・財務事務次官に操られたのか野田さん・公務員制度合理化に財務省を巻き込め・民主党の政治主導の行政改革の失敗の原因・石原都知事、橋下さんの経験、民間企業の合理化のノウハウを取り込め
・財務事務次官に操られたのか野田さん
野田さんは小沢グループの離党と言う大きな犠牲を払って、社会福祉と税の一体改革の三党合意を取り付けました。
これに対して週刊現代は、「全国民必読新聞,テレビはビビッて報じないどじょう野田を操る"本当の総理"勝栄二郎の正体」と報道しています。
この真偽は判りませんが私も、０６年の１２月に国会議員の選び方で霞が関での実質的な力関係は国会議員→諸官庁官僚→財務省官僚→総理大臣だ。そうならぬためには地域や団体のことより日本のことを考える国会議員を選ぼうと書いたことがあります。
・公務員制度合理化に財務省を巻き込め
週刊現代は私の考えの上を言っていますが、仮にそれが事実とすると財務省は野田さんや自民・公明に借りを作ったことになります。
私のアイディアは野田さんや自民・公明は公務員制度合理化に財務省の協力と言う形で借りを返して貰おうと言う考えです。
勿論この考えは政局に大きな変化がないと言う前提に立っていますが、どう動こうと野田民主党や自民党が国の主導権を握るのはほぼ間違いないと思うので２者の誰が主導権をとってもいずれの場合で通用できます。
もし彼らが財務省を巻き込んでの公務員制度改革が進めばその民主・自民の支持率が急上昇するのは間違いないでしょう。
・民主党の政治主導の行政改革の失敗の一原因
最初に考えねばならないのは、民主党政権が何故政治主導の行政改革に失敗したかの一例です。
民主党は天下り根絶を訴えと政権に着きましたが、現実は昇進に伴って席からあぶれた人も真面目に働いているのに馘にもできず、閑職の席に作り今までの三角形の体制が台形になり、公務員の経費が増大、やむなく天下り出向と言い換えて天下り根絶は頓挫しています。
その根底には（今の原発と同じように）官僚が悪と言うレッテルをはって物事を進めたからです。
第一に日本の官僚の数は先進国の中で米国と並んで少ないほうに入っています。
官僚は質・量・経験・情報量とも今の政党より遥かに優れています。
彼を上手く使わない手はない筈です。
そのためには彼らのモラルの維持・向上を計るべきです。
一方では民間企業は戦後から合理化を進めて来ました、その結果自主管理活動、改善活動と言う日本独自の管理方式が定着しました。
一方デスクワークが主体の官庁ではコピー機やパソコンなど大幅な省力機械が普及しても、公務員制度の合理化の話は殆ど聞いたことがありません。
その原因は文字通りの親方日の丸式の運営で民間のコスト意識が、官庁の職員に浸透していないような気がします。
コスト意識が無ければ合理化の気運も起こらないのは当然です。
それらを政治主導の名の元に民主党政権を自分でやろうとして、ネット情報に依れば官僚に逆に取り来れたのかも知れません。
・公務員制度合理化に財務省を巻き込め（２）
コストと言えば財政運営に苦しむ財務省の出番です。
だから合理化を進めるには財務省を巻き込みさえすれば後は簡単なものです（とおもうのですが。）
財務省の会計システムはどうなっているか知りませんが、一番気付くのは同省が毎年発表する「歳出・歳入の内訳」です。
これを見ると国債費が財政支出の２５％近くになっているかなど財政上の問題点を国民に訴えようとしている財務省の意図が見え見えです。
ここで気付くのは民間の企業の固定費に相当する人件費、固定資産費がどうなっているのかさっぱり分からないことです。
これでは企業で言う変動費（国で言えば事業費）固定費(国費？）を一緒くたにしたどんぶり勘定と言われても仕方がないし、各省庁にコスト削減の意欲が起こらないのも当然です。
私は前々から公務員制度改革は民間企業並みの徹底した合理化、そのための専門の外部機関による査察の実施、その代わり合理化した関係機関への天下りを認める。それに伴う弊害の予防策を講じる。年金受給年齢になれば給与はボランティアベース(例えば月１０万円程度）にする。 職員には徹底したコスト意識を持たせ、自主管理活動を通じての提案活動を推進、良いものは採用して彼らのモラルを高める、その為には財政支出に人件費や固定資産費を必ず表示させる、そして財務省を合理化活動の中心にする、と書いてきました。
詰まり裏の総理と言われる財務事務次官を合理化の表舞台に担ぎだすことです。
・石原都知事、橋下さんの経験、民間企業の合理化のノウハウを取り込め
この解決法には既に実績があります。
・石原都知事自慢の、そして橋下さんも採用した複式帳簿の導入。
・橋下さんの外部機関による査察。
・民主党支持の京セラの稲盛和夫さんの従業員に徹底したコスト意識を植えつけて再生させた日本航空 （ついでですが言うだけ番長と言われている前原さんが稲森さんを登用した功績は認めるべきです。）
・民主党政権や橋下さん流のオープンな会議、勿論財務省幹部も自由な発言をさせる
・具体的な進め方とその順番は色々あると思いますが順不同で思いつきを並べました。
・国鉄改革を成功させた中曽根さんや稲森さんの意見を訊く
・石原都知事、橋下さん(但し消費税の地方税化は主張は討議の場に出さない条件で)、公務員改革に執念を燃やす渡辺喜美さんを巻き込む(公務員制度改革が動き出したら橋下さんも含んで皆乗ってくると思います。)
・基本的または重要な会議に財務省幹部を招集する。もし拒否したら馘にするなど断固とした処理をする。
・一番臭そうな関係機関の査察から始め、その結果を公表する。
・必要なのは強いリーダーシップと官僚・族議員から各個撃破されない関係者の一体化
社会福祉と税の一体改革は三党合意と言う滅多に見ない形で進んで来ています。
この経験を活かして公務員制度改革もリーダーの強い決意と、麻生政権や民主党政権のように各省や自民・民主の族議員から各個撃破されない為の各党・関係者が一体で行う必要があると思います。
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・財務事務次官に操られたのか野田さん
野田さんは小沢グループの離党と言う大きな犠牲を払って、社会福祉と税の一体改革の三党合意を取り付けました。
これに対して週刊現代は、「全国民必読新聞,テレビはビビッて報じないどじょう野田を操る"本当の総理"勝栄二郎の正体」と報道しています。
この真偽は判りませんが私も、０６年の１２月に国会議員の選び方で霞が関での実質的な力関係は国会議員→諸官庁官僚→財務省官僚→総理大臣だ。そうならぬためには地域や団体のことより日本のことを考える国会議員を選ぼうと書いたことがあります。
・公務員制度合理化に財務省を巻き込め
週刊現代は私の考えの上を言っていますが、仮にそれが事実とすると財務省は野田さんや自民・公明に借りを作ったことになります。
私のアイディアは野田さんや自民・公明は公務員制度合理化に財務省の協力と言う形で借りを返して貰おうと言う考えです。
勿論この考えは政局に大きな変化がないと言う前提に立っていますが、どう動こうと野田民主党や自民党が国の主導権を握るのはほぼ間違いないと思うので２者の誰が主導権をとってもいずれの場合で通用できます。
もし彼らが財務省を巻き込んでの公務員制度改革が進めばその民主・自民の支持率が急上昇するのは間違いないでしょう。
・民主党の政治主導の行政改革の失敗の一原因
最初に考えねばならないのは、民主党政権が何故政治主導の行政改革に失敗したかの一例です。
民主党は天下り根絶を訴えと政権に着きましたが、現実は昇進に伴って席からあぶれた人も真面目に働いているのに馘にもできず、閑職の席に作り今までの三角形の体制が台形になり、公務員の経費が増大、やむなく天下り出向と言い換えて天下り根絶は頓挫しています。
その根底には（今の原発と同じように）官僚が悪と言うレッテルをはって物事を進めたからです。
第一に日本の官僚の数は先進国の中で米国と並んで少ないほうに入っています。
官僚は質・量・経験・情報量とも今の政党より遥かに優れています。
彼を上手く使わない手はない筈です。
そのためには彼らのモラルの維持・向上を計るべきです。
一方では民間企業は戦後から合理化を進めて来ました、その結果自主管理活動、改善活動と言う日本独自の管理方式が定着しました。
一方デスクワークが主体の官庁ではコピー機やパソコンなど大幅な省力機械が普及しても、公務員制度の合理化の話は殆ど聞いたことがありません。
その原因は文字通りの親方日の丸式の運営で民間のコスト意識が、官庁の職員に浸透していないような気がします。
コスト意識が無ければ合理化の気運も起こらないのは当然です。
それらを政治主導の名の元に民主党政権を自分でやろうとして、ネット情報に依れば官僚に逆に取り来れたのかも知れません。
・公務員制度合理化に財務省を巻き込め（２）
コストと言えば財政運営に苦しむ財務省の出番です。
だから合理化を進めるには財務省を巻き込みさえすれば後は簡単なものです（とおもうのですが。）
財務省の会計システムはどうなっているか知りませんが、一番気付くのは同省が毎年発表する「歳出・歳入の内訳」です。
これを見ると国債費が財政支出の２５％近くになっているかなど財政上の問題点を国民に訴えようとしている財務省の意図が見え見えです。
ここで気付くのは民間の企業の固定費に相当する人件費、固定資産費がどうなっているのかさっぱり分からないことです。
これでは企業で言う変動費（国で言えば事業費）固定費(国費？）を一緒くたにしたどんぶり勘定と言われても仕方がないし、各省庁にコスト削減の意欲が起こらないのも当然です。
私は前々から公務員制度改革は民間企業並みの徹底した合理化、そのための専門の外部機関による査察の実施、その代わり合理化した関係機関への天下りを認める。それに伴う弊害の予防策を講じる。年金受給年齢になれば給与はボランティアベース(例えば月１０万円程度）にする。 職員には徹底したコスト意識を持たせ、自主管理活動を通じての提案活動を推進、良いものは採用して彼らのモラルを高める、その為には財政支出に人件費や固定資産費を必ず表示させる、そして財務省を合理化活動の中心にする、と書いてきました。
詰まり裏の総理と言われる財務事務次官を合理化の表舞台に担ぎだすことです。
・石原都知事、橋下さんの経験、民間企業の合理化のノウハウを取り込め
この解決法には既に実績があります。
・石原都知事自慢の、そして橋下さんも採用した複式帳簿の導入。
・橋下さんの外部機関による査察。
・民主党支持の京セラの稲盛和夫さんの従業員に徹底したコスト意識を植えつけて再生させた日本航空 （ついでですが言うだけ番長と言われている前原さんが稲森さんを登用した功績は認めるべきです。）
・民主党政権や橋下さん流のオープンな会議、勿論財務省幹部も自由な発言をさせる
・具体的な進め方とその順番は色々あると思いますが順不同で思いつきを並べました。
・国鉄改革を成功させた中曽根さんや稲森さんの意見を訊く
・石原都知事、橋下さん(但し消費税の地方税化は主張は討議の場に出さない条件で)、公務員改革に執念を燃やす渡辺喜美さんを巻き込む(公務員制度改革が動き出したら橋下さんも含んで皆乗ってくると思います。)
・基本的または重要な会議に財務省幹部を招集する。もし拒否したら馘にするなど断固とした処理をする。
・一番臭そうな関係機関の査察から始め、その結果を公表する。
・必要なのは強いリーダーシップと官僚・族議員から各個撃破されない関係者の一体化
社会福祉と税の一体改革は三党合意と言う滅多に見ない形で進んで来ています。
この経験を活かして公務員制度改革もリーダーの強い決意と、麻生政権や民主党政権のように各省や自民・民主の族議員から各個撃破されない為の各党・関係者が一体で行う必要があると思います。
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