■国民からカネを巻き上げるときにはあの手この手でルール順守を押し付けるのに、一旦せしめたカネはアブク銭として湯水のごとく野放図に使うのが我が国の行政の体質です。そのなかでも、巨額の予算を運用する厚労省では、いまから12年前の2007年2月に、いわゆる“消えた年金記録問題”を起こし、我々国民を呆れさせましたが、その始末も済んでいないのに、今度は国の経済や国民生活の実態を把握するのに欠かせない賃金動向に関する「毎月勤労統計」の不正調査問題が新年早々の3連休で発覚し世間を揺るがせています。
当会のブログでも厚労省のかかえる問題体質について記事を掲載してきました。
○2018年3月22日：3年前の個人情報流出事件の反省もなく今後は中国に個人情報を流出させた日本年金機構の懲りない体質↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2597.html
○2015年7月28日：「年金加入者からの問合せに対し個別回答をしない」日本年金機構本部サービス推進部お客様の声グループ↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1676.html
○2015年6月3日：日本年金機構の年金加入者情報流出問題で改めて判明した機構のズサン体質と日本国民の苦難↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1636.html
2007年の「消えた年金記録問題」は第一次安倍内閣の時に発覚し、日本中に激震が走りました。この時は2006年8月時点で5,095万件の誰のものかわからない年金記録がある事が判明し、2007年の参院選、2009年の総選挙で自民党が大敗し、旧民主党が大勝して政権交代が起こる大きな原因にもなりました。
そして、現在の日本年金機構の前身の旧・社会保険庁が2009年12月で解体され、55年体制（1955年に自民党が生まれ、その後与党第1党として自民党が政権を取ってきた状況）と呼ばれた自民党政権が重大な年金問題の発覚によって崩れ去ったのでした。
この5,095万件の記録は、5,095万人という意味ではなく、被保険者と年金受給者の合計約3億件の記録のうちの5,095万件という衝撃的な数字でした。
■今回の厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正は、賃金や労働時間、雇用の動向という社会・経済のファンダメンタルとして重要な情報に関して、きちんと正しく統計を取らなかったため正確な統計数字が公表されなかったという事だけにとどまらず、本来正しいはず、あるいは正しくなければならないはずの政府統計への信頼度を大きく損なう結果を招いたという点で重大な事件です。
統計法11条1項は、今回の「毎月勤労統計」など、政府の経済指標（GDPなど）に幅広く用いられる「基幹統計」を行う場合、調査内容を変更する際に、担当大臣が総務大臣に事前申請して、承認を受けなければならないことを規定しています。
ところが今回、厚労省では事前申請をしないまま、一部で全数調査から抽出調査に変更するなどの不適切な調査が行われていたことが発覚したのでした。
統計法60条2号は「基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者」は、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処すと定めています。しっかりと真相を追及し、責任を明確化しなければ、再発防止につながりません。役所が担当責任者をきびしく罰することが最も重要な再発防止策であることは言うまでもありません、
それにはしっかりと処罰することが重要なため、今回、厚労省は監察チームで調査を進める方針のようですが、関わっていた職員数は相当数におよび、大規模な処分は不可避とされているようです。しかし、予断は許しません。公務員は同じ仲間のことを厳しく取り締まれないという一種の法則があると当会はみているからです。
■それではこの不正調査問題（従業員500人以上の事業所は全数調べると申請しながら、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府内では一部の事業所だけを抽出して調査していたこと。さらに調査内容の変更を総務省に申請していなかったこと）を報じたマスコミ記事を見てみましょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ZAKZAK（夕刊フジ）2019年1月19日 17時6分
厚労省、勤労統計の不正調査問題 追加支給２０１５万人に拡大…総額８００億円に
↑歴代の厚労相（２００４年～現在）↑
厚生労働省の「歴史的不祥事」による被害が広がっている。毎月勤労統計の不正調査問題で、雇用保険の失業給付などの過少受給者が延べ２０１５万人に拡大したのだ。厚労省は当初、１９７３万人と発表していた。追加支給の関連費用は約８００億円に上るが、支払いには、保険料が原資の特別会計を充てることが想定されている。来週２４日に行われる衆院厚労委員会の閉会中審査は、大荒れ必至だ。
「今回は行政の不適切な対応が原因。その結果、発生した事務費まで労使の保険料を使うのは納得いかない」
１７日に開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、労使代表の委員はこう批判した。それほど、厚労省の対応はお粗末極まりない。
厚労省は１１日、過少受給を受けた追加支給対象者を延べ約１９７３万人と発表した。だが、問題を受けて１８日に閣議決定をやり直した２０１９年度当初予算案では、２０１５万人に膨れていた。
過少受給者に対する追加給付の費用総額は、何と約８００億円に上る。
内訳は、追加給付に５６４億円、給付遅れで受給者が失った金利などを穴埋めするための費用として３７億円を用意する。さらに、追加給付に向けたシステム改修など事務費は１９５億円と見込まれている。
追加給付費の捻出にあたっては、企業や労働者が支払う保険料が原資となっている雇用・労災保険の特別会計が検討されている。厚労省の失態で生じた費用なのに、一般国民の保険料が充てられようとしているのだ。
与野党は１７日、衆院厚労委で２４日に閉会中審査を実施することで合意した。参院厚労委も日程調整を続けている。
政府は、鈴木俊彦厚労事務次官（５９）ら関係者の懲戒処分を検討しているが、不正調査は０４年から続いており、民主党政権時代を含めて「歴代厚労相」の責任は重い。「知らなかった」では済まされない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊FNN PRIME 2019年1月18日 金曜 午後5:34
「勤労統計」厚労省が“資料廃棄” 不正の実態 次々と判明
勤労統計の不正問題で、新たに数年分の資料が廃棄されていたことが発覚。厚生労働省に対する批判が、日増しに強まっている。
麻生財務相「(予算の閣議決定自体がやり直しに?)過去に2回くらいありますかね。1回決まった話をもう1回、(予算案の閣議決定を)やり直すのはいかがなものか、ですけど。こういったものを隠して、そのままいっちゃうよりはいいんじゃないかと考えるしかない」
麻生財務相が苦笑いしたあと神妙な表情を浮かべた、勤労統計の不正問題。政府は18日朝、2018年に行った2019年度予算案の閣議決定をやり直した。一度決まった予算案を修正するのは、異例のこと。
菅官房長官「予算案の変更を行うことになったのは、極めて遺憾」
18日に決定された予算案の修正では、雇用保険などの追加給付にかかる費用として、新たに6億5,000万円の支出を決定。追加給付に関する総額は、およそ795億円で、対象者は延べ2,015万人にのぼる。
ところが、この重要な決定を下す閣議に、勤労統計の調査を所管する厚生労働省の根本厚労相の姿はなし。17日、厚労省が問題解明のために開いた特別監察委員会の初会合に出席した直後に、インフルエンザにかかったことがわかり、欠席した。
厚労省では、統計不正問題をめぐる新たな事実が次々と明らかになり、事態は重症化している。
不適切な調査手法が始まったのは、小泉政権の2004年。この頃の厚労省のマニュアルには、「全数調査でなくても精度が確保できる」と、不正な抽出調査を正当化する記述があったが、2015年の調査の際は削除されていたことが明らかになった。
さらに、2004年から2011年までの調査資料が、すでに廃棄されていることも発覚。厚労省は、保存期間が満了したためと説明しているが、不正なデータの修正は困難になるとみられる。
野党は18日、厚労省などの役人を呼び、追及。不適切な調査でのデータを公表することなく、2018年1月からデータ補正していた背景について、ただした。
社民党・福島副党首「ちゃんと全調査やってなかったのを、3倍水増ししてやったわけじゃないですか。それは誰の判断? どうして?」
厚労省担当者「そこは今、調査を進めているところです」
国民民主党・山井議員「安倍首相が、実質賃金をとにかく上げたいと思っていた。この判断に、(当時の)加藤大臣が加わっていたのか? いなかったのか?」
厚労省担当者「原因等につきまして、徹底的な解明を進めている」
野党側は、安倍首相の盟友で、当時の大臣だった加藤総務会長の関与をただしたが、厚労省側は「調査中」を連発。具体的な回答は避けた。
立憲民主党・辻本国対委員長「全容解明を、与野党で与党・野党なく一致して進める。野党としては、全容解明なくして予算の成立なし」
24日には、この問題についての閉会中審査。28日には、通常国会の召集が決定。野党は、徹底追及する構えで、統計不正問題は、参院選を控えた国会の大きな焦点になるとみられる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞2019年1月17日 20時51分(最終更新 1月17日 22時31分)
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】
厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は要請の対象外だった。
厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12～18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「（基礎資料が）なければ（統計として）出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。
毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12～17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6％増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。
不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。
一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊中日新聞2019年1月15日夕刊
統計不正、課長級が打診 厚労省愛知県などに、組織的か
「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚生労働省が昨年六月に神奈川、愛知、大阪の三府県に抽出調査への切り替えを打診した際、担当部署の責任者である課長級の職員「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことが分かった。不適切調査が組織的に行われた可能性もあり、厚労省は関与した職員の特定を急ぐ。
安倍晋三首相は政府与党連絡会議で「誠に遺憾だ。重く受け止める。国民に不利益が生じることがないように必要な対策を講じていく」と述べた。公明党の山口那津男代表も「基幹統計の信頼を損なう事態。政府全体で猛省すべきだ」と強調した。与野党は衆院厚労委員会で閉会中審査を実施することで合意。十七日の同委理事懇談会で日程を協議する。
根本匠厚労相は十五日の記者会見で、課長級名で文書を出したことを認めた上で「三府県に発出し、厚労省限りのものではないので、隠蔽（いんぺい）には当たらない」と述べた。
勤労統計は、従業員五百人以上の事業所は本来全て調べなければならないが、東京都内の事業所は二〇〇四年以降、一部抽出で行われていた。
厚労省によると、担当部署の常勤職員は参事官以下計十七人。少なくとも参事官までは不適切な手法だと知りながら、三府県に拡大しようとしていた可能性が浮上。さらに上司らが決定に関与していなかったかどうかが今後の焦点となる。
厚労省が設置した過少支給の無料相談窓口には、十一～十四日の四日間で計一万二千件以上の問い合わせがあった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経新聞2019年1月12日17:45
勤労統計不正、２３年前から ずさん対応浮き彫り
↑11日、不適切な勤労統計に関する記者会見の冒頭で謝罪する根本匠厚労相＝厚労省（納冨康撮影）↑
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、不適切調査は平成８年から行われていたことが１２日、分かった。さらに、５００人以上の規模の事業所を全調査しなければならないものを、厚労省は東京都分に加え、昨年６月、大阪、愛知、神奈川の３府県に「抽出」とする不適切調査を要請していたことも判明。統計に対する厚労省のずさんな対応が浮き彫りになっている。
厚労省によると、８年から全国約３万３千事業所を調査していたと公表していたが、実際には約３万事業所しか調べておらず、１割が抜け落ちていた。ただ、厚労省が確認できた範囲では、公表していた数値に影響はないという。
勤労統計は厚労省が都道府県を通じて行い、従業員５００人以上の事業所は全数調査がルール。しかし１６年からは、賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約１４００事業所のうち３分の１だけを抽出して調べ、このことが全国の平均賃金額が低く算出されることにつながった。
厚労省は昨年６月、東京を参考に、やはり事業規模が大きい事業所を抱える大阪など３府県の各担当課長あてに、同省政策統括官参事官から、１～２割程度除外した抽出調査を行う旨の連絡をした。今回の問題発覚後に撤回されたが、３府県での抽出調査が実際に行われていれば、統計上の賃金額などが低くなり、今回、発覚した過少支給額が拡大していたとみられる。
厚労省の担当者は「統計分野ではほとんどが抽出するというやり方だった。実務レベルで淡々と行われていて、統計上（賃金額などを）改竄（かいざん）するという意図はなかった」と説明。不適切調査が始まった動機や背景については今後、職員への聞き取りを進めて解明していくという。
不適切調査により、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ約１９７３万人で、追加給付の総額は約５３７．５億円に上る。雇用保険の中には、育児や介護を理由に休業した人にも支給額が少なかったケースもある。厚労省は相談窓口を設け、追加給付のための申し出を呼びかけている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■この勤労統計不正で雇用保険の失業給付（失業保険）や労災保険の過少支給が発生し、役人のズサンな業務のせいで、国民が不利益を被ったわけですが、たしか公務員の給与を決める際にも、民間給与の実地調査を人事院が行ってきたはずです。
ネットで調べると、今から12年前とやや古い情報ですが、次の人事院の資料が参考になります。↓
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h17/point.pdf#search
この人事院資料によると、民間給与の実地調査は、企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上を対象に全国約8,300事業所（母集団約40,000事業所）の民間平均を基に計算しているとしていますが、この人事院の給与勧告の対象となるのは一般職の非現業国家公務員約30.3万人で、公務員総計約404.4万人のごく一部です。
一方、実態については次の資料が参照できます。↓
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
これによれば、平均年収は、独立行政法人（733万円）＞地方公務員（729万円）＞国家公務員（663万円）＞上場企業平均（589万円）＞民間平均（435万円）というふうに官民の格差が著しく、この人事院の統計調査ももしかしたら、きちんと実施していないかもしれません。この場合、厚労省とことなり、水増ししている可能性も懸念されます。
■今回の厚労省の組織的犯罪は今度こそ徹底的に追求し、原因者をすべて処罰することが肝要です。さもないと、我が国の衰退はますます加速してしまうことでしょう。
当会は民間の任意団体として、なんの権限も持っていませんが、こうした役人の無責任な仕事ぶりを正すべく、微力ながら全力で努力を傾注してゆく所存です。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
※関連情報「平成31年1月15日付大臣会見概要」
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大臣記者会見
厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週２回（通常、火曜日と金曜日）行っています。
＜厚生労働大臣記者会見概要＞
平成31年1月15日付大臣会見概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00065.html
【根本大臣会見概要】
（H31.1.15（火）10：38 ～ 10：53 省内会見室）
【広報室】
≪会見の詳細≫
●閣議等について
大臣：冒頭、申し上げることはございません。
●質疑
記者：勤労統計の問題でお伺いします。この三連休でどれだけの相談や反響があったのか、もし大臣のもとに件数などの報告が届いていれば教えていただきたいのと、こういった反響に対して今後どういう姿勢で臨まれていくのか、例えば平成19年の消えた年金の記録問題の時には、安倍総理は最後のお一人に至るまで払うというような形で表明されていたのですが、今回どういう姿勢で臨まれるのかを教えてください。
大臣：毎月勤労統計の今般の事案による、雇用保険、労災保険等の追加給付に関する問合せに対応するため、この事案の概要等の公表と同時刻に、すなわち１月11日の12時に無料の専用ダイヤルを開設しました。具体的な体制は、平日の８時30分から20時、土日祝日は８時30分から17時15分、これは１月12日から１月14日の三連休を含みます。概ね100回線以上開設しました。そして、12日から14日の三連休においても、概ね100回線以上での対応を行い、昨日までに１万２千件以上の問い合わせにお答えしたところであります。今週も、平日は、８時30分から20時の間、土日は８時30分から17時15分の間、相談ダイヤルでの対応を行うこととしております。加えて、追加給付事務の準備状況を厚生労働省ホームページで公表することによって、お問い合わせへの対応に万全を期していきたいと思います。二番目の質問ですが、できる限り早期にお支払いをするように最大限の努力をしていきたいと思います。
記者：今お話ししてくださったことに関連してですが、まずは今すぐ手紙を出せる方というのはどれくらいいらっしゃるのかということ。住所等が不明な方もいらっしゃると聞いていますが、今わかっているのは何人くらいの方がいらっしゃるのか、わからない人が何人いるのかというのがわかりましたらお願いいたします。給付についてできるだけ速やかにということではありますが、月内ですとかもう少し目処をお願いできないでしょうか。
大臣：最初の質問については、事務方に聞いていただきたいと思います。それから給付についても、雇用保険の失業給付、あるいは労災保険の年金、それぞれ状況が異なりますから、例えば、労災保険はデータにきちんと登録されていますから、そういうものはできるだけ給付を急ぎたいと思います。いずれにしてもスケジュールは今後精査していきたいと思いますが、できるだけ早急に対応できるように努力していきたいと思います。
記者：もう一点、毎月勤労統計に関連してですが、検証の在り方なのですが、昨年１月に補正をかけた時点ですとか、近いところでは当事者・当時の担当者に聞くことは比較的容易にできると思うのですが、そのあたりの検証は進んでいるのか、また、今後の検証の在り方をもう少し詳しくお願いいたします。
大臣：今までの状況の中で、担当職員の動機や目的、あるいは認識などを含めた事実関係については、外部の弁護士等が参画する監察チームが調査を行っているところであります。要は、過去の経緯と原因については、外部の弁護士等が参画する監察チームによって徹底的な解明を行っていきたいと思います。そして、統計というのは、政策立案や学術研究、経営判断等の礎とされて、常に正確性が求められますので、この統計の信頼性の回復ということにもしっかり取り組みたいと思います。
記者：監察チームによる検証というのはもう始まっているのでしょうか、それともこれから始めていくのでしょうか。
大臣：今、調査を行っているところでありますが、この監察チームは17日に開催いたします。今、監察チームは調査を行っています。そして、監察チームは17日に開催するというスケジュールで臨みたいと思います。
記者：すみません、調査は始まっているけれども、監察チームの会合を17日に行うということでよろしいですか。
大臣：その通りです。監察チームというのは弁護士も参加しますし、厚労省も当然事務方でお手伝いしますから、その意味では調査を行っていて、監察チーム会合自体は17日に開催するということです。
記者：今朝の報道では政策統括官付参事官が大阪、愛知、神奈川に抽出調査について切り替える通知という形で出されたと報道されておりますが、大臣は組織的な隠ぺいは否定されているのですけれども、どこまでを組織的とご認識されているのかそのあたりについてお伺いしたいと思います。
大臣：まず昨年６月に厚生労働省の政策統括官付参事官名で三府県に通知を発したことは事実であります。これは事務取扱によって通知を発出したので、省内限りの情報としていたものではありません。これは事実ですから、ですから組織的な。
記者：組織的隠ぺいを否定されているわけで。
大臣：要はこれは三府県に対して通知を発出した。そしてこれは厚労省限りの情報とされていたものではない。これを考えれば隠ぺいということではないと私は思います。それとただこの三府県に通知を発出したこと、これについては担当職員の動機や目的、認識など含めた事実関係については外部の弁護士等が参画する監察チームが調査を行っているところです。
記者：それではまだ組織的というところは否定されているということでしょうか。
大臣：今、申し上げたとおりです。
記者：先ほどの監察チームの17日の会合の開催というのは今もう調査を行っているということなんですが、会合行うのは中間報告ですとかどういった目的で会合を開くのでしょうか。
大臣：監察チームというのは組織として厚労省に弁護士中心でもう元々置かれている。そして先ほども私が申し上げたように調査を行っている。そして17日にチーム会合を開催するし、調査方針などについて議論をしたいと思います。
記者：あともう一点予算について伺いたいのですが、追加給付や事務経費に必要な予算については新年度予算の修正が必要ではないかと思うのですが、修正が必要かどうかということについてと、予算修正の日程について今の検討状況教えてください。
大臣：予算については財務省と協議中であります。
記者：先ほど組織的な隠ぺいについて大臣は否定されておりましたが、その点に関して改めてご質問なのですが、今回課長級での通知が送られていたことがわかりました。あと厚労省内部にはその取扱要領があることもわかりました。さらに昨年１月には統計システムを改修していることもわかっています。その件について組織的に行っていた、隠ぺいではなくて、組織的にこの統計調査を行っていたというところに関しては大臣のご見解を教えていただけますか。
大臣：まず組織的な隠ぺいというご指摘については、16年当時の事務取扱要領、これは都道府県に配布されておりますし、それから昨年６月の通知も都道府県に伝えられています。その意味では、厚労省内限りの情報とされていたものではないので、そもそも私は隠ぺいというご指摘は当たらないものではないかと思います。いずれにしてもこの事務取扱要領などは業務として作成していた、これは事実でありますから、どういう経緯でなされたのかという調査は進めていきたいと思います。そしていずれにしてもこれらの事案における当時の担当職員の動機や目的、認識などを含め当該の事実関係については引き続き調査をしていきたいと思います。
記者：過少給付した人の住所がなかったり、もう既に変わっている場合であったり、過少給付を証明する書類がない場合、こういう方に対してはどのように対応するのか教えてください。
大臣：システムに残っているところは速やかに対応できますけど、今のような状況もありますので、できる限りホームページなどで情報提供して、丁寧な対応をしていきたいと思います。（了）
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