・外国紙から事故の原因を日本の文化にするより個人の責任だと窘められた黒川さん・素人の調査員で事故後の事ばかり時間と人を割いた調査委・未だ事故原因が判らないと言われている事故報告書
昨日に引き続き原発問題を取り上げることをお許し下さい。
と言うのは、昨夜のある人のブロクで、国会事故調査委員会の黒川さんのタイトルのような発言の問題点について書くのを忘れていたのを思い出したからです。
詰まり国会事故調査委員会の最終報告書の英語版で、「事故の根本原因が日本人に染みついた慣習や文化にあると批判。権威を疑問視しない、反射的な従順性、集団主義、島国的閉鎖性などを挙げ、{事故はメード・イン・ジャパンだったことを痛切に認めなければいけない」としたことに対する英国紙の反応について書こうと思っていたのです。
この部分について、国会事故調査委員会の黒川清委員長は、日本外国特派員協会で会見し、報告書の英語版に自らが寄せた序文にあると明らかにしたそうです。
「国民性が事故拡大」英各紙、国会事故調報告に苦言 (産経新聞より）
東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。
ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文について、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。
一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」とコメントした。
何故黒川さんは英国紙から逆にたしなめられるような日本の恥となることを発表したのでしょうか。
この序文について委員達の了解を得ていたのでしょうか。
読売の「Come on ギモン」でもアメリカの日本政治専門家ジェラード・カーティス氏が英ファイナンシャル・タイムズ紙へ寄稿し、「そういうなら、リーマン・ショックの金融危機がアメリカ文化のせいだ、というのと同じ」とかみついている。米通信社なども、その点で疑問符がつくと批判しているそうです。と紹介し調査委員会に国会議員を入れるべきだったと解説していました。
私は最初から委員会には原子炉学者でも原発の浅くても広い知識を要する原発の運転・保全には素人同然だから、原発の現場に詳しい人か設備保全の専門の「日本プラントエンジニアリング協会」の推薦者を出すべきだと書き関係の国会議員にも投書したのですが。
現実は専門外の学者と文字通りのスブの素人も入った委員達。
だから報告書の大半は原発事故発生以後の混乱した後処理問題ばかり。
勿論これも大切ですが、原発は事故を起こしたらお終いの設備ですから先ず事故の直接原因の究明を中心にすべきなのに。
・調査委の報告した事故の直接原因
然しその事故の直接原因の内容は１号機の水漏れの可能性や外部電源設備の破損、緊急電源装置の一部故障を取り上げて事故は津波だけでなく地震の影響も考えるべきと言っています、水漏れも外部電源の破損は既知のことばかり。
調査委員会の唯一の発見は緊急電源装置の一部故障だけ。
新聞には出ていませんが、保安院が指摘し改善されまた計画中のもの原因は？
もし設備の運転・保全のプロが入っていたら、現場で発足していたＴＰＭ活動に注目したでしょう。（その存在は Wikipedia 福島第一に記載されています。)
これはTotal Productive Maintenance (全員参加の生産保全)で全国的に広がっている自主管理活動、改善活動の一種です。
この運動は改善活動ですから、例えば緊急電源装置が福島第二に第一と違って水密性の高い原子炉建屋にいれられたと言う情報が入れば、第一はどうすれば良いかと言う議題が出るのは当然です。
女川では貞観の津波を考慮して高台に設置とか、報道にあるように想定外の津波対策案がでたとき、核と言う厳しい危険に毎日直面している現場からどうすれば良いかと言う、提案が出るのは当然です。
そしてその安全側だが金のかかる提案を経営側はどう対応したかも、議事録を見れば直ぐ判ることです。
想定外の津波の問題については報告書にあるように技術的に優位にある東電がそれに劣る規制側に押しまくって見送りに終わったそうです。
同じ対立は当然に現場と東電の経営側にもあったかも知れないと言うのは誰でも考えつくことです。
事故後の吉田所長の東電幹部を無視した原子炉への注水。
事故処理の真っ最中に吉田さんが発信力のある青山繁晴さんを原発に招きいれて、防潮堤の新設の必要性を訴えたことなど考え合わせれば、安全第一で考えた現場の提案を経営を優先する経営幹部が拒否するという、ぎくしゃくしたものがあったかも知れないことは容易に想像できす。
もし調査委員会がＴＰＭの会議記録を調べれば、数多くの然も重大な設備や管理上の問題点の情報が判ると筈だったのに。
このようなことは何処の会社でもあることで、もし私が言うように現場に詳しい人達がみれば直ぐに気がつく問題です。
そして黒川さんの言う事故の原因は日本の文化というより、はるかに簡単な理由で外国紙も指摘したような経営幹部が事故防止より経営の改善、端的に言えば金のため方針を誤ったという個人の責任になるのは当然です。
結局、事故調査委も事故原因の継続的調査委員会の設置を提案して、調査不足を事実上認めています。
昨夜のＮＨＫの「激論！ニッポンのエネルギー」で政府の提案した将来のエネルギー政策と原発のあり方に対して原発維持、反対の間での討議の模様を放送していました。
その中でも視聴者からの「原発の事故原因も判っていないのに将来のことを討議するのは早すぎる」とのコメントが流れていました。
番組の終わりに関西経済連合会副会長の角 和夫さんが原発の事故原因一つ一つ潰して行かねばならないと言ったのが印象的でした。
現実でも原発再開を目の前にした地域の首長から事故原因の解明とそれに基づく安全基準の提示を求めているのに、何カ月もこの程度の調査で良かったのか、黒川さんの方こそ、そして国会事故調査委員会の発足を企画した国会議員も良く反省すべきだと思うのですが。
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参照：原子力行政に役立つのか国会の原発事故調の報告
・激しくなった温暖な日本の気候・その原因は地球温暖化も・原発は危ないから止めろと言うばかりで止まった後の責任を取らない反原発派・「自分の権利は主張するもの、義務や責任は他に要求するもの」と言う日教組の教えの実践・反原発を売り物にする一部政党 ブログ村政治ブログへ
・激しくなった温暖な日本の気候
久しぶりに気象庁の言う「今まで経験したことのない大豪雨」が久しぶりに熊本、大分、福岡県などを襲い、２７万人に避難指示・勧告がだされ判っただけでも死者は２０人、行方不明者は８人と言う大きな影響が出たそうです。
この報道を見て地震保険の代理店の人との話しを思い出しました。
住宅金融公庫のローンの条件で火災と地震保険で入っていたのですが、「すまいの保険」の規則の変更で契約を見直すことになったのです。
特約としての火災、落雷の保障は従来通り、水災は家が高台にあるのでこれも今まで通りゼロ。
風災に就いては北九州市周辺では最近殆ど台風が来ないので、最低の保障レベルに下げ保険金を節約することにしました。
私の青少年時代の１９３０年から６０年ころまでは福岡県は台風銀座と言われた様に日本に来た台風の３本に２本は福岡県を抜け日本海に出るか日本列島を縦断していました。 しかし最近は年に１～２本が県を縦断するか掠めるくらいです。
そう言えば全国的に雨が降れば豪雨とその大きな被害。竜巻は米国が本場と思われていたのに日本でも多発。
そして前述のように台風の進路の大きな移動。
これは長期的視野から見れば単なる偶然か、今回の大震災・大津波ように判らないけれど既定の事実でしょうか。
・日本の気候変化の原因は地球温暖化も
心配性の私は上記のような難しくて手の出せないような問題はとにかくとして、やはり今まで言われていたように、そして対処できる温室効果ガスの問題を考えるべきだと思うのですが。
鳩山さんが同ガスの２５％削減と国連で大見得を切りました。
そしてその世界への約束はまだ生きており、全国的な気候の変化は明らかです。
そして現実は福島第一の事故のため反原発運動が盛んな今地球温暖化など言う人は誰一人として言う人はいません。
・原発は危ないから止めろと言うばかりで止まった後の責任を取らない反原発派
そして大飯以外の原発は全部停止。その穴を埋めるため火力発発電所はフル稼働で温室効果ガスを排出し、地球温暖化に貢献しています。
反原発運動に参加している人達の中には環境保護主義者もいると思います。
主催者発表１５万（本当は２万そこそこと言う人も）と言う首相官邸を囲む反原発デモの人達の中で「地球温暖化など目をつぶっても原発を止めろと」叫んではどうですか。
今回の熊本・大分の水害で水力発電所も何カ所か事故で停止したそうですが、九州電力はその分火力で補うしかありません。
・原発停止→温室効果ガス増大→地球温暖化→日本の温暖な気候の劇的な変化。
・石化燃料の輸入の増加→燃料の高騰→電気料金の値上げ
・効率の悪い再生エネルギーの高価な買い取り価格→電気料金の値上げ。
・石化燃料運搬ルートの安全確保。
・電気料金の値上げと所要電力確保の不安→産業の空洞化→地域の経済の停滞と雇用の減少。
・石化燃料の涸渇と代替え燃料の確保。
・日本だけ原発を止めてもそれを増設中の中国、韓国の原発の事故が起これば、偏西風や海流に乗って放射能汚染物質が流れてくるがその防衛策は。
などなどなど、原発を今後どうするかは国の方向を左右する問題です。
・「自分の権利は主張するもの、義務や責任は他に要求するもの」と言う日教組の教えの実践
然し反原発派は原発は危ないから止めろ一点張り。
それに伴う問題の解決は政府や電力会社の責任だでは済まされないと思います。
何故なら日本は民主主義国家で、基本的には民意に基づく運営をされるべきです。
だから国民もその意志発表は自由ですが、それには責任が伴います。
こんな分かりきったことを素人の私が書いている日本。
これを書いている内に、「自分の権利は主張するもの、義務や責任は他に要求するもの」と言う日教組の教えを思い出しましたが、これでは世の中が立って行かないのは当然です。
・反原発を売り物にする一部政党
そしてなおたちが悪いのはその反原発ムードを利用して、選挙のマニフェストに（原発停止に伴う対策も入れずに）ただ反原発を謳おうとする一部の政党。
こんなことで日本はこれからどうなるのでしょう。
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・具体案が見えない新党の政策・オリーブの木は実るのか・小沢Ｇ離党をチャンスに民主党の体制強化へ
小沢一郎氏の新党結党大会と記者会見での発言要旨
【結党の趣旨】「国民の生活が第一」は、３年前に民主党が政権交代を成し遂げた際、国民に訴えた理念、スローガンだ。（中略）今の民主党は、もはや政権交代当時の民主党ではない。この異常事態に、政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し実現するため、新党を立ちあげた。
【基本政策】実質増税だけの消費増税法案を撤回させる。増税の前にやるべき政策として、東日本大震災に遭遇した地域をはじめとする地方の復興、生活の再建に取り組む。原子力は過渡的なエネルギーと位置づけ、原発に代わる新エネルギーの開発に努める「脱原発」の方向性を鮮明にする。
【党運営】自由な議論を民主的手続きの下で交わす中で政策実現に向け活動する。採決に際しての党議拘束は設けない。
【内閣不信任決議案】（提出を）前提としない。良識の府としての参院が、国民への大増税に反対し否決すると期待する。
【首相問責決議案】どうしてもかなわない状況になってから考えるべきで、今は正論、王道でやるべきだ。
【鳩山元首相らとの連携】鳩山先生はじめ、民主党内に残る方々も考え方としては同じ方向性だ。お互いに連携を取りながら、何が国民のためになるかという基準で力を合わせたい。
［私の意見］
・具体案が見えない新党の政策
・基本政策は民主党マニフェストへの回帰と（基本政策の中に入っていないので結党の趣旨から引用しました>)消費税反対、震災復興、脱原発だけ？
私は何度も民主党内時代の小沢グループへ消費税増税の前にやることがあると言うのなら、その具体案と実施のための財源を示すべきと書き、グループ内でもその動きがあったと伝えられていますが、結局具体案は何もでないまま。新しくでた脱原発政策にに伴うエネルギー政策の具体案は？
早速各社の社説でその点を突かれています。
まるで野党時代の民主党のように反対するなら対案を出せと言われても出さなかったと同じやり方小沢新党が踏襲しているようです。
小沢さんが言うように、何が国民のためになるかという基準で力を合わせたいと言うなら、具体案とそのを財源を含め、消費税についての国会の審議を通じて野田内閣に提案すべきですが、小沢さんが果たして敵に塩を送るでょうか。
詰まり野田さんがその提案に乗ったら困るのです。
だから何も具体案も財源も示さないと言う理屈が通るのです。なんと野党の気楽な事。
・内閣不信任決議案、首相問責決議案への慎重姿勢は良く判ります。何故ならこのような決議を可決されて国会解散されれば、少なく見ても小沢グループの半数は落選→小沢さんの影響力激減は確実だからです。
・唯一小沢さんの発言で評価できるのは採決に際しての党議拘束は設けない。 と言う事だけです。
産経新聞で中曽根康弘さんも
・新党を旗揚げするのなら、国民的な共鳴を獲得できる大義名分、それと旗幟鮮明な政策、国家の芯となる憲法や外交・安全保障についての発信がない。
・小沢氏が目指している地域政党との連携による「オリーブの木」も小沢氏の国家や政界の前途に対する影響力も弱くなり、繁殖力が強くなりそうもない。と書いています。
・オリーブの木は実るのか
私は小沢新党の行方もそうですが、小沢信者のネット上の発言がこれからどのように変わるのかにも野次馬的な興味を持っています。
小沢さんが期待を寄せる橋下さんも、民主党打倒から一転して、野田さん支持のコメントを出しましたが、評論家は橋下さんの小沢新党との協力拒否の発言ではないかと解説しています。 （話しは逸れますが政界に大きな影響力を持つ橋下さんの極端な発言の振れにマスコミは何の批判がないのでしょうか。麻生・鳩山発言の振れにあれだけ大騒ぎしたのに。ムードに弱いマスコミ！？）
小沢さんの構想を受け入れ表明したのは今の所社民党だけ。
これからどれだけだけオリーブの木を大きくし実らせるのでしょう。
・小沢Ｇ離党をチャンスに民主党の体制強化へ
恒常的な政権交代論者の私としては、民主党が小沢Ｇ離党をチャンスにいかに体制を建て直すかに強い関心を持っています。
反野田内閣で、党内に残った鳩山さんの対抗馬に自民党が地もと出身の北海道議で冬季五輪スピードスケート銅メダリストり堀井学さんを擁立したことです。
仮に鳩山さんが党の公認候補して出馬しても、党の幹部の応援は当てに出来ず孤軍奮闘の戦いになるでしょう。
次の参院選では前回ぎりぎりで当選した輿石さんなど、日教組や社会党意識の抜けない議員の落選など自民党始めの野党も、自党のため日本のため頑張って貰いたいと思います。
民主党は言うは易く行うのは大変ですが、今回のごたごたを反省して着実に不安定要素を除いたすっきりと、そしてしっかりした民主党に変わって貰いたいし、党内の体制や実行可能なマニフェスト整備に力を入れるべきだと思うのですが。
国民は政権奪還のための数を頼りの寄り合い所帯の政権党の弊害を嫌と言うほど見せられて来ました。
民主党はそのような国民の不安に応えてくれれば良いのですが、やはり無理でしょうかね。
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小沢一郎氏の新党結党大会と記者会見での発言要旨
【結党の趣旨】「国民の生活が第一」は、３年前に民主党が政権交代を成し遂げた際、国民に訴えた理念、スローガンだ。（中略）今の民主党は、もはや政権交代当時の民主党ではない。この異常事態に、政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し実現するため、新党を立ちあげた。
【基本政策】実質増税だけの消費増税法案を撤回させる。増税の前にやるべき政策として、東日本大震災に遭遇した地域をはじめとする地方の復興、生活の再建に取り組む。原子力は過渡的なエネルギーと位置づけ、原発に代わる新エネルギーの開発に努める「脱原発」の方向性を鮮明にする。
【党運営】自由な議論を民主的手続きの下で交わす中で政策実現に向け活動する。採決に際しての党議拘束は設けない。
【内閣不信任決議案】（提出を）前提としない。良識の府としての参院が、国民への大増税に反対し否決すると期待する。
【首相問責決議案】どうしてもかなわない状況になってから考えるべきで、今は正論、王道でやるべきだ。
【鳩山元首相らとの連携】鳩山先生はじめ、民主党内に残る方々も考え方としては同じ方向性だ。お互いに連携を取りながら、何が国民のためになるかという基準で力を合わせたい。
［私の意見］
・具体案が見えない新党の政策
・基本政策は民主党マニフェストへの回帰と（基本政策の中に入っていないので結党の趣旨から引用しました>)消費税反対、震災復興、脱原発だけ？
私は何度も民主党内時代の小沢グループへ消費税増税の前にやることがあると言うのなら、その具体案と実施のための財源を示すべきと書き、グループ内でもその動きがあったと伝えられていますが、結局具体案は何もでないまま。新しくでた脱原発政策にに伴うエネルギー政策の具体案は？
早速各社の社説でその点を突かれています。
まるで野党時代の民主党のように反対するなら対案を出せと言われても出さなかったと同じやり方小沢新党が踏襲しているようです。
小沢さんが言うように、何が国民のためになるかという基準で力を合わせたいと言うなら、具体案とそのを財源を含め、消費税についての国会の審議を通じて野田内閣に提案すべきですが、小沢さんが果たして敵に塩を送るでょうか。
詰まり野田さんがその提案に乗ったら困るのです。
だから何も具体案も財源も示さないと言う理屈が通るのです。なんと野党の気楽な事。
・内閣不信任決議案、首相問責決議案への慎重姿勢は良く判ります。何故ならこのような決議を可決されて国会解散されれば、少なく見ても小沢グループの半数は落選→小沢さんの影響力激減は確実だからです。
・唯一小沢さんの発言で評価できるのは採決に際しての党議拘束は設けない。 と言う事だけです。
産経新聞で中曽根康弘さんも
・新党を旗揚げするのなら、国民的な共鳴を獲得できる大義名分、それと旗幟鮮明な政策、国家の芯となる憲法や外交・安全保障についての発信がない。
・小沢氏が目指している地域政党との連携による「オリーブの木」も小沢氏の国家や政界の前途に対する影響力も弱くなり、繁殖力が強くなりそうもない。と書いています。
・オリーブの木は実るのか
私は小沢新党の行方もそうですが、小沢信者のネット上の発言がこれからどのように変わるのかにも野次馬的な興味を持っています。
小沢さんが期待を寄せる橋下さんも、民主党打倒から一転して、野田さん支持のコメントを出しましたが、評論家は橋下さんの小沢新党との協力拒否の発言ではないかと解説しています。 （話しは逸れますが政界に大きな影響力を持つ橋下さんの極端な発言の振れにマスコミは何の批判がないのでしょうか。麻生・鳩山発言の振れにあれだけ大騒ぎしたのに。ムードに弱いマスコミ！？）
小沢さんの構想を受け入れ表明したのは今の所社民党だけ。
これからどれだけだけオリーブの木を大きくし実らせるのでしょう。
・小沢Ｇ離党をチャンスに民主党の体制強化へ
恒常的な政権交代論者の私としては、民主党が小沢Ｇ離党をチャンスにいかに体制を建て直すかに強い関心を持っています。
反野田内閣で、党内に残った鳩山さんの対抗馬に自民党が地もと出身の北海道議で冬季五輪スピードスケート銅メダリストり堀井学さんを擁立したことです。
仮に鳩山さんが党の公認候補して出馬しても、党の幹部の応援は当てに出来ず孤軍奮闘の戦いになるでしょう。
次の参院選では前回ぎりぎりで当選した輿石さんなど、日教組や社会党意識の抜けない議員の落選など自民党始めの野党も、自党のため日本のため頑張って貰いたいと思います。
民主党は言うは易く行うのは大変ですが、今回のごたごたを反省して着実に不安定要素を除いたすっきりと、そしてしっかりした民主党に変わって貰いたいし、党内の体制や実行可能なマニフェスト整備に力を入れるべきだと思うのですが。
国民は政権奪還のための数を頼りの寄り合い所帯の政権党の弊害を嫌と言うほど見せられて来ました。
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・弱いものイジメは卑怯者のすること・イジメの発生しやすい閉塞社会・加害者、被害者を特定しないままの全校集会でイジメ防止を訴え・学校も治外法権ではない・学校開放でイジメ防止に成功した学校
ブログ村政治ブログへ
大津市のいじめ問題は警察の捜査開始でますます大きな問題となってきました。
これにはネットでは色々言われていても、大手の新聞には出ない土地柄、イジメ側の父兄の立場や言動、日教組の影響、余りにも偏った韓国よりの教育など複雑要素がありますが一般的な問題として、ネット上では言われていない一般の学校のイジメ対策について考えて見たいと思います。
・私の小学校～旧制工業高校の時代の経験
私は現在の北九州市の西部の八幡西区で生れ育ちました。
結論から言えば子どものことで気付かないまま何となく遊ばずに、相手に不快な想いはあったかも知れませんが、家内を始め同年代の年寄りに聞いても同地域での集団または個人による意識的なイジメは殆どありませんでした。
その理由を私なりに考えて見ました。
[戦前の北九州市西部にいじめが殆ど無かった理由と現状] (青字は現在の状況です)
・唯一の娯楽は少年・少女クラブや今で言う講談本で、弱いものいじめをするのは卑怯者、やくざで言えばチンピラがするもの、大物のやくざはそんな奴を吹っ飛ばしたり、非道の大物をやっつけると言う考えが子どもの頭に染みついていた→情報が余りにも多すぎる。「弱いものイジメするものは卑怯者」の考えかた殆ど聞かれない？
・男は男らしく弱いものイジメをしない、女は女らしく弱い人に気配りするものだという考えが通っていた。→こんなことを言うのは差別と言われる。男らしい子、女らしい子の減少。これには良い面もあるがイジメへの悪い面もある。
・子どもの喧嘩は１対１、平手打ちと取っ組み合いが原則で、拳固・足蹴・道具の使用は卑怯者のすることとされていたので、大人も勝負がついた後分けて入ることが多かった。→喧嘩のルールなしでやりたい放題で殺傷事件になることも
ここでお断りておきますが、いじめ問題の難しいのは、私たちの例か稀なことで、同時代の人の中には村の人達からのいじめにあったことです。これは後でも触れますが、村八部の名の通りに農村という閉鎖社会であることもイジメの一因だと思います。
・子どもを取り巻く環境
a.貧乏人の子だくさんで家庭の中で既に子ども社会での訓練ができていた→少子化でその機会の消滅
b.近所でも小さい子から小学６年生までの子ども社会があり大きい子は小さい子の世話をしながら遊んだ。中には現在の中学生相当の子がときどき遊びを教えたり、大人が見物をしたりなど、ゆるいがオープンな子ども社会ができていた。→なし。結果として（チクリが卑怯者とされるような）閉鎖的な学級単位の子ども社会だけが残る
ｃ．当時北九州市西部は炭鉱の開発、工業地帯の発展で人の出入りが多いために、人を受け入れる開放的なな環境が整っていた。→現在前記のような環境の変化や、産業の停滞などもあり同地域でもいじめ発生
ｄ．学校：父兄は学校教育は学校任せで今の言葉で言えば事実上閉鎖的→戦後教育の独立の名での学校の閉鎖的な傾向が強まる。最近オープン化が言われているが大津の例のように進まない。今回のように学校外なら明らかに刑事事件となることでけは警察が立ち入れない。
ｅ．教師：父兄は教師をほぼ面的に信頼、私の母もそうだったが子どもが言う事を訊かなかったら殴ってよいから直してくれと言うのが普通。詰まり暴力容認。現実には困った教師もいたが少数。→やさしい教育、今回のような「抑え蓋なくした生徒煮くずれる」学校の発生、日教組などのお蔭で教師への信頼激減、戦前と逆に信頼できる教師は少数になる。
ｆ．教育：自分が守るべき義務・責任、権利の教育は全くなし→権利重視、義務・責任軽視の教育→権利は主張するもの、義務・責任は相手に問うものというモンスターペアレンツの発生
［講堂修身という名の全校集会］
私が今の中学１～２年に相当する高等小学校に居たころ、生徒全体の気分が弛んだころ全校生徒を講堂に集めて、説教や気合を入れたりする［講堂修身］と言うのがありました。
今回の例で言うと加害者・被害者を特定せずに学校内全体の問題として生徒全員に対して、いじめがどれだけ醜いものか、(私の持論で言えば)恥ずかしい卑怯なものであるかを説明し、すぐにでも止めなければ、今までは教育的配慮で見逃していたが、学校内と言っても法律を護らねばならないので、警察に告発すると気合を入れたらどうでしょうか。そして本当に根絶しなければ警察に通報して処理を依頼するのが本当の教育になると思うのですが。
［私の娘の経験］
亡くなった私の娘は北九州市の小学校教師として採用されました。私たち親の一番の関心事は、娘がいじめや学級崩壊のある学校へ転属にならないことでした。
幸い娘は学級崩壊の学校に転属になってもそのクラスの配属を避けられ、先輩教師として、同クラスの担任の応援に当たるだけで済んだそうです。
そして教頭として最後に赴任した小学校の様子を訊きますと、いじめも学級崩壊もない良い学校だと喜んでいました。
つまり学校は小さいが、いや小さいからかも知れないが、地域との交流が盛んで、地域の人達も学校を良く訪れるし、学校も地域の活動に積極的に参加しているそうです。
詰まり学校の教師だけでなく、地域の人達の目が学校や小学生に行き届いているのが学校経営が上手く言っている理由だというのです。
私の娘もお調子者ですから、良い環境の中で思う存分の仕事が出来たのでしょう。
葬式のときは県外の大学教授から、地域の文化団体、娘主催のサークルの人達 、勤め先の校長以下教師全員に加えて小学校の二組のクラス全員の参加など盛大に終わりました。
今回の余りにも閉鎖的な教育委員会と学校が批判されている事件と私の小さい経験から言えば、ネット上で言われる人間的なドロドロした事柄を除けば、「閉鎖的な教育委員会・学校・生徒のグループ」を総て「オウプン」にし、「開放的」なものにするのがいじめ防止の一つの手段になるような気がするのですが。
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ブログ村政治ブログへ大津市のいじめ問題は警察の捜査開始でますます大きな問題となってきました。
これにはネットでは色々言われていても、大手の新聞には出ない土地柄、イジメ側の父兄の立場や言動、日教組の影響、余りにも偏った韓国よりの教育など複雑要素がありますが一般的な問題として、ネット上では言われていない一般の学校のイジメ対策について考えて見たいと思います。
・私の小学校～旧制工業高校の時代の経験
私は現在の北九州市の西部の八幡西区で生れ育ちました。
結論から言えば子どものことで気付かないまま何となく遊ばずに、相手に不快な想いはあったかも知れませんが、家内を始め同年代の年寄りに聞いても同地域での集団または個人による意識的なイジメは殆どありませんでした。
その理由を私なりに考えて見ました。
[戦前の北九州市西部にいじめが殆ど無かった理由と現状] (青字は現在の状況です)
・唯一の娯楽は少年・少女クラブや今で言う講談本で、弱いものいじめをするのは卑怯者、やくざで言えばチンピラがするもの、大物のやくざはそんな奴を吹っ飛ばしたり、非道の大物をやっつけると言う考えが子どもの頭に染みついていた→情報が余りにも多すぎる。「弱いものイジメするものは卑怯者」の考えかた殆ど聞かれない？
・男は男らしく弱いものイジメをしない、女は女らしく弱い人に気配りするものだという考えが通っていた。→こんなことを言うのは差別と言われる。男らしい子、女らしい子の減少。これには良い面もあるがイジメへの悪い面もある。
・子どもの喧嘩は１対１、平手打ちと取っ組み合いが原則で、拳固・足蹴・道具の使用は卑怯者のすることとされていたので、大人も勝負がついた後分けて入ることが多かった。→喧嘩のルールなしでやりたい放題で殺傷事件になることも
ここでお断りておきますが、いじめ問題の難しいのは、私たちの例か稀なことで、同時代の人の中には村の人達からのいじめにあったことです。これは後でも触れますが、村八部の名の通りに農村という閉鎖社会であることもイジメの一因だと思います。
・子どもを取り巻く環境
a.貧乏人の子だくさんで家庭の中で既に子ども社会での訓練ができていた→少子化でその機会の消滅
b.近所でも小さい子から小学６年生までの子ども社会があり大きい子は小さい子の世話をしながら遊んだ。中には現在の中学生相当の子がときどき遊びを教えたり、大人が見物をしたりなど、ゆるいがオープンな子ども社会ができていた。→なし。結果として（チクリが卑怯者とされるような）閉鎖的な学級単位の子ども社会だけが残る
ｃ．当時北九州市西部は炭鉱の開発、工業地帯の発展で人の出入りが多いために、人を受け入れる開放的なな環境が整っていた。→現在前記のような環境の変化や、産業の停滞などもあり同地域でもいじめ発生
ｄ．学校：父兄は学校教育は学校任せで今の言葉で言えば事実上閉鎖的→戦後教育の独立の名での学校の閉鎖的な傾向が強まる。最近オープン化が言われているが大津の例のように進まない。今回のように学校外なら明らかに刑事事件となることでけは警察が立ち入れない。
ｅ．教師：父兄は教師をほぼ面的に信頼、私の母もそうだったが子どもが言う事を訊かなかったら殴ってよいから直してくれと言うのが普通。詰まり暴力容認。現実には困った教師もいたが少数。→やさしい教育、今回のような「抑え蓋なくした生徒煮くずれる」学校の発生、日教組などのお蔭で教師への信頼激減、戦前と逆に信頼できる教師は少数になる。
ｆ．教育：自分が守るべき義務・責任、権利の教育は全くなし→権利重視、義務・責任軽視の教育→権利は主張するもの、義務・責任は相手に問うものというモンスターペアレンツの発生
［講堂修身という名の全校集会］
私が今の中学１～２年に相当する高等小学校に居たころ、生徒全体の気分が弛んだころ全校生徒を講堂に集めて、説教や気合を入れたりする［講堂修身］と言うのがありました。
今回の例で言うと加害者・被害者を特定せずに学校内全体の問題として生徒全員に対して、いじめがどれだけ醜いものか、(私の持論で言えば)恥ずかしい卑怯なものであるかを説明し、すぐにでも止めなければ、今までは教育的配慮で見逃していたが、学校内と言っても法律を護らねばならないので、警察に告発すると気合を入れたらどうでしょうか。そして本当に根絶しなければ警察に通報して処理を依頼するのが本当の教育になると思うのですが。
［私の娘の経験］
亡くなった私の娘は北九州市の小学校教師として採用されました。私たち親の一番の関心事は、娘がいじめや学級崩壊のある学校へ転属にならないことでした。
幸い娘は学級崩壊の学校に転属になってもそのクラスの配属を避けられ、先輩教師として、同クラスの担任の応援に当たるだけで済んだそうです。
そして教頭として最後に赴任した小学校の様子を訊きますと、いじめも学級崩壊もない良い学校だと喜んでいました。
つまり学校は小さいが、いや小さいからかも知れないが、地域との交流が盛んで、地域の人達も学校を良く訪れるし、学校も地域の活動に積極的に参加しているそうです。
詰まり学校の教師だけでなく、地域の人達の目が学校や小学生に行き届いているのが学校経営が上手く言っている理由だというのです。
私の娘もお調子者ですから、良い環境の中で思う存分の仕事が出来たのでしょう。
葬式のときは県外の大学教授から、地域の文化団体、娘主催のサークルの人達 、勤め先の校長以下教師全員に加えて小学校の二組のクラス全員の参加など盛大に終わりました。
今回の余りにも閉鎖的な教育委員会と学校が批判されている事件と私の小さい経験から言えば、ネット上で言われる人間的なドロドロした事柄を除けば、「閉鎖的な教育委員会・学校・生徒のグループ」を総て「オウプン」にし、「開放的」なものにするのがいじめ防止の一つの手段になるような気がするのですが。
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・参院選敗戦の総括不足が招いた民主党内紛・自民党の政権陥落の総括不足と自民党アレルギー・識者は結果の批判より政権が道を誤らないための事前の公約や体制の解析、批判が必要・次の衆院選前には民主党だけでなく自民党、大阪維新の会の公約と体制にも批判すべき
文芸春秋の最新号に「政権交代は何をもたらしたのか・民主解体「失敗の本質」」として、・湯浅 誠 成熟への扉・福田和也 次の政権交代に生かせ・山口二郎 思想なき政治の実験・安藤優子 見事な野党、見事な有権者を・寺島実郎 アメリカを見る眼の喪失・國分功一郎 思想なき首相の登場・野口悠紀雄 歴史的には正しい・真山 仁 高い授業料で学んだこと・内田 樹 デモクラシーとはそういうもの・ 田原総一朗 時速一キロの進まない政治・古賀茂明 自民党の罪を拡大・石川 好 選挙互助会政党の宿病・松井孝典 その程度の志だったのか・竹中治堅 消費税増税は評価したいなど何を言っているか判らない浜 矩子さん、森永卓郎さんを除けば、一口に言ってそれぞれ取り上げ方は違いますが、民主党政権失敗の教訓を学ぼうと言う趣旨の発言が並んでいました。 (追記：阿比留瑠比 さんがその概要を纏め短評をされています。)
・参院選敗戦の総括不足が招いた民主党内紛
確かに最近の民主党内の紛争には民主党の参院選敗戦の教訓が全く活かされていません。
菅さんから排除された小沢Ｇは菅さんの消費税増税を言い出したからだと批判しました。 (今でも野田さんの消費税増税はマニフェスト違反だと言っていますが、参院選のマニフェストには消費税について触れています。 衆院選より新しい参院選のマニフエストが有効なのは当然です。)
詰まり管政権の参院選敗戦が、鳩山さんの大チョンボ発言、公約の不備続出の総括が全くなされていないことが今回の混乱の原因になっているのです。
民主党失政の原因は文春の指摘をまたずとも余りにも多くの問題がありますが、ここでは公務員制度改革に絞って考えてみます。
政治主導の行政改革の国民の期待を背負って発足した民主党政権での天下り禁止→組織の台形化→経費の増加→天下りを出向と言い換え、典型的な例としては日本郵政への財務事務次官の天下りで失敗。公務員経費２割削減のインチキ・マニフェスト（下記の引用資料の「公務員制度改革の公約のインチキ性」参照）はいざとなって実施出来ず、二年間限度の７％の給与削減に終わり。行政主導の名の元の官僚排除、民間の登用で各種委員会の乱立と迷走。報道に依れば財務官僚の野田さん取り込みなど失敗続出。
そしてその民主党政権の公務員制度改正の足を引っ張ると言うか、遠慮して何も出来ない日教組・官公労・自治労の存在。
・マスコミと識者の民主党政権失敗の反省はできているか
上記文春の識者の意見の中に余りはっきり書いて居ませんが、マスコミまたは識者自身 の反省は出来ているでしょうか。
マスコミ特にテレビの選挙中または直前の余りにも酷い反自民キャンペーンは論外として、識者達は前回の参院選、衆院選前に政権奪回の可能性のある民主党のマニフェストに対してどれだけの批判をしたでしょうか。
情報量に乏しい私でさえ、「報道ステーション」の民主党員の公務員経費２割削減のマニフェストの解説でそのインチキ性に気付いたのに。
政治の専門家の識者達がもう少し民主党のマニフェストの解析、場合によれば批判をしておれば、彼ら達が言う民主党とその政権の惨状の防止になったと思うのですが。
残念ながら反自民一辺倒のマスコミが彼らにその機会を与え無かったこともありますが。
・自民党の政権陥落の総括不足と自民党アレルギー
一方６月２０日の「自民党のように参院選敗戦の総括をしない民主党」で書いたように自民党も政権陥落の総括もしないまま、谷垣さんは野田さんの国会解散を迫り、マスコミは小沢さんや同グループの人達に、内閣不信任案を出すかを訊いて、いずれも言葉を濁しています。
ごく普通で考えれば、野田さんや小沢さんがそれこそ「自棄のやんぱち」にならない限り、今国会解散すれば民主党は大敗の可能性大、小沢グループに至っては控えめに考えても選挙で半減するのはほぼ確実だからです。
自民党にしても 今の支持率からすれば、選挙に勝っても、公明党と併せて過半数を取れるかどうか判りません。
その低支持率の原因は自民党アレルギー。
だらしない民主党が駄目だから、仕方なしに自民党でも入れるかと言うことで、また族議員や派閥の領袖が出てきそうな自民党政権が上手く行くでしょうか。
麻生政権の時、公務員制度改革基本法案成立で担当の渡辺喜美さんの涙の会見→天下り廃止が政令によって骨抜き→渡辺さん離党→国の出先機関の廃止・縮小の麻生さん指示にゼロ回答→厚労省分割案の立ち消え→国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」は人事院総裁の反対で腰砕けと、官僚完勝と、自民党の政権陥落。
これには麻生さんの足を引っ張った族議員や派閥の領袖の存在。
谷垣さんの「みんなでやろうぜ」で象徴されるように自民党は役員の若返りをしたほかこれらの総括をした形跡は殆ど見えませんし、マスコミも野党時代の民主党のように自民党への厳しい批判はないようです。
・次の衆院選へ向けて自民党、大阪維新の会へも焦点を当てよう
このままで行けば安藤優子さんの見事な野党、見事な有権者をどころか、郵政選挙で小泉さん大勝、安倍さん・麻生さんへの反自民キャンペーンで民主党大勝と同じ流れて、問題の多い船中八策批判のないまま、大阪維新の会大勝になりそうな気配です。
識者・政治の評論家の役目は、素人でも書ける結果の批判より、その結果を見越した事前の今回の場合でけ言えば次期政権の公約の批判で、マスコミ特にテレビに煽られたムードに乗った国民に国民に大きな誤りさせず、適正な判断をさせることが重要だと思います。
民主党失政の教訓を書いた識者たちは、前回の過ちを繰り返さない様に、政権奪回の可能性の高い自民党や、政治に大きな影響与える可能性のある大阪維新の会の公約やその体制、特に自民党の場合は国民の自民党アレルギー対策の批判をしっかりするべきだと思います。
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・参院選敗戦の総括不足が招いた民主党内紛
確かに最近の民主党内の紛争には民主党の参院選敗戦の教訓が全く活かされていません。
菅さんから排除された小沢Ｇは菅さんの消費税増税を言い出したからだと批判しました。 (今でも野田さんの消費税増税はマニフェスト違反だと言っていますが、参院選のマニフェストには消費税について触れています。 衆院選より新しい参院選のマニフエストが有効なのは当然です。)
詰まり管政権の参院選敗戦が、鳩山さんの大チョンボ発言、公約の不備続出の総括が全くなされていないことが今回の混乱の原因になっているのです。
民主党失政の原因は文春の指摘をまたずとも余りにも多くの問題がありますが、ここでは公務員制度改革に絞って考えてみます。
政治主導の行政改革の国民の期待を背負って発足した民主党政権での天下り禁止→組織の台形化→経費の増加→天下りを出向と言い換え、典型的な例としては日本郵政への財務事務次官の天下りで失敗。公務員経費２割削減のインチキ・マニフェスト（下記の引用資料の「公務員制度改革の公約のインチキ性」参照）はいざとなって実施出来ず、二年間限度の７％の給与削減に終わり。行政主導の名の元の官僚排除、民間の登用で各種委員会の乱立と迷走。報道に依れば財務官僚の野田さん取り込みなど失敗続出。
そしてその民主党政権の公務員制度改正の足を引っ張ると言うか、遠慮して何も出来ない日教組・官公労・自治労の存在。
・マスコミと識者の民主党政権失敗の反省はできているか
上記文春の識者の意見の中に余りはっきり書いて居ませんが、マスコミまたは識者自身 の反省は出来ているでしょうか。
マスコミ特にテレビの選挙中または直前の余りにも酷い反自民キャンペーンは論外として、識者達は前回の参院選、衆院選前に政権奪回の可能性のある民主党のマニフェストに対してどれだけの批判をしたでしょうか。
情報量に乏しい私でさえ、「報道ステーション」の民主党員の公務員経費２割削減のマニフェストの解説でそのインチキ性に気付いたのに。
政治の専門家の識者達がもう少し民主党のマニフェストの解析、場合によれば批判をしておれば、彼ら達が言う民主党とその政権の惨状の防止になったと思うのですが。
残念ながら反自民一辺倒のマスコミが彼らにその機会を与え無かったこともありますが。
・自民党の政権陥落の総括不足と自民党アレルギー
一方６月２０日の「自民党のように参院選敗戦の総括をしない民主党」で書いたように自民党も政権陥落の総括もしないまま、谷垣さんは野田さんの国会解散を迫り、マスコミは小沢さんや同グループの人達に、内閣不信任案を出すかを訊いて、いずれも言葉を濁しています。
ごく普通で考えれば、野田さんや小沢さんがそれこそ「自棄のやんぱち」にならない限り、今国会解散すれば民主党は大敗の可能性大、小沢グループに至っては控えめに考えても選挙で半減するのはほぼ確実だからです。
自民党にしても 今の支持率からすれば、選挙に勝っても、公明党と併せて過半数を取れるかどうか判りません。
その低支持率の原因は自民党アレルギー。
だらしない民主党が駄目だから、仕方なしに自民党でも入れるかと言うことで、また族議員や派閥の領袖が出てきそうな自民党政権が上手く行くでしょうか。
麻生政権の時、公務員制度改革基本法案成立で担当の渡辺喜美さんの涙の会見→天下り廃止が政令によって骨抜き→渡辺さん離党→国の出先機関の廃止・縮小の麻生さん指示にゼロ回答→厚労省分割案の立ち消え→国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」は人事院総裁の反対で腰砕けと、官僚完勝と、自民党の政権陥落。
これには麻生さんの足を引っ張った族議員や派閥の領袖の存在。
谷垣さんの「みんなでやろうぜ」で象徴されるように自民党は役員の若返りをしたほかこれらの総括をした形跡は殆ど見えませんし、マスコミも野党時代の民主党のように自民党への厳しい批判はないようです。
・次の衆院選へ向けて自民党、大阪維新の会へも焦点を当てよう
このままで行けば安藤優子さんの見事な野党、見事な有権者をどころか、郵政選挙で小泉さん大勝、安倍さん・麻生さんへの反自民キャンペーンで民主党大勝と同じ流れて、問題の多い船中八策批判のないまま、大阪維新の会大勝になりそうな気配です。
識者・政治の評論家の役目は、素人でも書ける結果の批判より、その結果を見越した事前の今回の場合でけ言えば次期政権の公約の批判で、マスコミ特にテレビに煽られたムードに乗った国民に国民に大きな誤りさせず、適正な判断をさせることが重要だと思います。
民主党失政の教訓を書いた識者たちは、前回の過ちを繰り返さない様に、政権奪回の可能性の高い自民党や、政治に大きな影響与える可能性のある大阪維新の会の公約やその体制、特に自民党の場合は国民の自民党アレルギー対策の批判をしっかりするべきだと思います。
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・政府は現実的な対応を・尖閣購入は東京都で周辺地域の紛争解決の外交は政府で
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日本政府、尖閣諸島国有化を検討－「拙速、粗雑だ」と石原都知事
日本政府は、日中両国間の領土問題の中心にある尖閣諸島の購入を検討していることを明らかにし、「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは間違いない」と述べ、「平穏かつ安定的に維持・管理する観点から、所有者と連絡を取るなど総合的に検討している」と語った。
これに対し、中国は直ちに外務省声明を発表し、中国政府は誰によっても「この土地を買わせない」と強調。「釣魚島とその付近の小島の主権を断固として守るため、引き続き必要な措置を講じる」と語った。
日本も中国も、その他の近隣諸国との間でも海洋上の係争地域を抱えている。日本は韓国およびロシアとの間で近隣の島をめぐって領有権を争っているし、中国は南シナ海上の島の領有権を主張し、フィリピン、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、そして台湾がこれに異議を唱えている。
石原都知事はこれまで、東京都による尖閣諸島購入の募金運動を展開してきた。
尖閣諸島は日本の民間人が所有しているが、日本政府は1年間ごとに賃借契約を結んでいる。
石原都知事は7日、記者団に対し、東京都が尖閣諸島を購入する計画を進めているところに政府が口出しするのは「拙速、粗雑だ」と述べ、野田政権のアプローチを批判した。同知事は「彼ら（政府）は今は黙っていればいいのであって、われわれが買い取って、いずれ適切な時期に権利を国に譲渡する」と語った。
今朝のテレ朝はこの問題を取り上げ、
・地権者：東京都以外に売らない
・地権者の弟：政府の国有化は、選挙を前にしての一部政治家のパフォーマンスではないかという印象。兄と石原慎太郎東京都知事との話し合いを静かに見守っていただきたい
・石垣市長も東京都売却を支持
・石原・猪瀬さんの政府の動きの批判
・沖縄県知事：政府は領土保全に万全を期して貰いたい
・街の声：尖閣購入問題は東京都に任せ、政府が周辺地域の外交問題取り組みに集中すべき
とテレ朝にしては公平な報道をしていました。
［私の意見］
・尖閣諸島と言う日本の領土保全は当然です。
・然し日本は経済的に中国と強い結びつきがあるので出来るだけ緊張状態を避けたほうが良い
・南方の地域防衛に大きく関与する日米問題は、沖縄の基地やオスプレイ配置のぎくしゃく、一部沖縄県人の反米感情などで必ずしも最良と言えない
・自衛権と憲法９条の解釈や、日本人が血を流さずに米国人に血を流して貰えるのかの意見が国内で統一されていない
・クリントンさんは尖閣防衛は日米同盟の範疇だと言ったが、上記の理由で米国の世論がどう変わるか判らない
・そう言う時にしっかりした信念もなく、中国の（脅しに屈するのではなく）今後の現実的な動きとその対処法の展望なし、国有化発言は慎重さが足りない。
・然も尖閣売買問題は東京都と地権者の間で行われるのは規定事実となりかけている。
・従って日本政府としては、尖閣の土地売買は９万を越える支持者に支えられた石原さん率いる東京都と地権者の間の問題で、政府として関与できないの立場を取り、街の人の言うように中国と紛争を抱えている国と連携しての総合的な外交を進めるべき
と思います。
現実は野田さんの発言を引っ込めることは出来ませんが、後はトーンダウンして行くしかないような気がします。
そして尖閣国有支持の産経の言うように、政府はいかに尖閣を実行支配するためにどうすべきから検討すべきと思います。
それにしても野田さんの発言は、玄番さんや外務官僚、新任の防衛大臣の森本さん達の意見を訊いた後の発言でしょうか。
まさか鳩山さんや菅さんのように政治主導の名前で腹心の人達お助言者の間で決めたのはないでしょうね。
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ブログ村政治ブログへ日本政府、尖閣諸島国有化を検討－「拙速、粗雑だ」と石原都知事
日本政府は、日中両国間の領土問題の中心にある尖閣諸島の購入を検討していることを明らかにし、「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは間違いない」と述べ、「平穏かつ安定的に維持・管理する観点から、所有者と連絡を取るなど総合的に検討している」と語った。
これに対し、中国は直ちに外務省声明を発表し、中国政府は誰によっても「この土地を買わせない」と強調。「釣魚島とその付近の小島の主権を断固として守るため、引き続き必要な措置を講じる」と語った。
日本も中国も、その他の近隣諸国との間でも海洋上の係争地域を抱えている。日本は韓国およびロシアとの間で近隣の島をめぐって領有権を争っているし、中国は南シナ海上の島の領有権を主張し、フィリピン、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、そして台湾がこれに異議を唱えている。
石原都知事はこれまで、東京都による尖閣諸島購入の募金運動を展開してきた。
尖閣諸島は日本の民間人が所有しているが、日本政府は1年間ごとに賃借契約を結んでいる。
石原都知事は7日、記者団に対し、東京都が尖閣諸島を購入する計画を進めているところに政府が口出しするのは「拙速、粗雑だ」と述べ、野田政権のアプローチを批判した。同知事は「彼ら（政府）は今は黙っていればいいのであって、われわれが買い取って、いずれ適切な時期に権利を国に譲渡する」と語った。
今朝のテレ朝はこの問題を取り上げ、
・地権者：東京都以外に売らない
・地権者の弟：政府の国有化は、選挙を前にしての一部政治家のパフォーマンスではないかという印象。兄と石原慎太郎東京都知事との話し合いを静かに見守っていただきたい
・石垣市長も東京都売却を支持
・石原・猪瀬さんの政府の動きの批判
・沖縄県知事：政府は領土保全に万全を期して貰いたい
・街の声：尖閣購入問題は東京都に任せ、政府が周辺地域の外交問題取り組みに集中すべき
とテレ朝にしては公平な報道をしていました。
［私の意見］
・尖閣諸島と言う日本の領土保全は当然です。
・然し日本は経済的に中国と強い結びつきがあるので出来るだけ緊張状態を避けたほうが良い
・南方の地域防衛に大きく関与する日米問題は、沖縄の基地やオスプレイ配置のぎくしゃく、一部沖縄県人の反米感情などで必ずしも最良と言えない
・自衛権と憲法９条の解釈や、日本人が血を流さずに米国人に血を流して貰えるのかの意見が国内で統一されていない
・クリントンさんは尖閣防衛は日米同盟の範疇だと言ったが、上記の理由で米国の世論がどう変わるか判らない
・そう言う時にしっかりした信念もなく、中国の（脅しに屈するのではなく）今後の現実的な動きとその対処法の展望なし、国有化発言は慎重さが足りない。
・然も尖閣売買問題は東京都と地権者の間で行われるのは規定事実となりかけている。
・従って日本政府としては、尖閣の土地売買は９万を越える支持者に支えられた石原さん率いる東京都と地権者の間の問題で、政府として関与できないの立場を取り、街の人の言うように中国と紛争を抱えている国と連携しての総合的な外交を進めるべき
と思います。
現実は野田さんの発言を引っ込めることは出来ませんが、後はトーンダウンして行くしかないような気がします。
そして尖閣国有支持の産経の言うように、政府はいかに尖閣を実行支配するためにどうすべきから検討すべきと思います。
それにしても野田さんの発言は、玄番さんや外務官僚、新任の防衛大臣の森本さん達の意見を訊いた後の発言でしょうか。
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・余りにもお粗末な事故の直接原因の発表・現場の運転保全に素人ばかりの事故調・原子力規制委員には実務者を登用すべき
原発立地の首長を始めとする関係者が待ち望んでいた国会の原発事故調の報告が出ました。
先ず先発の政府事故調がもたついているのを追い越して国会の事故調の報告が先に出たのは評価すべきと思います。
・余りにもお粗末な事故原因の報告
然し首長の希望していた福島第一の事故の原因究明とそれに基づく安全基準の作成の要望に応えるものかに就いて見ますとその中身は報道だけを見ると、下記のようにあまりにも貧弱で、然もその内容は既知のものばかりです。
・地震・津波対策が必要と認識していたのに対策を講じなかった。
・外部電源の多様性、独立性とうの地震対策不十分
・全電源喪失の確率が低いとして対策放置
・１号機の配管の漏水
・海水ポンプの機能喪失
・事故直後の非常用復水器の取り扱いの混乱などなど
唯一の発見？は「地震の揺れで発電機の機器が変形して運転中に過熱、損傷した可能性がある」ことだけです（表現が素人めいていますが報道のまま）
報道では余りにも少なすぎますが、タンク類の流出や損傷、付属配管の損傷など既知の事項ですので、報告書には記載されているかも知れません。
事故調もその提言で見るように、独立調査委員会を設けて未解明の事故原因の究明や事故収束に向けた調査をするとしているように、中途半端の調査に終わっています。
これでは緊急を要する原発の運転再開有無の決定の道は遥かに遠いことになります。
私は少なくとも要員と時間の半分は事故の直接原因の調査に使い、もし上記程度のことしか判らなければ、ある程度の中間報告の形でもっと早く発表すべきだったと思うのですが。
もう一つ不足なのは同じ程度の地震と津波に襲われて何とか無事に停止した女川や同じ東電の福島第二の比較を加えれば、福間第一の事故原因がもってはっきりすると思うのですが。
・規制される方が規制する側より詳しい現実
報告書で特に注目を引いたのは、事故の根源的要因として、東電の方が規制する側より遥かに原発に関する知識が深いために、規制する立場とされる立場が逆転関係になり、原子力安全に就いての監視・監督機能の崩壊が起きた点にあり、今回の事故は「自然災害」でなくて明らかに「人災」であると指摘したことです。
私も石油化学の現場にいた立場から、高圧ガス機器の安全に責任を持つ当時の通産省の設備の運転・保全の経験のない係員がたとえ石油化学を専攻した大卒であっても、現場経験数十年の旧制の高卒の係員にくらべると素人だと書いて来ました。
詰まり報告が指摘したように、規制する側より規制される側の方が深い知識をもっていますし、またそれで無ければ設備の運転・保全ができないのです。
また大学教授で原子炉工学など狭く深い知識は持っているその狭い分野では権威でも、浅くても拾い知識を必要とする現場の人達から見れば素人同然だと書いてきました。
まして日本の原発建設・運転の初期段階では日本の原発を横断的に見る立場の専門家はその特色が活かしきれずに、外国の時期遅れの文献に頼るしかなく、最新の技術を直接導入出来る東電が有利な立場になるのは当然です。
私は一般企業出身で企業側に立ちたいのですが、上記で判るように少なくとも技術面では９９％の責任は東電にあると書いて来ました。事実は原発事故後の菅さん、関係閣僚、原子力保安院、同安全委員会の混乱ぶりが余りにも酷く、マスコミから叩かれていたので、事故調は本来の福島第一事故の直接原因の究明が優先の当然の方向なのに、政府機関の批判のムードに乗せられて順番と重点の置きかたを間違え、報告も事故後の処理の問題究明に大半のページが割かれることになったような気がします。
それも私が最初から指摘していたように、事故調自体が、特定分野の専門家だけど原発運転・保全には素人と、文字通りのずぶの素人の集まりの事故調の調査結果もこうなるのは致し方ないし当然でしょう。
もし原発運転・保全の専門家が調査団に加わっていたら、日常放射能の危険に曝されている運転現場の人達が、上記の様な情報や、福島第一と違って第二に緊急電源を水密性の高い原子炉建屋に移したと言う話しが出た時にどう動いていたか、それに対して東電の幹部がどう対処したかが判ると思いますし、現場の人達も心の中では調査団に是非訊いてもらいたかったことだと思うのですか。
正に事故原因の究明の中心の大きなテーマの一つです。
私もこのようなことにならぬような事故調の人事の見直しを、国会の事故調発足の提案をした国会議員にメールしたのですが、済んだことを私がネットの片隅で愚痴を言っても仕方がありません。
問題は新設される原子力規制委員会の人事で、読売も６日の社説でこのことに触れています。
・原子力規制委員には実務者を登用すべき
私は６月１９日の原子力規制委員には元福島第一の所長の吉田さんをで原子力規制委員には「原子村」、「反原子村」の学者を避けること、担当の細野さんの「しっかりとした現場の実務に精通した人も入れたい」の発言のように、出来れば、そして元気なら元福島第一の所長の吉田さんをいれたらと言う提案をしました。
勿論吉田さんが駄目なら、東電以外の原発経験者でも良いから吉田さんのように実務に詳しくしっかりした人を是非入れて貰いたいものです。
しかし読売も指摘しているように、いや指摘しなくても判ることですが、この人選も難しく、またそのような大役そして批判を浴びるのは間違いなさそうな役を引き受ける人も居るかどうか判りません。
しかしこの人選が今後の日本のエネルギー政策に大きな影響を及ぼすと思いますので、細野さんの頑張りを、そして国会同意人事だそうで担当の政治家の適切な判断を期待しています。
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・同じ性善説に立った地方分権と教育委員会が抱える似た問題点
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大津の「いじめ死」
大津市で昨年１０月、いじめに遭っていた市立中学２年の男子生徒が飛び降り自殺した問題が波紋を広げている。「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」。学校側のアンケートに多くの生徒がこう答えたにもかかわらず、市教委がこの事実を公表していなかったことが判明、騒動が再燃したのだ。「伝聞などで事実確認ができなかった」「自殺といじめの因果関係は判断できない」と、腰の引けた対応を繰り返す市教委には全国から抗議が殺到。越直美市長は６日にようやく調査のやり直しを明言したが、後手に回った感は否めない。
秘められていた一部のアンケートの中身が明らかになったのは今月３日。「（自殺した男子生徒が）昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた」「（同級生が）自殺のやり方を練習しておくように言っていた」。生徒１６人がいじめの実態についてこう回答していたことが分かったのだ。
アンケートには暴行現場を目撃したとする生徒の証言もあった。さらに、「先生も見て見ぬふり」「一度先生は注意したけれどその後は一緒になって笑っていた」と、教諭がいじめを放置していたことを示す回答も１４人からあった。
生徒が昨年１０月にマンションから飛び降りた直後、学校側が全校生徒８５９人を対象に実施。約８割から回答があり、市教委は昨年１１月の時点で、男子生徒が同級生にいじめられていた事実を認めていた。
男子生徒が死んだハチを食べさせられそうになったりなど陰惨ないじめの実態も明らかにしていた。
しかし、一部のアンケートの内容は公表してこなかった。市教委によると、「自殺の練習」との回答はすべて伝聞によるもので、「教諭のいじめ放置」も１４人のうち１３人が伝聞だったという。非公表としたことについて、澤村憲次・市教育長ら市教委幹部は「直接見たわけでなく、話の内容から確実性が低いと考えた。隠したとは思っていない。アンケートで、学校が事実と判断した内容のみ公表した」と釈明、「追加調査する予定はない」としていた。
しかしその後、市教委が「いじめた側の教育的配慮も考慮」して、いじめ行為をしたとされる複数の同級生に直接、「自殺練習」について確認していなかったことが判明した。 （テレビでは加害者の子どもにも人権があると言ったと伝えています。）
伝聞なら“裏取りして”確認するのが当たり前。それもせず、多数の生徒の「勇気ある声」を“無視”してしまった。これでは真実追求より、隠蔽に走ったと取られても仕方ないのではないか。
現にこの問題が発覚して以降は、市教委に「ちゃんと説明してほしい」「きちんと認めたうえで謝罪して」といった抗議が殺到。テレビの全国ニュースでもたびたび取り上げられ、コメンテーターらからも市教委への厳しい非難が聞かれた。
ツイッターでは加害者側の親族に警察関係者、ＰＴＡの会長がいること、加害者の実名、中には写真まで。学校の正式名、同校には前回も似たような事件があったこと、同校は日教組の巣窟として地域では有名だったなどの未確認情報が流れています。
この種のいじめ問題が発生するたびに何処かで聞いたような似たような発言をする教育委員会の名前が出てきます。
今日の読売のウェークアップぷらすでもこの問題が取り上げられ、教育委員会の子どもの教育より自己弁護と保身を優先する体質にたいしての批判がでていました。
教育委員会は Wikipedia によると、教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保の理念、とりわけ、教育の特質にかんがみた教育行政の安定性、中立性の確保という考え方のもとに、教育委員会法によって創設された。地方自治体の長から独立した公選制・合議制の行政委員会で、予算・条例の原案送付権、小中学校の教職員の人事権を持ち合わせる。ことを目的に設立されたものです。
詰まりは教育委員会は会長以下上記の精神で、教育に専念してくれるだろうと言う、どの制度にもある性善説に立っています。
事実は教育委員長は名誉職、委員は腰掛け気分、実質は公務員の教育長率いる教育委員会事務局で総て処理されているようで、今回の教育委員会批判が出るのは理由もその体制からその反応が容易に理解できます。
だから越直美市長も外部調査委員会を市長直轄にして作り、再調査しなければならないのです。
この問題はWikipediaにあるように経済界・首長からの廃止・解体論が出ていますが、何故か改善が殆ど進まないようです。
強い突破力を持つ橋下さんでさえ、教育委員会の改革を叫んでいますがその独立性から犬の遠吠え状態のようです。
これとよく似た問題に橋下さんの主張する地方分権にも同じような問題を抱えています。
これも地方の首長は皆やる気で日本国全体のことも考えて物事を判断してくれるだろうという性善説に立っています。
事実は橋下さんほどのやる気で地方自治体を管理している人は有名・無名の首長を細かく拾いあげても、おそらく百人台しかいないと思います。
おそらく国からの管理から脱したいが、国から何らかの形の補助金を欲しいと思っている人達が殆どだと思います。
まして日本全体のことを考えて判断してくれる首長は原発、軍事基地などを取り上げても僅かしか居ません。
そして理論的にも問題ないがれきの広域処理に至っては、少数の反対派の批判や風評被害を恐れて震災後１６カ月経っても１０本の指でも余る位しかありません。
子どもの教育にもっと力を入れて貰いたい教育委員も地方分権に伴う今まで以上に色々な責任を果たさねばならない首長も子どものために、住民のためにもっと意識を入れ換えねば、教育も地方自治体の経営も、国の経営も上手く行かないと思いますか、教育委員、首長にそれだけの心構えがあるでしょうか。
なおイジメ問題にに就いてはカテゴリー→いじめをご覧下さい。
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ブログ村政治ブログへ大津の「いじめ死」
大津市で昨年１０月、いじめに遭っていた市立中学２年の男子生徒が飛び降り自殺した問題が波紋を広げている。「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」。学校側のアンケートに多くの生徒がこう答えたにもかかわらず、市教委がこの事実を公表していなかったことが判明、騒動が再燃したのだ。「伝聞などで事実確認ができなかった」「自殺といじめの因果関係は判断できない」と、腰の引けた対応を繰り返す市教委には全国から抗議が殺到。越直美市長は６日にようやく調査のやり直しを明言したが、後手に回った感は否めない。
秘められていた一部のアンケートの中身が明らかになったのは今月３日。「（自殺した男子生徒が）昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた」「（同級生が）自殺のやり方を練習しておくように言っていた」。生徒１６人がいじめの実態についてこう回答していたことが分かったのだ。
アンケートには暴行現場を目撃したとする生徒の証言もあった。さらに、「先生も見て見ぬふり」「一度先生は注意したけれどその後は一緒になって笑っていた」と、教諭がいじめを放置していたことを示す回答も１４人からあった。
生徒が昨年１０月にマンションから飛び降りた直後、学校側が全校生徒８５９人を対象に実施。約８割から回答があり、市教委は昨年１１月の時点で、男子生徒が同級生にいじめられていた事実を認めていた。
男子生徒が死んだハチを食べさせられそうになったりなど陰惨ないじめの実態も明らかにしていた。
しかし、一部のアンケートの内容は公表してこなかった。市教委によると、「自殺の練習」との回答はすべて伝聞によるもので、「教諭のいじめ放置」も１４人のうち１３人が伝聞だったという。非公表としたことについて、澤村憲次・市教育長ら市教委幹部は「直接見たわけでなく、話の内容から確実性が低いと考えた。隠したとは思っていない。アンケートで、学校が事実と判断した内容のみ公表した」と釈明、「追加調査する予定はない」としていた。
しかしその後、市教委が「いじめた側の教育的配慮も考慮」して、いじめ行為をしたとされる複数の同級生に直接、「自殺練習」について確認していなかったことが判明した。 （テレビでは加害者の子どもにも人権があると言ったと伝えています。）
伝聞なら“裏取りして”確認するのが当たり前。それもせず、多数の生徒の「勇気ある声」を“無視”してしまった。これでは真実追求より、隠蔽に走ったと取られても仕方ないのではないか。
現にこの問題が発覚して以降は、市教委に「ちゃんと説明してほしい」「きちんと認めたうえで謝罪して」といった抗議が殺到。テレビの全国ニュースでもたびたび取り上げられ、コメンテーターらからも市教委への厳しい非難が聞かれた。
ツイッターでは加害者側の親族に警察関係者、ＰＴＡの会長がいること、加害者の実名、中には写真まで。学校の正式名、同校には前回も似たような事件があったこと、同校は日教組の巣窟として地域では有名だったなどの未確認情報が流れています。
この種のいじめ問題が発生するたびに何処かで聞いたような似たような発言をする教育委員会の名前が出てきます。
今日の読売のウェークアップぷらすでもこの問題が取り上げられ、教育委員会の子どもの教育より自己弁護と保身を優先する体質にたいしての批判がでていました。
教育委員会は Wikipedia によると、教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保の理念、とりわけ、教育の特質にかんがみた教育行政の安定性、中立性の確保という考え方のもとに、教育委員会法によって創設された。地方自治体の長から独立した公選制・合議制の行政委員会で、予算・条例の原案送付権、小中学校の教職員の人事権を持ち合わせる。ことを目的に設立されたものです。
詰まりは教育委員会は会長以下上記の精神で、教育に専念してくれるだろうと言う、どの制度にもある性善説に立っています。
事実は教育委員長は名誉職、委員は腰掛け気分、実質は公務員の教育長率いる教育委員会事務局で総て処理されているようで、今回の教育委員会批判が出るのは理由もその体制からその反応が容易に理解できます。
だから越直美市長も外部調査委員会を市長直轄にして作り、再調査しなければならないのです。
この問題はWikipediaにあるように経済界・首長からの廃止・解体論が出ていますが、何故か改善が殆ど進まないようです。
強い突破力を持つ橋下さんでさえ、教育委員会の改革を叫んでいますがその独立性から犬の遠吠え状態のようです。
これとよく似た問題に橋下さんの主張する地方分権にも同じような問題を抱えています。
これも地方の首長は皆やる気で日本国全体のことも考えて物事を判断してくれるだろうという性善説に立っています。
事実は橋下さんほどのやる気で地方自治体を管理している人は有名・無名の首長を細かく拾いあげても、おそらく百人台しかいないと思います。
おそらく国からの管理から脱したいが、国から何らかの形の補助金を欲しいと思っている人達が殆どだと思います。
まして日本全体のことを考えて判断してくれる首長は原発、軍事基地などを取り上げても僅かしか居ません。
そして理論的にも問題ないがれきの広域処理に至っては、少数の反対派の批判や風評被害を恐れて震災後１６カ月経っても１０本の指でも余る位しかありません。
子どもの教育にもっと力を入れて貰いたい教育委員も地方分権に伴う今まで以上に色々な責任を果たさねばならない首長も子どものために、住民のためにもっと意識を入れ換えねば、教育も地方自治体の経営も、国の経営も上手く行かないと思いますか、教育委員、首長にそれだけの心構えがあるでしょうか。
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・言うことの矛盾に気付かないテレ朝の玉川さん・「いのちを守る森の防潮堤」に就いて・北九州市は宮城県や石巻市のどのような決定にも応援を
昨日テレビを入れるとテレ朝の玉川さんプラス、コメンテーターとと環境大臣細野さんの対談と言うか論争をやって居ました。
実はその前に「いのちを守る森の防潮堤」構想の話が出ていたようですがこれに就いては後に触れます。
なおツイッター上ではこの問題で大騒ぎですが、全国的な問題にはまだなっていないようです。
然し北九州市のがれき処理を支持してきた私としては（私が勝手に思っている）責任上この問題を取り上げて見ました。
・言うことの矛盾に気付かないテレ朝の玉川さん
玉川さん：放射能で汚染されていないがれきで「いのちを守る森の防潮堤」を作っても問題ない
細野さん：がれきは汚染されている。 （がれきは汚染されているとして北九州市のもちこみを反対派は攻撃、そして玉川さん自身も最後にみるように同じ立場のようです。）
玉川さん：放射能汚染の程度が似た、然も被災地に近い茨城県の都市に何故受け入れを要請しないのか。
細野さん：むにゃむにや （被災地に近い地域での受け入れは正論です。そのような場所が受け入れれば、北九州市は受け入れの費用の他に余計な予算と手間を欠けて引き受ける必要なはないと思います。問題は近い地域に政府がいかに働きかけても、受け入れに消極てきだから細野さんは責任上言葉を濁すしか無かったのでしょう）
玉川さん：それに比べて汚染の全くない北九州市のがれき受け入れ反対。
細野さん：北九州市は公害防止の管理技術が高いので問題はない。北九州市が受け入れれば宮城県のがれきの処理の先が見えて来る。 （玉川さんは防波堤問題ではがれきは汚染はないといっておきながら、北九州市のがれき受け入れについては綺麗ながれき受け入れに反対している矛盾に気がついていません。）
・「いのちを守る森の防潮堤」に就いて
・いのちを守る森の防潮堤」に就いての報道（河北新報より）
がれきを防潮堤整備に活用する「いのちを守る森の防潮堤」構想をめぐり、宮城県議会と県の温度差が目立ってきた。議員連盟を結成し、全会一致で推進する議会に対し、村井知事は廃棄物処理法で木質がれきの埋め立てが禁じられていることや、構想実現には法改正が必要で２０１３年度末の処理期限に間に合わなくなる点を指摘した。
村井知事は定例記者会見でも「県の独断で進められない。国と話し合いを進めなければならない」と慎重な言い回しに終始した。
議連も引くに引けない状況にある。５月下旬には岩沼市で実証実験に着手。当日は１０００人のボランティアが参加し、苗６０００本を植えた。この日の会合では「構想を進めるよう県に求める」とし、６月定例会で県の対応をただしていく姿勢をあらためて打ち出した。
これは生態学者の宮脇昭さんの「東日本大震災でも、タブノキなどの常緑広葉樹は津波に耐えた。津波の再来に備えるとしても、人工的に高い防波堤を築くのは景観面からも現実的ではない。瓦礫を資源として利用した土塁をつくり、そこに土地本来の常緑広葉樹を植えることで緑の堤防“森の長城”を築き、津波のエネルギーを減殺することを提案」だそうです。 （なお詳細はタイトルをクリックして見て下さい。）
勿論具体的に土塁の高さや幅、どのようにして土とがれきを混ぜ合わせるなど設計上の問題は判りませんが、判った範囲の感想だけ書いて置きます。
・海水の進入は防げないので家屋などの浸水や家屋の移動は避けられないが、スピードは落せるので、海への流出などの確率がさがる
・根が地中深くなる木を選ぶ
・大木になれば水圧で折れてしまうが細い木はしなるだけで持ちこたえる→大木にならない木を植えるか定期的に植え替えるか（若宮さんが見たのは設立して何年かのイオンが景観維持か何かの目的で植えた森)
・引き潮で人などが流されも残った細い木にすがって生命が助かる
・家屋や車などが木々に引っかかった時の猛烈な力(面積×水の運動のエネルギー)で木々がどうなるか？
・宮脇さんの説に依れば木々の養分や酸素吸収のときの木の廃材は必要 (宮城県知事のいうように法改正が必要。)
・問題のがれきの汚染が全くなければ良いが、良く言われてるように、あったときは海間近の土塁からの海水汚染の問題、風評被害の問題は残る
要は地域の人達の地域の設計、大津波があることを考慮した生き方、風評被害への処し方の問題によることです。
・北九州市は宮城県や石巻市のどのような決定にも応援を 最近の情勢は、宮城県が４日までに受けた、環境省の通知では、今後のがれき処理先の選定について、岩手県の可燃物や木くずの処理は、既に実施中や調整中の自治体で、宮城県の可燃物は、一定規模以上の処理が可能な施設を対象にする方針が示されていた。（毎日新聞より）そうです。
私は前々から書いているように、がれきの処理の方法は被災した地域が決めることで、北九州市を含む他の地域は被災地域がどのような決定をしても、その方針で協力すべきだと思っていますし、北橋北九州市長も全く同じ考えだと思います。
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昨日テレビを入れるとテレ朝の玉川さんプラス、コメンテーターとと環境大臣細野さんの対談と言うか論争をやって居ました。
実はその前に「いのちを守る森の防潮堤」構想の話が出ていたようですがこれに就いては後に触れます。
なおツイッター上ではこの問題で大騒ぎですが、全国的な問題にはまだなっていないようです。
然し北九州市のがれき処理を支持してきた私としては（私が勝手に思っている）責任上この問題を取り上げて見ました。
・言うことの矛盾に気付かないテレ朝の玉川さん
玉川さん：放射能で汚染されていないがれきで「いのちを守る森の防潮堤」を作っても問題ない
細野さん：がれきは汚染されている。 （がれきは汚染されているとして北九州市のもちこみを反対派は攻撃、そして玉川さん自身も最後にみるように同じ立場のようです。）
玉川さん：放射能汚染の程度が似た、然も被災地に近い茨城県の都市に何故受け入れを要請しないのか。
細野さん：むにゃむにや （被災地に近い地域での受け入れは正論です。そのような場所が受け入れれば、北九州市は受け入れの費用の他に余計な予算と手間を欠けて引き受ける必要なはないと思います。問題は近い地域に政府がいかに働きかけても、受け入れに消極てきだから細野さんは責任上言葉を濁すしか無かったのでしょう）
玉川さん：それに比べて汚染の全くない北九州市のがれき受け入れ反対。
細野さん：北九州市は公害防止の管理技術が高いので問題はない。北九州市が受け入れれば宮城県のがれきの処理の先が見えて来る。 （玉川さんは防波堤問題ではがれきは汚染はないといっておきながら、北九州市のがれき受け入れについては綺麗ながれき受け入れに反対している矛盾に気がついていません。）
・「いのちを守る森の防潮堤」に就いて
・いのちを守る森の防潮堤」に就いての報道（河北新報より）
がれきを防潮堤整備に活用する「いのちを守る森の防潮堤」構想をめぐり、宮城県議会と県の温度差が目立ってきた。議員連盟を結成し、全会一致で推進する議会に対し、村井知事は廃棄物処理法で木質がれきの埋め立てが禁じられていることや、構想実現には法改正が必要で２０１３年度末の処理期限に間に合わなくなる点を指摘した。
村井知事は定例記者会見でも「県の独断で進められない。国と話し合いを進めなければならない」と慎重な言い回しに終始した。
議連も引くに引けない状況にある。５月下旬には岩沼市で実証実験に着手。当日は１０００人のボランティアが参加し、苗６０００本を植えた。この日の会合では「構想を進めるよう県に求める」とし、６月定例会で県の対応をただしていく姿勢をあらためて打ち出した。
これは生態学者の宮脇昭さんの「東日本大震災でも、タブノキなどの常緑広葉樹は津波に耐えた。津波の再来に備えるとしても、人工的に高い防波堤を築くのは景観面からも現実的ではない。瓦礫を資源として利用した土塁をつくり、そこに土地本来の常緑広葉樹を植えることで緑の堤防“森の長城”を築き、津波のエネルギーを減殺することを提案」だそうです。 （なお詳細はタイトルをクリックして見て下さい。）
勿論具体的に土塁の高さや幅、どのようにして土とがれきを混ぜ合わせるなど設計上の問題は判りませんが、判った範囲の感想だけ書いて置きます。
・海水の進入は防げないので家屋などの浸水や家屋の移動は避けられないが、スピードは落せるので、海への流出などの確率がさがる
・根が地中深くなる木を選ぶ
・大木になれば水圧で折れてしまうが細い木はしなるだけで持ちこたえる→大木にならない木を植えるか定期的に植え替えるか（若宮さんが見たのは設立して何年かのイオンが景観維持か何かの目的で植えた森)
・引き潮で人などが流されも残った細い木にすがって生命が助かる
・家屋や車などが木々に引っかかった時の猛烈な力(面積×水の運動のエネルギー)で木々がどうなるか？
・宮脇さんの説に依れば木々の養分や酸素吸収のときの木の廃材は必要 (宮城県知事のいうように法改正が必要。)
・問題のがれきの汚染が全くなければ良いが、良く言われてるように、あったときは海間近の土塁からの海水汚染の問題、風評被害の問題は残る
要は地域の人達の地域の設計、大津波があることを考慮した生き方、風評被害への処し方の問題によることです。
・北九州市は宮城県や石巻市のどのような決定にも応援を 最近の情勢は、宮城県が４日までに受けた、環境省の通知では、今後のがれき処理先の選定について、岩手県の可燃物や木くずの処理は、既に実施中や調整中の自治体で、宮城県の可燃物は、一定規模以上の処理が可能な施設を対象にする方針が示されていた。（毎日新聞より）そうです。
私は前々から書いているように、がれきの処理の方法は被災した地域が決めることで、北九州市を含む他の地域は被災地域がどのような決定をしても、その方針で協力すべきだと思っていますし、北橋北九州市長も全く同じ考えだと思います。
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・財務事務次官に操られたのか野田さん・公務員制度合理化に財務省を巻き込め・民主党の政治主導の行政改革の失敗の原因・石原都知事、橋下さんの経験、民間企業の合理化のノウハウを取り込め
・財務事務次官に操られたのか野田さん
野田さんは小沢グループの離党と言う大きな犠牲を払って、社会福祉と税の一体改革の三党合意を取り付けました。
これに対して週刊現代は、「全国民必読新聞,テレビはビビッて報じないどじょう野田を操る"本当の総理"勝栄二郎の正体」と報道しています。
この真偽は判りませんが私も、０６年の１２月に国会議員の選び方で霞が関での実質的な力関係は国会議員→諸官庁官僚→財務省官僚→総理大臣だ。そうならぬためには地域や団体のことより日本のことを考える国会議員を選ぼうと書いたことがあります。
・公務員制度合理化に財務省を巻き込め
週刊現代は私の考えの上を言っていますが、仮にそれが事実とすると財務省は野田さんや自民・公明に借りを作ったことになります。
私のアイディアは野田さんや自民・公明は公務員制度合理化に財務省の協力と言う形で借りを返して貰おうと言う考えです。
勿論この考えは政局に大きな変化がないと言う前提に立っていますが、どう動こうと野田民主党や自民党が国の主導権を握るのはほぼ間違いないと思うので２者の誰が主導権をとってもいずれの場合で通用できます。
もし彼らが財務省を巻き込んでの公務員制度改革が進めばその民主・自民の支持率が急上昇するのは間違いないでしょう。
・民主党の政治主導の行政改革の失敗の一原因
最初に考えねばならないのは、民主党政権が何故政治主導の行政改革に失敗したかの一例です。
民主党は天下り根絶を訴えと政権に着きましたが、現実は昇進に伴って席からあぶれた人も真面目に働いているのに馘にもできず、閑職の席に作り今までの三角形の体制が台形になり、公務員の経費が増大、やむなく天下り出向と言い換えて天下り根絶は頓挫しています。
その根底には（今の原発と同じように）官僚が悪と言うレッテルをはって物事を進めたからです。
第一に日本の官僚の数は先進国の中で米国と並んで少ないほうに入っています。
官僚は質・量・経験・情報量とも今の政党より遥かに優れています。
彼を上手く使わない手はない筈です。
そのためには彼らのモラルの維持・向上を計るべきです。
一方では民間企業は戦後から合理化を進めて来ました、その結果自主管理活動、改善活動と言う日本独自の管理方式が定着しました。
一方デスクワークが主体の官庁ではコピー機やパソコンなど大幅な省力機械が普及しても、公務員制度の合理化の話は殆ど聞いたことがありません。
その原因は文字通りの親方日の丸式の運営で民間のコスト意識が、官庁の職員に浸透していないような気がします。
コスト意識が無ければ合理化の気運も起こらないのは当然です。
それらを政治主導の名の元に民主党政権を自分でやろうとして、ネット情報に依れば官僚に逆に取り来れたのかも知れません。
・公務員制度合理化に財務省を巻き込め（２）
コストと言えば財政運営に苦しむ財務省の出番です。
だから合理化を進めるには財務省を巻き込みさえすれば後は簡単なものです（とおもうのですが。）
財務省の会計システムはどうなっているか知りませんが、一番気付くのは同省が毎年発表する「歳出・歳入の内訳」です。
これを見ると国債費が財政支出の２５％近くになっているかなど財政上の問題点を国民に訴えようとしている財務省の意図が見え見えです。
ここで気付くのは民間の企業の固定費に相当する人件費、固定資産費がどうなっているのかさっぱり分からないことです。
これでは企業で言う変動費（国で言えば事業費）固定費(国費？）を一緒くたにしたどんぶり勘定と言われても仕方がないし、各省庁にコスト削減の意欲が起こらないのも当然です。
私は前々から公務員制度改革は民間企業並みの徹底した合理化、そのための専門の外部機関による査察の実施、その代わり合理化した関係機関への天下りを認める。それに伴う弊害の予防策を講じる。年金受給年齢になれば給与はボランティアベース(例えば月１０万円程度）にする。 職員には徹底したコスト意識を持たせ、自主管理活動を通じての提案活動を推進、良いものは採用して彼らのモラルを高める、その為には財政支出に人件費や固定資産費を必ず表示させる、そして財務省を合理化活動の中心にする、と書いてきました。
詰まり裏の総理と言われる財務事務次官を合理化の表舞台に担ぎだすことです。
・石原都知事、橋下さんの経験、民間企業の合理化のノウハウを取り込め
この解決法には既に実績があります。
・石原都知事自慢の、そして橋下さんも採用した複式帳簿の導入。
・橋下さんの外部機関による査察。
・民主党支持の京セラの稲盛和夫さんの従業員に徹底したコスト意識を植えつけて再生させた日本航空 （ついでですが言うだけ番長と言われている前原さんが稲森さんを登用した功績は認めるべきです。）
・民主党政権や橋下さん流のオープンな会議、勿論財務省幹部も自由な発言をさせる
・具体的な進め方とその順番は色々あると思いますが順不同で思いつきを並べました。
・国鉄改革を成功させた中曽根さんや稲森さんの意見を訊く
・石原都知事、橋下さん(但し消費税の地方税化は主張は討議の場に出さない条件で)、公務員改革に執念を燃やす渡辺喜美さんを巻き込む(公務員制度改革が動き出したら橋下さんも含んで皆乗ってくると思います。)
・基本的または重要な会議に財務省幹部を招集する。もし拒否したら馘にするなど断固とした処理をする。
・一番臭そうな関係機関の査察から始め、その結果を公表する。
・必要なのは強いリーダーシップと官僚・族議員から各個撃破されない関係者の一体化
社会福祉と税の一体改革は三党合意と言う滅多に見ない形で進んで来ています。
この経験を活かして公務員制度改革もリーダーの強い決意と、麻生政権や民主党政権のように各省や自民・民主の族議員から各個撃破されない為の各党・関係者が一体で行う必要があると思います。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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・財務事務次官に操られたのか野田さん
野田さんは小沢グループの離党と言う大きな犠牲を払って、社会福祉と税の一体改革の三党合意を取り付けました。
これに対して週刊現代は、「全国民必読新聞,テレビはビビッて報じないどじょう野田を操る"本当の総理"勝栄二郎の正体」と報道しています。
この真偽は判りませんが私も、０６年の１２月に国会議員の選び方で霞が関での実質的な力関係は国会議員→諸官庁官僚→財務省官僚→総理大臣だ。そうならぬためには地域や団体のことより日本のことを考える国会議員を選ぼうと書いたことがあります。
・公務員制度合理化に財務省を巻き込め
週刊現代は私の考えの上を言っていますが、仮にそれが事実とすると財務省は野田さんや自民・公明に借りを作ったことになります。
私のアイディアは野田さんや自民・公明は公務員制度合理化に財務省の協力と言う形で借りを返して貰おうと言う考えです。
勿論この考えは政局に大きな変化がないと言う前提に立っていますが、どう動こうと野田民主党や自民党が国の主導権を握るのはほぼ間違いないと思うので２者の誰が主導権をとってもいずれの場合で通用できます。
もし彼らが財務省を巻き込んでの公務員制度改革が進めばその民主・自民の支持率が急上昇するのは間違いないでしょう。
・民主党の政治主導の行政改革の失敗の一原因
最初に考えねばならないのは、民主党政権が何故政治主導の行政改革に失敗したかの一例です。
民主党は天下り根絶を訴えと政権に着きましたが、現実は昇進に伴って席からあぶれた人も真面目に働いているのに馘にもできず、閑職の席に作り今までの三角形の体制が台形になり、公務員の経費が増大、やむなく天下り出向と言い換えて天下り根絶は頓挫しています。
その根底には（今の原発と同じように）官僚が悪と言うレッテルをはって物事を進めたからです。
第一に日本の官僚の数は先進国の中で米国と並んで少ないほうに入っています。
官僚は質・量・経験・情報量とも今の政党より遥かに優れています。
彼を上手く使わない手はない筈です。
そのためには彼らのモラルの維持・向上を計るべきです。
一方では民間企業は戦後から合理化を進めて来ました、その結果自主管理活動、改善活動と言う日本独自の管理方式が定着しました。
一方デスクワークが主体の官庁ではコピー機やパソコンなど大幅な省力機械が普及しても、公務員制度の合理化の話は殆ど聞いたことがありません。
その原因は文字通りの親方日の丸式の運営で民間のコスト意識が、官庁の職員に浸透していないような気がします。
コスト意識が無ければ合理化の気運も起こらないのは当然です。
それらを政治主導の名の元に民主党政権を自分でやろうとして、ネット情報に依れば官僚に逆に取り来れたのかも知れません。
・公務員制度合理化に財務省を巻き込め（２）
コストと言えば財政運営に苦しむ財務省の出番です。
だから合理化を進めるには財務省を巻き込みさえすれば後は簡単なものです（とおもうのですが。）
財務省の会計システムはどうなっているか知りませんが、一番気付くのは同省が毎年発表する「歳出・歳入の内訳」です。
これを見ると国債費が財政支出の２５％近くになっているかなど財政上の問題点を国民に訴えようとしている財務省の意図が見え見えです。
ここで気付くのは民間の企業の固定費に相当する人件費、固定資産費がどうなっているのかさっぱり分からないことです。
これでは企業で言う変動費（国で言えば事業費）固定費(国費？）を一緒くたにしたどんぶり勘定と言われても仕方がないし、各省庁にコスト削減の意欲が起こらないのも当然です。
私は前々から公務員制度改革は民間企業並みの徹底した合理化、そのための専門の外部機関による査察の実施、その代わり合理化した関係機関への天下りを認める。それに伴う弊害の予防策を講じる。年金受給年齢になれば給与はボランティアベース(例えば月１０万円程度）にする。 職員には徹底したコスト意識を持たせ、自主管理活動を通じての提案活動を推進、良いものは採用して彼らのモラルを高める、その為には財政支出に人件費や固定資産費を必ず表示させる、そして財務省を合理化活動の中心にする、と書いてきました。
詰まり裏の総理と言われる財務事務次官を合理化の表舞台に担ぎだすことです。
・石原都知事、橋下さんの経験、民間企業の合理化のノウハウを取り込め
この解決法には既に実績があります。
・石原都知事自慢の、そして橋下さんも採用した複式帳簿の導入。
・橋下さんの外部機関による査察。
・民主党支持の京セラの稲盛和夫さんの従業員に徹底したコスト意識を植えつけて再生させた日本航空 （ついでですが言うだけ番長と言われている前原さんが稲森さんを登用した功績は認めるべきです。）
・民主党政権や橋下さん流のオープンな会議、勿論財務省幹部も自由な発言をさせる
・具体的な進め方とその順番は色々あると思いますが順不同で思いつきを並べました。
・国鉄改革を成功させた中曽根さんや稲森さんの意見を訊く
・石原都知事、橋下さん(但し消費税の地方税化は主張は討議の場に出さない条件で)、公務員改革に執念を燃やす渡辺喜美さんを巻き込む(公務員制度改革が動き出したら橋下さんも含んで皆乗ってくると思います。)
・基本的または重要な会議に財務省幹部を招集する。もし拒否したら馘にするなど断固とした処理をする。
・一番臭そうな関係機関の査察から始め、その結果を公表する。
・必要なのは強いリーダーシップと官僚・族議員から各個撃破されない関係者の一体化
社会福祉と税の一体改革は三党合意と言う滅多に見ない形で進んで来ています。
この経験を活かして公務員制度改革もリーダーの強い決意と、麻生政権や民主党政権のように各省や自民・民主の族議員から各個撃破されない為の各党・関係者が一体で行う必要があると思います。
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・頼り無い民主党内閣成立させたテレビの反省の無いままに、今度は反原発を煽る報道
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・今朝のトップニュース
分裂民主…離党届５０人、一両日中にも除籍処分
・昨日のテレビ朝日の朝のトップニュース 大飯原発の稼働反対の原発前デモや、東京都内の金曜デモの報道。 （私は見ませんでしたがネット情報では夜の「報道ステーション」でも取り上げたそうです。）
デモ側の報道の４万５千人の大群衆の中からどうして見つけ出したのか、子連れの河野太郎議員や大阪市特別顧問の古賀茂明氏へいつもの（自分の主張に合う人しか会わない）玉川さんのインタビュー。
そしてコメンテーターの野田内閣の大飯原発再稼働批判の合唱。
反自民党の朝日新聞系列で仕方がなかったのかも知れませんが、テレビ朝日やそれに引きずられた他社のテレビの、前回の参院選のときの選挙中の安倍内閣の事務諸経費の拙さを思いださせる赤城さんの「絆創膏報道」と衆院選直前の執拗に繰り返す麻生さんの漢字読み違えと中川さんの朦朧会見の報道で、現在の民主党政権成立を応援しました。
現実は鳩山さんの「少なくとも県外」発言の大チョンボを始めとする、公約の天下り禁止の失敗、一向に進まない公務員制度改革、ばら蒔き４Ｋ、経済無策などのマニフェストのボロが続出。
そして今回の民主党政権を揺るがす小沢さんの離脱。
テレビ朝日が政権交代を望むなら、いや望まなくても報道機関の責任として、政権奪取の可能性が高い民主党のマニフェストの説明とその批判をして置くべきでした。 テレ朝がしたのは、「報道ステーション」で民主党の議員を呼んでその政策の内容の説明をして貰っただけで、突っ込みや批判はまったくなし。 （私が何度も書く民主党の公務員制度改革のインチキ性に気付かせてくれたのは「報道ステーション」の報道チェックしてみたお蔭です。）
自民党など他の党からみればテレ朝は民主党の太鼓持ちに見えたでしょう。
そして今回の反原発を煽るような報道です。
勿論原発維持にも問題がありますが、反原発にも大きな問題があります。
燃料費と電気料金の高騰、企業の競争力減退、産業の空洞化と地域経済の衰退、石化燃料の涸渇、地球温暖化、代替えできる再生エネルギーの開発の遅れなどなど。
反原発派の元大阪市特別顧問の飯田さんさえ「関西電力の原発全廃による倒産のリスクを避けるための政府の補助金の支出の必要性」を、同じ反原発派の小出さんも「原発停止後は資源小国の日本は慎ましい生活を送ることを覚悟すべき」と言って居ますのに。
この様な解説なしに反原発デモの対応とそれに無反応な野田内閣の批判ばかりで良いのでしょうか。
テレビ朝日は頼り無い民主党政権の成立に手を貸した責任の反省がないまま、いま反原発を煽るようなことをすればその信用をなくしてしまうと思うのですが。
今テレビ朝日やＮＨＫを含む他のテレビ局は国民の新聞離れでますます大きくなる報道機関としての責任を胸に抱いて、反原発の報道をするときはその問題点も報道して、それでもやはり脱原発依存が必要だとの主張はしても、国民の判断を誤らせない情報を提供すべきだと思うのですが。
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分裂民主…離党届５０人、一両日中にも除籍処分
・昨日のテレビ朝日の朝のトップニュース 大飯原発の稼働反対の原発前デモや、東京都内の金曜デモの報道。 （私は見ませんでしたがネット情報では夜の「報道ステーション」でも取り上げたそうです。）
デモ側の報道の４万５千人の大群衆の中からどうして見つけ出したのか、子連れの河野太郎議員や大阪市特別顧問の古賀茂明氏へいつもの（自分の主張に合う人しか会わない）玉川さんのインタビュー。
そしてコメンテーターの野田内閣の大飯原発再稼働批判の合唱。
反自民党の朝日新聞系列で仕方がなかったのかも知れませんが、テレビ朝日やそれに引きずられた他社のテレビの、前回の参院選のときの選挙中の安倍内閣の事務諸経費の拙さを思いださせる赤城さんの「絆創膏報道」と衆院選直前の執拗に繰り返す麻生さんの漢字読み違えと中川さんの朦朧会見の報道で、現在の民主党政権成立を応援しました。
現実は鳩山さんの「少なくとも県外」発言の大チョンボを始めとする、公約の天下り禁止の失敗、一向に進まない公務員制度改革、ばら蒔き４Ｋ、経済無策などのマニフェストのボロが続出。
そして今回の民主党政権を揺るがす小沢さんの離脱。
テレビ朝日が政権交代を望むなら、いや望まなくても報道機関の責任として、政権奪取の可能性が高い民主党のマニフェストの説明とその批判をして置くべきでした。 テレ朝がしたのは、「報道ステーション」で民主党の議員を呼んでその政策の内容の説明をして貰っただけで、突っ込みや批判はまったくなし。 （私が何度も書く民主党の公務員制度改革のインチキ性に気付かせてくれたのは「報道ステーション」の報道チェックしてみたお蔭です。）
自民党など他の党からみればテレ朝は民主党の太鼓持ちに見えたでしょう。
そして今回の反原発を煽るような報道です。
勿論原発維持にも問題がありますが、反原発にも大きな問題があります。
燃料費と電気料金の高騰、企業の競争力減退、産業の空洞化と地域経済の衰退、石化燃料の涸渇、地球温暖化、代替えできる再生エネルギーの開発の遅れなどなど。
反原発派の元大阪市特別顧問の飯田さんさえ「関西電力の原発全廃による倒産のリスクを避けるための政府の補助金の支出の必要性」を、同じ反原発派の小出さんも「原発停止後は資源小国の日本は慎ましい生活を送ることを覚悟すべき」と言って居ますのに。
この様な解説なしに反原発デモの対応とそれに無反応な野田内閣の批判ばかりで良いのでしょうか。
テレビ朝日は頼り無い民主党政権の成立に手を貸した責任の反省がないまま、いま反原発を煽るようなことをすればその信用をなくしてしまうと思うのですが。
今テレビ朝日やＮＨＫを含む他のテレビ局は国民の新聞離れでますます大きくなる報道機関としての責任を胸に抱いて、反原発の報道をするときはその問題点も報道して、それでもやはり脱原発依存が必要だとの主張はしても、国民の判断を誤らせない情報を提供すべきだと思うのですが。
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・農村・食料問題わ忘れた再生エネルギー発電の買い取り制度の価格体系
再生エネルギー発電の買い取り制度が７月１日から発足に際して読売新聞 は概要次のような社説を出しています。
再生エネで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」で、電力会社は最長２０年間、最初に適用された価格で買い取りを続ける仕組みだ。
買い取り価格は太陽光が１キロ・ワット時あたり４２円、風力は２３円などで、ドイツの２倍前後も高い。再生エネを後押しするため、ほぼ発電業者の要望通りの価格を採用した。
価格が下がる直前に新たな発電設備を導入する「駆け込み参入」で利益を稼ぐケースも多い。日本ではすでに、大手企業が相次いで大規模太陽光発電計画を進めている。価格が高いうちに、資金の豊富な企業が「先行利得」を狙った参入ラッシュが起きれば、電気料金は跳ね上がりかねない。
政府は買い取り制をいずれ見直すとしているが、割高な買い取り価格の是正を、早急に検討すべきである。
現行の制度は、発電コストが低下すると、買い取り価格が引き下げられ、事業者にとって不利になる仕組みだ。コスト削減の意欲をそぐという弊害も指摘されている。
２０年後など将来の発電コストの目標を定め、買い取り価格を段階的に下げる手法を取り入れてはどうか。発電効率の向上など技術開発を促す効果があるはずだ。 私はこの件について
疑問だらけの再生可能エネルギーによる電力買い取り制度 で取り上げたことがあります。
私が首を捻ったのはその価格体系です。
太陽光 １０ＫＷ以上 ４２円／１ＫＷＨ 同未満 ４２円プラス補助金で４８円
風力 ２０ＫＷ以上 ２３．１円／１ＫＷＨ 未満 ５７．７５円
（水力も風力と似た価格体系です。）
当時の賃貸住宅新聞によると、２０１１度の買い取り価格は１０Ｋｗ未満の住宅用は４２円、１０Ｋｗ以上になると２４円、買い取り価格の固定期間は１０年だった。（今回は固定期間２０年）
7月から始まる太陽光発電システムによる全量買い取り制度が委員長案通りの買い取り価格、期間で成立すれば、オーナーの収益は大幅に増加することになる。と建築、賃貸の業界ではウハウハの状態です。
まして大規模の太陽光発電の計画者にとってはこれほど旨すぎる話しはありません。
住宅、工場、公共施設での空間を利用した太陽光発電の設置を推進するのは当然で、それに対するインセンティブとしての買い取り料金の値上げは、周り回って設置していない家庭の電気料金の値上げの問題はあるにしてもその必要性は判ります。
然し何も無い土地にパネルを並べただけの大規模発電でも、一般住宅並みの買い取り価格で補助しなければならない理由が判りません。
さらにパネル設置の土地の有効利用の問題もあります。
現状で平地と言えば水処理設備などの上にパネルを貼ることは出来るでしょうが、その他のパネルで覆われた土地は死んでしまいます。
電力の問題以外では食料の自給率の問題があります。
耕作放棄地にパネルを貼るか、元の田畑に戻して米、野菜、果物を作るかを考えるべきです。
パネルを貼れば後のメンテナンスはバネルの掃除と蓄電設備の整備で殆ど人手がかかりませんが、後者では多くの人達が呼び戻せます。
最近のテレビでは、漢方薬の原料不足が問題になっているそうですが薬草を植えることもできます。
私はみすみす耕作できる土地を殺して、パネルを並べるだけで、住宅並みの値段で買い取って貰うなど余りにボロすぎると思うのですが、そしてその料金をパネル設置をしていない一般住宅に住む人達が支払うのは余りにも不合理のような気がするのですが。
昨夜のテレビでは一般住宅や工場などにパネルを貼った映像を見ました。
太陽資源の利用には良い事です。
この他には水処理の池、体育館、グラウンドの屋根にパネルを貼るのも空スペースの有効利用です。
或る農場でビニールハウスの代わりにパネルを貼ったハウスを作り、太陽光を余り必要としない作物を栽培していました。これには今流行の人口光を使った野菜栽培なども考えられるでしょう。
然し心配性の私が心配した事実も見せられました。
耕作放棄地かどうか判りませんが広い平原の一部に、広大なパネルが並べてあるのです。そしてその建築業者がまだ他に適地があればまだ事業を広げたいと言うのです。
当たり前です。従来の２４円が個人の市民ですら太陽光発電の経費も約１０年すれば元が取れると言う４２円に一挙に上がったのですから。
それを本職とする業者が個人に比べて遥かに大容量、従って発電効率もそれだけ良い、しかも投資資金回収に充分過ぎる２０年の固定価格を保障されているのですから。
読売の言うように資金の豊富な企業が「先行利得」を狙った参入ラッシュが起きるのは当然です。
そして読売が言う価格体系の見直しも、いかに頼り無い民主党政府でも、いくら家計増として跳ね返っても、政府の約束ですから簡単に帰るわけにいかないのですから。
そしてその２０年間の間に日本の食料事情がどう変わるか分からないのに、パネルの下の土地は死んだまま放置されるのです。
そして太陽光発電所に勤める人達は殆どゼロで村の活性化に全く繋がりません。
ドイツではここ数年は新たな設置が政府想定の２～３倍になったので両院協議会はまた、太陽光発電の累積導入目標を５２００万キロワットと定めたそうです。
このままの業者に取っては丸儲け、濡れ手に粟の太陽光の発電の買い取り体系では、太陽光パネルにより農村の浸食と荒廃その固定化が進むか判りません。
太陽光パネル設置と農村問題を今すぐにでも取り上げて対策を打つべきと思います。
池田信夫さんが、原発ゼロ論者の飯田哲也さんのインチキの数字に騙されたソフトバンクの孫さんが菅さんを抱き込んだとバッサリ切っていましたがその真偽はともかくとして、最近の反原発派のように物事の一面しか考えないのと同じように、政府も再生エネルギー振興ばかり考え、それに付随する農村問題を忘れた政策だとしか思われないのですが。
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再生エネルギー発電の買い取り制度が７月１日から発足に際して読売新聞 は概要次のような社説を出しています。
再生エネで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」で、電力会社は最長２０年間、最初に適用された価格で買い取りを続ける仕組みだ。
買い取り価格は太陽光が１キロ・ワット時あたり４２円、風力は２３円などで、ドイツの２倍前後も高い。再生エネを後押しするため、ほぼ発電業者の要望通りの価格を採用した。
価格が下がる直前に新たな発電設備を導入する「駆け込み参入」で利益を稼ぐケースも多い。日本ではすでに、大手企業が相次いで大規模太陽光発電計画を進めている。価格が高いうちに、資金の豊富な企業が「先行利得」を狙った参入ラッシュが起きれば、電気料金は跳ね上がりかねない。
政府は買い取り制をいずれ見直すとしているが、割高な買い取り価格の是正を、早急に検討すべきである。
現行の制度は、発電コストが低下すると、買い取り価格が引き下げられ、事業者にとって不利になる仕組みだ。コスト削減の意欲をそぐという弊害も指摘されている。
２０年後など将来の発電コストの目標を定め、買い取り価格を段階的に下げる手法を取り入れてはどうか。発電効率の向上など技術開発を促す効果があるはずだ。 私はこの件について
疑問だらけの再生可能エネルギーによる電力買い取り制度 で取り上げたことがあります。
私が首を捻ったのはその価格体系です。
太陽光 １０ＫＷ以上 ４２円／１ＫＷＨ 同未満 ４２円プラス補助金で４８円
風力 ２０ＫＷ以上 ２３．１円／１ＫＷＨ 未満 ５７．７５円
（水力も風力と似た価格体系です。）
当時の賃貸住宅新聞によると、２０１１度の買い取り価格は１０Ｋｗ未満の住宅用は４２円、１０Ｋｗ以上になると２４円、買い取り価格の固定期間は１０年だった。（今回は固定期間２０年）
7月から始まる太陽光発電システムによる全量買い取り制度が委員長案通りの買い取り価格、期間で成立すれば、オーナーの収益は大幅に増加することになる。と建築、賃貸の業界ではウハウハの状態です。
まして大規模の太陽光発電の計画者にとってはこれほど旨すぎる話しはありません。
住宅、工場、公共施設での空間を利用した太陽光発電の設置を推進するのは当然で、それに対するインセンティブとしての買い取り料金の値上げは、周り回って設置していない家庭の電気料金の値上げの問題はあるにしてもその必要性は判ります。
然し何も無い土地にパネルを並べただけの大規模発電でも、一般住宅並みの買い取り価格で補助しなければならない理由が判りません。
さらにパネル設置の土地の有効利用の問題もあります。
現状で平地と言えば水処理設備などの上にパネルを貼ることは出来るでしょうが、その他のパネルで覆われた土地は死んでしまいます。
電力の問題以外では食料の自給率の問題があります。
耕作放棄地にパネルを貼るか、元の田畑に戻して米、野菜、果物を作るかを考えるべきです。
パネルを貼れば後のメンテナンスはバネルの掃除と蓄電設備の整備で殆ど人手がかかりませんが、後者では多くの人達が呼び戻せます。
最近のテレビでは、漢方薬の原料不足が問題になっているそうですが薬草を植えることもできます。
私はみすみす耕作できる土地を殺して、パネルを並べるだけで、住宅並みの値段で買い取って貰うなど余りにボロすぎると思うのですが、そしてその料金をパネル設置をしていない一般住宅に住む人達が支払うのは余りにも不合理のような気がするのですが。
昨夜のテレビでは一般住宅や工場などにパネルを貼った映像を見ました。
太陽資源の利用には良い事です。
この他には水処理の池、体育館、グラウンドの屋根にパネルを貼るのも空スペースの有効利用です。
或る農場でビニールハウスの代わりにパネルを貼ったハウスを作り、太陽光を余り必要としない作物を栽培していました。これには今流行の人口光を使った野菜栽培なども考えられるでしょう。
然し心配性の私が心配した事実も見せられました。
耕作放棄地かどうか判りませんが広い平原の一部に、広大なパネルが並べてあるのです。そしてその建築業者がまだ他に適地があればまだ事業を広げたいと言うのです。
当たり前です。従来の２４円が個人の市民ですら太陽光発電の経費も約１０年すれば元が取れると言う４２円に一挙に上がったのですから。
それを本職とする業者が個人に比べて遥かに大容量、従って発電効率もそれだけ良い、しかも投資資金回収に充分過ぎる２０年の固定価格を保障されているのですから。
読売の言うように資金の豊富な企業が「先行利得」を狙った参入ラッシュが起きるのは当然です。
そして読売が言う価格体系の見直しも、いかに頼り無い民主党政府でも、いくら家計増として跳ね返っても、政府の約束ですから簡単に帰るわけにいかないのですから。
そしてその２０年間の間に日本の食料事情がどう変わるか分からないのに、パネルの下の土地は死んだまま放置されるのです。
そして太陽光発電所に勤める人達は殆どゼロで村の活性化に全く繋がりません。
ドイツではここ数年は新たな設置が政府想定の２～３倍になったので両院協議会はまた、太陽光発電の累積導入目標を５２００万キロワットと定めたそうです。
このままの業者に取っては丸儲け、濡れ手に粟の太陽光の発電の買い取り体系では、太陽光パネルにより農村の浸食と荒廃その固定化が進むか判りません。
太陽光パネル設置と農村問題を今すぐにでも取り上げて対策を打つべきと思います。
池田信夫さんが、原発ゼロ論者の飯田哲也さんのインチキの数字に騙されたソフトバンクの孫さんが菅さんを抱き込んだとバッサリ切っていましたがその真偽はともかくとして、最近の反原発派のように物事の一面しか考えないのと同じように、政府も再生エネルギー振興ばかり考え、それに付随する農村問題を忘れた政策だとしか思われないのですが。
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７月２５日
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・ＳＳ病院へ
のぼせなどの症状へ、久しぶりの賑やかなＭＲＩ検査と血圧の薬の変更
帰途ＳＬとＮストアで買い物
７月１日
・Ｎ川柳会例会
師のＴＹさんが奥様の葬儀とその跡始末を終えて出席
「Ｏさんへそっぽ向いてる浮動票」