・同じ性善説に立った地方分権と教育委員会が抱える似た問題点
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大津の「いじめ死」
大津市で昨年１０月、いじめに遭っていた市立中学２年の男子生徒が飛び降り自殺した問題が波紋を広げている。「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」。学校側のアンケートに多くの生徒がこう答えたにもかかわらず、市教委がこの事実を公表していなかったことが判明、騒動が再燃したのだ。「伝聞などで事実確認ができなかった」「自殺といじめの因果関係は判断できない」と、腰の引けた対応を繰り返す市教委には全国から抗議が殺到。越直美市長は６日にようやく調査のやり直しを明言したが、後手に回った感は否めない。
秘められていた一部のアンケートの中身が明らかになったのは今月３日。「（自殺した男子生徒が）昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた」「（同級生が）自殺のやり方を練習しておくように言っていた」。生徒１６人がいじめの実態についてこう回答していたことが分かったのだ。
アンケートには暴行現場を目撃したとする生徒の証言もあった。さらに、「先生も見て見ぬふり」「一度先生は注意したけれどその後は一緒になって笑っていた」と、教諭がいじめを放置していたことを示す回答も１４人からあった。
生徒が昨年１０月にマンションから飛び降りた直後、学校側が全校生徒８５９人を対象に実施。約８割から回答があり、市教委は昨年１１月の時点で、男子生徒が同級生にいじめられていた事実を認めていた。
男子生徒が死んだハチを食べさせられそうになったりなど陰惨ないじめの実態も明らかにしていた。
しかし、一部のアンケートの内容は公表してこなかった。市教委によると、「自殺の練習」との回答はすべて伝聞によるもので、「教諭のいじめ放置」も１４人のうち１３人が伝聞だったという。非公表としたことについて、澤村憲次・市教育長ら市教委幹部は「直接見たわけでなく、話の内容から確実性が低いと考えた。隠したとは思っていない。アンケートで、学校が事実と判断した内容のみ公表した」と釈明、「追加調査する予定はない」としていた。
しかしその後、市教委が「いじめた側の教育的配慮も考慮」して、いじめ行為をしたとされる複数の同級生に直接、「自殺練習」について確認していなかったことが判明した。 （テレビでは加害者の子どもにも人権があると言ったと伝えています。）
伝聞なら“裏取りして”確認するのが当たり前。それもせず、多数の生徒の「勇気ある声」を“無視”してしまった。これでは真実追求より、隠蔽に走ったと取られても仕方ないのではないか。
現にこの問題が発覚して以降は、市教委に「ちゃんと説明してほしい」「きちんと認めたうえで謝罪して」といった抗議が殺到。テレビの全国ニュースでもたびたび取り上げられ、コメンテーターらからも市教委への厳しい非難が聞かれた。
ツイッターでは加害者側の親族に警察関係者、ＰＴＡの会長がいること、加害者の実名、中には写真まで。学校の正式名、同校には前回も似たような事件があったこと、同校は日教組の巣窟として地域では有名だったなどの未確認情報が流れています。
この種のいじめ問題が発生するたびに何処かで聞いたような似たような発言をする教育委員会の名前が出てきます。
今日の読売のウェークアップぷらすでもこの問題が取り上げられ、教育委員会の子どもの教育より自己弁護と保身を優先する体質にたいしての批判がでていました。
教育委員会は Wikipedia によると、教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保の理念、とりわけ、教育の特質にかんがみた教育行政の安定性、中立性の確保という考え方のもとに、教育委員会法によって創設された。地方自治体の長から独立した公選制・合議制の行政委員会で、予算・条例の原案送付権、小中学校の教職員の人事権を持ち合わせる。ことを目的に設立されたものです。
詰まりは教育委員会は会長以下上記の精神で、教育に専念してくれるだろうと言う、どの制度にもある性善説に立っています。
事実は教育委員長は名誉職、委員は腰掛け気分、実質は公務員の教育長率いる教育委員会事務局で総て処理されているようで、今回の教育委員会批判が出るのは理由もその体制からその反応が容易に理解できます。
だから越直美市長も外部調査委員会を市長直轄にして作り、再調査しなければならないのです。
この問題はWikipediaにあるように経済界・首長からの廃止・解体論が出ていますが、何故か改善が殆ど進まないようです。
強い突破力を持つ橋下さんでさえ、教育委員会の改革を叫んでいますがその独立性から犬の遠吠え状態のようです。
これとよく似た問題に橋下さんの主張する地方分権にも同じような問題を抱えています。
これも地方の首長は皆やる気で日本国全体のことも考えて物事を判断してくれるだろうという性善説に立っています。
事実は橋下さんほどのやる気で地方自治体を管理している人は有名・無名の首長を細かく拾いあげても、おそらく百人台しかいないと思います。
おそらく国からの管理から脱したいが、国から何らかの形の補助金を欲しいと思っている人達が殆どだと思います。
まして日本全体のことを考えて判断してくれる首長は原発、軍事基地などを取り上げても僅かしか居ません。
そして理論的にも問題ないがれきの広域処理に至っては、少数の反対派の批判や風評被害を恐れて震災後１６カ月経っても１０本の指でも余る位しかありません。
子どもの教育にもっと力を入れて貰いたい教育委員も地方分権に伴う今まで以上に色々な責任を果たさねばならない首長も子どものために、住民のためにもっと意識を入れ換えねば、教育も地方自治体の経営も、国の経営も上手く行かないと思いますか、教育委員、首長にそれだけの心構えがあるでしょうか。
なおイジメ問題にに就いてはカテゴリー→いじめをご覧下さい。
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大津市で昨年１０月、いじめに遭っていた市立中学２年の男子生徒が飛び降り自殺した問題が波紋を広げている。「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」。学校側のアンケートに多くの生徒がこう答えたにもかかわらず、市教委がこの事実を公表していなかったことが判明、騒動が再燃したのだ。「伝聞などで事実確認ができなかった」「自殺といじめの因果関係は判断できない」と、腰の引けた対応を繰り返す市教委には全国から抗議が殺到。越直美市長は６日にようやく調査のやり直しを明言したが、後手に回った感は否めない。
秘められていた一部のアンケートの中身が明らかになったのは今月３日。「（自殺した男子生徒が）昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた」「（同級生が）自殺のやり方を練習しておくように言っていた」。生徒１６人がいじめの実態についてこう回答していたことが分かったのだ。
アンケートには暴行現場を目撃したとする生徒の証言もあった。さらに、「先生も見て見ぬふり」「一度先生は注意したけれどその後は一緒になって笑っていた」と、教諭がいじめを放置していたことを示す回答も１４人からあった。
生徒が昨年１０月にマンションから飛び降りた直後、学校側が全校生徒８５９人を対象に実施。約８割から回答があり、市教委は昨年１１月の時点で、男子生徒が同級生にいじめられていた事実を認めていた。
男子生徒が死んだハチを食べさせられそうになったりなど陰惨ないじめの実態も明らかにしていた。
しかし、一部のアンケートの内容は公表してこなかった。市教委によると、「自殺の練習」との回答はすべて伝聞によるもので、「教諭のいじめ放置」も１４人のうち１３人が伝聞だったという。非公表としたことについて、澤村憲次・市教育長ら市教委幹部は「直接見たわけでなく、話の内容から確実性が低いと考えた。隠したとは思っていない。アンケートで、学校が事実と判断した内容のみ公表した」と釈明、「追加調査する予定はない」としていた。
しかしその後、市教委が「いじめた側の教育的配慮も考慮」して、いじめ行為をしたとされる複数の同級生に直接、「自殺練習」について確認していなかったことが判明した。 （テレビでは加害者の子どもにも人権があると言ったと伝えています。）
伝聞なら“裏取りして”確認するのが当たり前。それもせず、多数の生徒の「勇気ある声」を“無視”してしまった。これでは真実追求より、隠蔽に走ったと取られても仕方ないのではないか。
現にこの問題が発覚して以降は、市教委に「ちゃんと説明してほしい」「きちんと認めたうえで謝罪して」といった抗議が殺到。テレビの全国ニュースでもたびたび取り上げられ、コメンテーターらからも市教委への厳しい非難が聞かれた。
ツイッターでは加害者側の親族に警察関係者、ＰＴＡの会長がいること、加害者の実名、中には写真まで。学校の正式名、同校には前回も似たような事件があったこと、同校は日教組の巣窟として地域では有名だったなどの未確認情報が流れています。
この種のいじめ問題が発生するたびに何処かで聞いたような似たような発言をする教育委員会の名前が出てきます。
今日の読売のウェークアップぷらすでもこの問題が取り上げられ、教育委員会の子どもの教育より自己弁護と保身を優先する体質にたいしての批判がでていました。
教育委員会は Wikipedia によると、教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保の理念、とりわけ、教育の特質にかんがみた教育行政の安定性、中立性の確保という考え方のもとに、教育委員会法によって創設された。地方自治体の長から独立した公選制・合議制の行政委員会で、予算・条例の原案送付権、小中学校の教職員の人事権を持ち合わせる。ことを目的に設立されたものです。
詰まりは教育委員会は会長以下上記の精神で、教育に専念してくれるだろうと言う、どの制度にもある性善説に立っています。
事実は教育委員長は名誉職、委員は腰掛け気分、実質は公務員の教育長率いる教育委員会事務局で総て処理されているようで、今回の教育委員会批判が出るのは理由もその体制からその反応が容易に理解できます。
だから越直美市長も外部調査委員会を市長直轄にして作り、再調査しなければならないのです。
この問題はWikipediaにあるように経済界・首長からの廃止・解体論が出ていますが、何故か改善が殆ど進まないようです。
強い突破力を持つ橋下さんでさえ、教育委員会の改革を叫んでいますがその独立性から犬の遠吠え状態のようです。
これとよく似た問題に橋下さんの主張する地方分権にも同じような問題を抱えています。
これも地方の首長は皆やる気で日本国全体のことも考えて物事を判断してくれるだろうという性善説に立っています。
事実は橋下さんほどのやる気で地方自治体を管理している人は有名・無名の首長を細かく拾いあげても、おそらく百人台しかいないと思います。
おそらく国からの管理から脱したいが、国から何らかの形の補助金を欲しいと思っている人達が殆どだと思います。
まして日本全体のことを考えて判断してくれる首長は原発、軍事基地などを取り上げても僅かしか居ません。
そして理論的にも問題ないがれきの広域処理に至っては、少数の反対派の批判や風評被害を恐れて震災後１６カ月経っても１０本の指でも余る位しかありません。
子どもの教育にもっと力を入れて貰いたい教育委員も地方分権に伴う今まで以上に色々な責任を果たさねばならない首長も子どものために、住民のためにもっと意識を入れ換えねば、教育も地方自治体の経営も、国の経営も上手く行かないと思いますか、教育委員、首長にそれだけの心構えがあるでしょうか。
なおイジメ問題にに就いてはカテゴリー→いじめをご覧下さい。
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