■新年早々報じられた東電の電力量計「スマートメーター」の新たな火災。当会はさっそく1月6日のブログでこの件を取り上げました。
〇2019年1月6日：東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」・・・新年早々、スマートメーター火災の報道に接して思う事↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2854.html
すると、東京新聞がこの件について、タイミングよく調査した結果が1月10日の記事として掲載されました。そしてさらに1月30日付で新たにスマートメーター問題の記事が掲載されました。これを読むと消費者不在の東電と政府の思惑のみが先行していることが分かります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2019年1月30日
ZIP ⇒ 201901301_kochira_tokuhoubu.zip
201901302_kochira_tokuhoubu.zip
【こちら特報部】火災続出スマートメーター設置
不良品や施工ミスで火災が続出している次世代型電力計の「スマートメーター」。電気料金が安くなるわけでもなく、今のところ目立つのは利用者が背負うリスクばかり。なのになぜ、固と電力会社は設置を急ぐのか。経済産業省は、集積した消費電力のデータで新たなビジネスをつくろうと検討している。導入を議論し始めた当初を探ると、狙いは最初からそこにあった。（石井紀代美）
★ビッグデータ活用狙い
↑屋外に設置されているスマートメーター＝一部画像処理↑
二〇〇九年八月、大学教授や電力会社の幹部が名を連ねる経産省の会合「次世代送配電ネットワーク研究会」が始まった。一〇年四月までに九回開かれたこの会合で、スマートメータータ導入が検討された。
スマートメーターとは、電力使用量を三十分ごとに計測する電力量計。円盤が中でぐるぐる回る従来型のアナログメーターは月に一度、検針員が月ごとの使用料を計測していた。多くのスマートメーターは、データを記録するごとに電波で情報を電力会社に送る。
経産省の会合は非公開で、議事録も公表されていない。どんな話し合いがあったのか。
「意外かもしれないが、当初、電力会社側はスマートメーターの導入を嫌がっていた。積極的に進めたがったのは経産省だった」と、電力システムの取材を続けてきた環境エネルギージャーナリストの本橋恵一氏は説明する。
「自分たちは電気を供給していればいい」という姿勢の電力会社に対し、経産省側がスマートメーターの導入を迫るという構図だった。経産省が押し切り、一〇年六月にエネルギー基本計画が閣議決定された。すべての電気利用者への設置を目指すとされた。
↑スマートメーターについて語る本橋恵一さん↑
☆経産省 積極旗振り
さらに、一一年年三月十一日の東日本大震災が、後ろ向きだった電力会社の背中を押した。
この時、東京電力などは電力需要をまかなえないとして、地域ごとに送電を止める「計画停電」をした。病院などの施設も停電し、自家発電装置で急場をしのぐことになった。
スマートメーターがあったらどうだったか。電力会社が操作し、施設ごとに電気を送ったり止めたりすることが可能だった。本橋氏は「電気を止めたら人命に関わる施設まで計画停電させたことに、電力会社として責任を感じたのだろう」と推測する。
この後、スマートメーター導入の流れが加速する。東京電力の場合、二〇年度を目標に全約二千九百万台をスマートメーターにしようと作業を急いでいる。
電力会社を押し切ってまでスマートメーターを導入しようとした経産省の狙いは何だったのか。
当時はすでに電力自由化の流れがあった。その頃、経産省側は「スマートメーターのデータを利用して客を取っていかなくていいのか。やらないのなら、他の会社にやらせるぞ」と電力会社に迫っていた。本橋氏は、当時の状況をこう振り返る。
本橋氏は「スマートメーターで電力会社に蓄積された各家庭のデータを、ビッグデータとして活用し、新たなビジネスチャンスをつくる。経産省の担当者は『まさにこのために進めているんだ』と言っていた」と明かす。
この狙いは資料からもうかがえる。一〇年五月から始まった経産省の「スマートメーター制度検討会」の資料には、電力使用量や氏名などの情報を、第三者に提供することを示す図がある。そこには、「本人の同意による第三者への情報提供」などと書かれている。
「スマートメーターを設置してメリットがあるのは、新しいビジネスを創出できる事業者側だ。消費者側にはない」。本橋氏はこう言い切る。
↑電力使用量のデータ活用を検討している経済産業省＝東京・霞が関で↑
事業者にはビジネスチャンス提供
消費者 メリット乏しく
経産省は二〇一八年十月から、スマートメーターで新たなビジネスをつくりだそうと研究会を始めた。すでに五回、開催している。
研究会事務局の資源エネルギー庁電力産業・市場室の下村貴裕室長は「どうデータを活用していくべきかという議論の中で『こんなこともできるのではないか』というアイデアはいろいろ出てきている。まだ、英国や米国・カリフォルニア州など、海外ではどうやっているのかを研究している段階」と説明する。
そのアイデアの一つが把握した人口動態の利用だ。
電力使用量のデータを見れば各家庭が留守かどうかが見通せる。それを分析し、時間ごとにどの地域から人が減るのか、どこに人が集まるかを探る。小売業者や飲食店は、出店の際の判断材料に使える。宅配業者なら、留守の少ない時間帯を選んで効率的な配達ルートを組むことができる。
「プライバシーの問題はしっかりやらなければならないが、電力データでイノベーションが期待できる。ポテンシャルが高い」と下村室長は語る。
そうかもしれないが、あくまでも事業者側の話。メーターを取り付けられた側は商売に使われるだけだ。
経産省や東電が利用者側のメリットとして挙げるのが節電効果。「自分がどれだけ電力を使っているかが分かるため省エネに寄与する」「電力の需給状況によって電力料金を安くすることもできるようになる」などと説明してきた。
ただ、リアルタイムに消費電力量を手元のスマホなどで「見える」ようにするには、スマートメーターだけでは足りない。HEMS（へムス）と呼ばれるシステムが必要で、費用は利用者側の負担だ。家電大手「パナソニック」では八万五千～十四万円台。さらに工事費がかかる。
へムスがあれば、外出先で家電を操作したり、自動でエアコンを調整したりすることもできる。とはいえ、対応家電をそろえなければならない。スマートメーターのメリットを生かすには、多額の費用が必要なのが現実だ。
スマートメーターは再生可能エネルギーの普及にも必須とされている。
東京工業大名誉教授の柏木孝夫氏（エネルギーシステム）は「曇っていたり風が吹かなかったりして再生可能エネルギーでの発電量が足りないと、消費量もそれに合わせないとブラックアウトする。利用者に節電を頼まないといけないが、電力会社がいちいち電話で
知らせるわけにもいかない」と語る。
この時、優先度の低い窓際の照明などから自動で電気を止めて、消費量を抑えるような取り組みが必要になる。スマートメーターは必須だが、これだけでは一軒丸ごと電気が止まる。機器ごとの細かな調整には「へムスが必要だ」と柏木氏は語る。
★再生エネ 主力電源化なら意味あるが・・・
多くの人が期待するような効果を得るには、スマートメーターだけでなく、へムスも普及させなくてはならない。しかし、国がそれに本腰を入れているとはとても思えない。
結局、スマートメーターの普及で思恵を受けるのはビッグデータの売買で金もうけできる事業者。利用者は発火の危険性を負いながら個人情報を提供させられるだけではないのか。
主婦連合会の河村真紀子事務局長は「自宅もスマートメーターになった。月一回だった検針が千四百四十回に増えただけ。経済優先で、消費者や市民が置いてけぼりだ。少なくとも、データ活用してもいいかどうか、消費者に選ぶ権利を与えるべきだ」と訴える。
そして、「そもそも、スマートメーターが発火して家が火事になった時、誰が責任を取るのでしょうか」と素朴な疑問を口にした。
【デスクメモ】
スマートメーターに期待する多くの人は、再生可能エネルギーの普及に必要と考えているのだろう。実際、それはその通りだが、現実はそちらに向かっていない。ここでも出てきたビッグデータ。結局、われわれの行動が商売のネタに使われるだけだ。そのごほうび
が火災とは。（裕）
2019・1・30
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■平然とウソをつく役所と、その庇護のもと公益事業と称して納税者の財産や健康をむしばむシロモノの設置強要につっぱしる東電。我が国の官業癒着の弊害をなんとしてでも食い止めなければなりません。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
〇2019年1月6日：東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」・・・新年早々、スマートメーター火災の報道に接して思う事↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2854.html
すると、東京新聞がこの件について、タイミングよく調査した結果が1月10日の記事として掲載されました。そしてさらに1月30日付で新たにスマートメーター問題の記事が掲載されました。これを読むと消費者不在の東電と政府の思惑のみが先行していることが分かります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2019年1月30日
ZIP ⇒ 201901301_kochira_tokuhoubu.zip
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【こちら特報部】火災続出スマートメーター設置
不良品や施工ミスで火災が続出している次世代型電力計の「スマートメーター」。電気料金が安くなるわけでもなく、今のところ目立つのは利用者が背負うリスクばかり。なのになぜ、固と電力会社は設置を急ぐのか。経済産業省は、集積した消費電力のデータで新たなビジネスをつくろうと検討している。導入を議論し始めた当初を探ると、狙いは最初からそこにあった。（石井紀代美）
★ビッグデータ活用狙い
↑屋外に設置されているスマートメーター＝一部画像処理↑
二〇〇九年八月、大学教授や電力会社の幹部が名を連ねる経産省の会合「次世代送配電ネットワーク研究会」が始まった。一〇年四月までに九回開かれたこの会合で、スマートメータータ導入が検討された。
スマートメーターとは、電力使用量を三十分ごとに計測する電力量計。円盤が中でぐるぐる回る従来型のアナログメーターは月に一度、検針員が月ごとの使用料を計測していた。多くのスマートメーターは、データを記録するごとに電波で情報を電力会社に送る。
経産省の会合は非公開で、議事録も公表されていない。どんな話し合いがあったのか。
「意外かもしれないが、当初、電力会社側はスマートメーターの導入を嫌がっていた。積極的に進めたがったのは経産省だった」と、電力システムの取材を続けてきた環境エネルギージャーナリストの本橋恵一氏は説明する。
「自分たちは電気を供給していればいい」という姿勢の電力会社に対し、経産省側がスマートメーターの導入を迫るという構図だった。経産省が押し切り、一〇年六月にエネルギー基本計画が閣議決定された。すべての電気利用者への設置を目指すとされた。
↑スマートメーターについて語る本橋恵一さん↑
☆経産省 積極旗振り
さらに、一一年年三月十一日の東日本大震災が、後ろ向きだった電力会社の背中を押した。
この時、東京電力などは電力需要をまかなえないとして、地域ごとに送電を止める「計画停電」をした。病院などの施設も停電し、自家発電装置で急場をしのぐことになった。
スマートメーターがあったらどうだったか。電力会社が操作し、施設ごとに電気を送ったり止めたりすることが可能だった。本橋氏は「電気を止めたら人命に関わる施設まで計画停電させたことに、電力会社として責任を感じたのだろう」と推測する。
この後、スマートメーター導入の流れが加速する。東京電力の場合、二〇年度を目標に全約二千九百万台をスマートメーターにしようと作業を急いでいる。
電力会社を押し切ってまでスマートメーターを導入しようとした経産省の狙いは何だったのか。
当時はすでに電力自由化の流れがあった。その頃、経産省側は「スマートメーターのデータを利用して客を取っていかなくていいのか。やらないのなら、他の会社にやらせるぞ」と電力会社に迫っていた。本橋氏は、当時の状況をこう振り返る。
本橋氏は「スマートメーターで電力会社に蓄積された各家庭のデータを、ビッグデータとして活用し、新たなビジネスチャンスをつくる。経産省の担当者は『まさにこのために進めているんだ』と言っていた」と明かす。
この狙いは資料からもうかがえる。一〇年五月から始まった経産省の「スマートメーター制度検討会」の資料には、電力使用量や氏名などの情報を、第三者に提供することを示す図がある。そこには、「本人の同意による第三者への情報提供」などと書かれている。
「スマートメーターを設置してメリットがあるのは、新しいビジネスを創出できる事業者側だ。消費者側にはない」。本橋氏はこう言い切る。
↑電力使用量のデータ活用を検討している経済産業省＝東京・霞が関で↑
事業者にはビジネスチャンス提供
消費者 メリット乏しく
経産省は二〇一八年十月から、スマートメーターで新たなビジネスをつくりだそうと研究会を始めた。すでに五回、開催している。
研究会事務局の資源エネルギー庁電力産業・市場室の下村貴裕室長は「どうデータを活用していくべきかという議論の中で『こんなこともできるのではないか』というアイデアはいろいろ出てきている。まだ、英国や米国・カリフォルニア州など、海外ではどうやっているのかを研究している段階」と説明する。
そのアイデアの一つが把握した人口動態の利用だ。
電力使用量のデータを見れば各家庭が留守かどうかが見通せる。それを分析し、時間ごとにどの地域から人が減るのか、どこに人が集まるかを探る。小売業者や飲食店は、出店の際の判断材料に使える。宅配業者なら、留守の少ない時間帯を選んで効率的な配達ルートを組むことができる。
「プライバシーの問題はしっかりやらなければならないが、電力データでイノベーションが期待できる。ポテンシャルが高い」と下村室長は語る。
そうかもしれないが、あくまでも事業者側の話。メーターを取り付けられた側は商売に使われるだけだ。
経産省や東電が利用者側のメリットとして挙げるのが節電効果。「自分がどれだけ電力を使っているかが分かるため省エネに寄与する」「電力の需給状況によって電力料金を安くすることもできるようになる」などと説明してきた。
ただ、リアルタイムに消費電力量を手元のスマホなどで「見える」ようにするには、スマートメーターだけでは足りない。HEMS（へムス）と呼ばれるシステムが必要で、費用は利用者側の負担だ。家電大手「パナソニック」では八万五千～十四万円台。さらに工事費がかかる。
へムスがあれば、外出先で家電を操作したり、自動でエアコンを調整したりすることもできる。とはいえ、対応家電をそろえなければならない。スマートメーターのメリットを生かすには、多額の費用が必要なのが現実だ。
スマートメーターは再生可能エネルギーの普及にも必須とされている。
東京工業大名誉教授の柏木孝夫氏（エネルギーシステム）は「曇っていたり風が吹かなかったりして再生可能エネルギーでの発電量が足りないと、消費量もそれに合わせないとブラックアウトする。利用者に節電を頼まないといけないが、電力会社がいちいち電話で
知らせるわけにもいかない」と語る。
この時、優先度の低い窓際の照明などから自動で電気を止めて、消費量を抑えるような取り組みが必要になる。スマートメーターは必須だが、これだけでは一軒丸ごと電気が止まる。機器ごとの細かな調整には「へムスが必要だ」と柏木氏は語る。
★再生エネ 主力電源化なら意味あるが・・・
多くの人が期待するような効果を得るには、スマートメーターだけでなく、へムスも普及させなくてはならない。しかし、国がそれに本腰を入れているとはとても思えない。
結局、スマートメーターの普及で思恵を受けるのはビッグデータの売買で金もうけできる事業者。利用者は発火の危険性を負いながら個人情報を提供させられるだけではないのか。
主婦連合会の河村真紀子事務局長は「自宅もスマートメーターになった。月一回だった検針が千四百四十回に増えただけ。経済優先で、消費者や市民が置いてけぼりだ。少なくとも、データ活用してもいいかどうか、消費者に選ぶ権利を与えるべきだ」と訴える。
そして、「そもそも、スマートメーターが発火して家が火事になった時、誰が責任を取るのでしょうか」と素朴な疑問を口にした。
【デスクメモ】
スマートメーターに期待する多くの人は、再生可能エネルギーの普及に必要と考えているのだろう。実際、それはその通りだが、現実はそちらに向かっていない。ここでも出てきたビッグデータ。結局、われわれの行動が商売のネタに使われるだけだ。そのごほうび
が火災とは。（裕）
2019・1・30
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■平然とウソをつく役所と、その庇護のもと公益事業と称して納税者の財産や健康をむしばむシロモノの設置強要につっぱしる東電。我が国の官業癒着の弊害をなんとしてでも食い止めなければなりません。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
