派遣される。各隊員は教育やコミュニティー開発、経営管理などに協力する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
また、1年前からパナマに派遣中の市職員についても、「市長の動き（平成30年度）」を見ていくと、次の記事がありました。
○平成30年6月20日（水）JICAボランティアが来訪されました
↑独立行政法人国際協力機構が実施する、JICAボランティア事業に参加する安中市職員の小寺麻里菜さんが、茂木市長を訪れました。小寺さんは、これまでに培った経験をもとにパナマで支援を行い、生活改善指導を中心に様々なことに積極的に取り組んでいくとのことでした。↑
さらに安中市の公式Twitterにも、次の記事が見つかりました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊安中市Twitter 2019年7月8日
https://twitter.com/annaka_city/status/1148156552429178880
【安中市職員・小寺麻里菜さんJICAボランティア（パナマ）活動報告】
パナマでは過ごしやすい乾季が終わり、雨季になりました。 乾季の間に観光客が村に放置していったごみを一掃するために、村人と協力してごみ拾いを行いました。今度は環境啓発の立て看板を村人と作る予定です。
午後6:07 · 2019年7月8日·Twitter Web Client
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■昨年7月からパナマ派遣中の女性職員と、今回ルアンダに派遣された男性職員は、二人とも平成23年4月に安中市役所に採用されており、社会経験を8年間積まれたことで、途上国において専門性を必要とされる青年海外協力隊ボランティア活動について、自信をもって参加を決断されたものと察せられます。
なぜなら筆者も昭和53年2次隊後期組として、1979年4月～1981年4月まで企業を休職してホンジュラス共和国へ船舶機関で派遣され、現地で漁業協同組合所有の船内機や船外機の保守操作方法の技術指導に携わった経験があるためです。
組織に所属していると、歯車のひとつのような仕事になりがちですが、途上国では、誰も日本からポッと来て、さあ、これをやってくれ、といわれることはほとんどありません。一応、隊員募集に際して、現地側から要請書は日本側に出されるのですが、学校の先生や看護師のような場合はともかく、現地での具体的な業務ははっきりしておらず、自ら相手側の関係者らと話し合って、どのような課題があり、自分に何が必要とされているのかを見つけていかなければならないのです。
我が国の役所のような縦割り組織では、とうていそのような仕事環境は望むべくもありませんが、途上国では職種にもよりますが、とりわけパナマ派遣中の女性職員の場合、いわゆる村落開発普及員という類の職種だと思われますが、いちばんやりがいのある職種でもあるし、何もできないうちに2年間の任期を終えてしまう職種でもあります。要するに、2年間にどのような成果があげられるのかどうか、そして成果が得られても、得られなくても、派遣期間中に得られた達成感や挫折感が、結局、帰国時の本人の「成果」として、その後の人生に対して何らかの糧になるのは事実です。
■安中市総務部秘書課人事研修係には、派遣中の職員から定期的に所属先の安中市宛に報告書が送られてきているはずなので、それらをもとに広報誌にも活動記録を掲載すること、また、派遣中の隊員には、群馬県協力隊を育てる会とOB会から毎年1回、段ボール1箱分の激励用グッヅとして上毛新聞元旦誌面、うどん、即席めん、調味料、菓子類などの詰め合わせが送られていますが、安中市からも派遣中の隊員に市内の特産品などを送るように提案しておきました。
これらの経費は、安中市土地開発公社の巨額横領事件で毎年群銀に支払っている2000万円（あと83年間継続、合計16億5000万円支払残）がなければ、問題なく捻出できるはずです。
両隊員が帰国し、市役所にもどって勤務を再開し、海外ボランティア活動で得た経験や知見を存分に発揮すれば、安中市役所ももう少しは活性化するはずです。
■ちなみに地方公務員や企業勤務者らが青年海外協力隊に参加するには現職参加制度が利用できます。地方公務員が現職参加する場合には、下記のいずれかの措置が考えられます。
①「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律」（昭和62年法律第78号）に基づき各地方自治体が制定した条例（通称：派遣条例）の適用による、「派遣職員」（有給休職）としての参加。
②「地方公務員法」（昭和25年法律第261号）第26条の5に基づき各地方自治体が制定した条例の適用による、「自己啓発等休業」（無給休職）を利用しての参加。
具体的な対応は個々のケースにより異なり、また応募書類提出前に事前の承認を取り付けることが必須条件となる場合があります。安中市秘書課人事研修係に訊いたところ、安中市では協力隊への現職参加制度があり、現在派遣中の2名の職員はいずれも上記②による派遣です。この場合は「無給休職」ですが、派遣中はJICAから国内積立金として給与の半額程度が支給されます。また、現地では活動費として筆者の場合、40年前でしたが、毎月190～210ドル（当時は1ドル230円）が指定口座に振り込まれたので、物価の安い現地での日常生活には特に支障はありませんでした。
【ひらく会情報部】
