脱原発を煽るテレビ朝日・報道機関としてのテレビの責任

・頼り無い民主党内閣成立させたテレビの反省の無いままに、今度は反原発を煽る報道
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・昨日のテレビ朝日の朝のトップニュース 大飯原発の稼働反対の原発前デモや、東京都内の金曜デモの報道。 （私は見ませんでしたがネット情報では夜の「報道ステーション」でも取り上げたそうです。）
デモ側の報道の４万５千人の大群衆の中からどうして見つけ出したのか、子連れの河野太郎議員や大阪市特別顧問の古賀茂明氏へいつもの（自分の主張に合う人しか会わない）玉川さんのインタビュー。
　そしてコメンテーターの野田内閣の大飯原発再稼働批判の合唱。
　反自民党の朝日新聞系列で仕方がなかったのかも知れませんが、テレビ朝日やそれに引きずられた他社のテレビの、前回の参院選のときの選挙中の安倍内閣の事務諸経費の拙さを思いださせる赤城さんの「絆創膏報道」と衆院選直前の執拗に繰り返す麻生さんの漢字読み違えと中川さんの朦朧会見の報道で、現在の民主党政権成立を応援しました。
　現実は鳩山さんの「少なくとも県外」発言の大チョンボを始めとする、公約の天下り禁止の失敗、一向に進まない公務員制度改革、ばら蒔き４Ｋ、経済無策などのマニフェストのボロが続出。
　そして今回の民主党政権を揺るがす小沢さんの離脱。
　テレビ朝日が政権交代を望むなら、いや望まなくても報道機関の責任として、政権奪取の可能性が高い民主党のマニフェストの説明とその批判をして置くべきでした。　テレ朝がしたのは、「報道ステーション」で民主党の議員を呼んでその政策の内容の説明をして貰っただけで、突っ込みや批判はまったくなし。 （私が何度も書く民主党の公務員制度改革のインチキ性に気付かせてくれたのは「報道ステーション」の報道チェックしてみたお蔭です。）
自民党など他の党からみればテレ朝は民主党の太鼓持ちに見えたでしょう。
そして今回の反原発を煽るような報道です。
勿論原発維持にも問題がありますが、反原発にも大きな問題があります。
燃料費と電気料金の高騰、企業の競争力減退、産業の空洞化と地域経済の衰退、石化燃料の涸渇、地球温暖化、代替えできる再生エネルギーの開発の遅れなどなど。
反原発派の元大阪市特別顧問の飯田さんさえ「関西電力の原発全廃による倒産のリスクを避けるための政府の補助金の支出の必要性」を、同じ反原発派の小出さんも「原発停止後は資源小国の日本は慎ましい生活を送ることを覚悟すべき」と言って居ますのに。
　この様な解説なしに反原発デモの対応とそれに無反応な野田内閣の批判ばかりで良いのでしょうか。
テレビ朝日は頼り無い民主党政権の成立に手を貸した責任の反省がないまま、いま反原発を煽るようなことをすればその信用をなくしてしまうと思うのですが。
今テレビ朝日やＮＨＫを含む他のテレビ局は国民の新聞離れでますます大きくなる報道機関としての責任を胸に抱いて、反原発の報道をするときはその問題点も報道して、それでもやはり脱原発依存が必要だとの主張はしても、国民の判断を誤らせない情報を提供すべきだと思うのですが。

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