・建築関係の人達がウハウハの買い取り価格を大規模業者にも適用・パネルの裏で死ぬ狭い国日本の土地・耕作放棄地は自給率向上に使うべき
女性政治学者の倉西雅子さんの「再生エネ買い取り―パネル製造企業の直営事業を優先すべき」と言うブログを見た時に、経済産業省による「調達価格等算定委員会」の原案を見た時の疑問を取り上げようとしたのを忘れていたのを思い出しした。
彼女の意見は中国あたりからの廉価のパネルを購入して並べるだけの事業者がこのような特典をうけるのは可笑しい。それよりも日本のパネル製作業者に敷設などさせて、その技術の向上を図るべきと言う趣旨でした。
私が首を捻ったのはその価格体系です。
太陽光 １０ＫＷ以上 ４２円／１ＫＷＨ 同未満 ４２円プラス補助金で４８円
風力 ２０ＫＷ以上 ２３．１円／１ＫＷＨ 未満 ５７．７５円
中小水力 １０００ＫＷ～３万ＫＷ ２５．２円、（その間の数字省略）２００ＫＷ未満 ３５．７円
風力、水力で見るように小規模になるほど効率が悪いので買い取り価格が上がるのは当然です。
それが太陽光だけ何故小規模も大規模も変わらない価格になるのでしょう。
然もネットで見た賃貸住宅新聞では次のように伝えています。
現在、賃貸住宅で導入が進んでいる太陽光発電システムは、オーナーへの還元率が高い「共用部連系」だ。2011年度の買い取り価格は10kW未満の住宅用は42円、10kW以上になると24円、買い取り価格の固定期間は10年だった。（今回は固定期間２０年）
7月から始まる太陽光発電システムによる全量買い取り制度が委員長案通りの買い取り価格、期間で成立すれば、オーナーの収益は大幅に増加することになる。と建築、賃貸の業界ではウハウハの状態です。
まして大規模の太陽光発電の計画者にとってはこれほど旨すぎる話しはありません。
住宅、工場、公共施設での空間を利用した太陽光発電の設置を推進するのは当然で、それに対するインセンティブとしての買い取り料金の値上げは、周り回って設置していない家庭の電気料金の値上げの問題はあるにしてもその必要性は判ります。
然し何も無い土地に倉西さんの言うようにパネルを並べただけの大規模発電でも、一般住宅並みの買い取り価格で補助しなければならない理由が判りません。
さらにパネル設置の土地の有効利用の問題もあります。
現状で平地と言えば水処理設備などの上にパネルを貼ることは出来るでしょうが、その他のパネルで覆われた土地は死んでしまいます。
電力の問題以外では食料の自給率の問題があります。
耕作放棄地にパネルを貼るか、元の田畑に戻して米、野菜、果物を作るかを考えるべきです。
パネルを貼れば後のメンテナンスはバネルの掃除と蓄電設備の整備で殆ど人手がかかりませんが、後者では多くの人達が呼び戻せまい。
最近のテレビでは、漢方薬の原料不足が問題になっているそうですが薬草を植えることもできます。
私はみすみす耕作できる土地を殺して、パネルを並べるだけで、住宅並みの値段で買い取って貰うなど余りにボロすぎると思うのですが、そしてその料金をパネル設置をしていない一般住宅に住む人達が支払うのは余りにも不合理のような気がするのですが。
ツイッターで池田信夫さんが、原発ゼロ論者の飯田哲也さんのインチキの数字に騙されたソフトバンクの孫さんが菅さんを抱き込んだとバッサリ切っていましたが、果たしてどうなんでしょう。（＊参考：池田さんの「太陽光の買い取り価格42円は不正な利益誘導だ）
たまたま今朝の読売新聞に「太陽光 出力・効率に難」と次のような解説記事がでていました。
・稚内メガソーラー発電所:出力最大５．０２０ＫＷ、実際出力約５００ＫＷ、敷地面積東京ドーム３個分
・建設計画では７万ＫＷのものがある、ソフトバンクは自治体と共同で２００箇所を計画、三井物産は震災被災地で建設計画（他の目的に使えない土地の建設なら判ります）
・米国のアリゾナの太陽光発電所：出力１０万ＫＷを超える、３００万枚以上のパネルが視界のはるか彼方まで続く（この様な土地なら大規模な太陽光発電所はできるでしょう）
・米国のカリフォルニア南部の沙漠の太陽光発電所が経営破綻
・民間業者が簡単に撤退できるのなら基幹電源として成り立たない。普及のコストも電気代に跳ね返る。問われるのは国民が受け入れる覚悟があるのかどうかだ。
読売新聞は原発維持・縮小の立場なので割りびいて読む必要があると思いますが、太陽光発電を積極的に受け入れるへきなのは都市部、放射能の関係で立ち入り制限が続くなどの他の目的に全く使えない所、パネルの下の土地を無駄にしない所、完全な人工の植物栽培工場の屋根などでありその他の土地に就いては慎重に検討すべきだと思います。
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