公務員制度改革・公約で自縄自縛の鳩山政権（２）

　８日の「ビートたけしのTVタックル」で普天間基地問題、子ども手当、公務員改革、民主党と労働組合との関係など鳩山内閣の抱える問題について与野党入り乱れての論戦がありました。
　今日はその内の公務員制度改革に就いて取り上げてその論点を纏めて見ました。
・鳩山政権の公務員制度改革案だけでは部長までは順当に昇格しても、天下り禁止で庁内で糞詰まりになってしまうので、庁内の人件費を増えるばかりだ。
　これに対して改革案では人件費が２割増になってしまうと言う総務省の試算が出た。
・この儘では民主党公約の公務員経費２割削減とあるので、実質的に更に２割、詰まり４割削減しなければならない。
・予算委員会のみんなの党の江田憲司幹事長の質疑の模様を放映。
　江田さんの質問：民主党のマニフェストによれば、地方分権により公務員の経費を２割削減と言っているが、地方も財政が苦しいなかでその公務員を受け入れは難しい。結局国がその経費を別の名目でその費用を負担することになりはしないか。 （同番組ではこれまでの画面でしたが、鳩山さんは出先機関の統合や廃止などで経費を減らすことを考えていると、苦しい答弁をしていました。然し常識で考えてもこれ位で国全体の公務員の２割削減など出来る筈はありません。）
・民主党の川内博史さん：もし政権が江田さんの言うようなことをすれば、鳩山政権はふっとんでしまう（私は彼のような率直な民主党若手議員が表に表に出ての活躍を期待しているのですが。）
・みんなの党の渡辺さん：部長で糞詰まりの問題を解決するには、民間の会社のように自由に降格減給をすべきだ。
・そのために公務員の処遇や給与関係の法案などと抱き合わせで公務員制度改革を実施しなければ、有名無実になってしまう。
と言うところで同番組のいつものやり方で他のテーマに移りました。

［私の意見］
・上記の総務省試算の報道の中では早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。 （追記参照）と言っていますが私も同意見です。
・民主党政策集INDEX2009の「国家公務員（地方分権推進と国家公務員総人件費の削減）」を見ますと大胆な地方分権等の結果、国家公務員の定数も大幅に減少すること等により、国家公務員総人件費を2割以上削減することが可能になります。と書いてあり、どう読んでもみんなの党の江田さんが指摘した通りに公務員の直接経費は削減できても、その経費は国庫負担することになるとしか読めません、まさに国民を騙したような公約です。
　然しこのことを江田さんから国会で指摘され、鳩山さんのそうではないと言う答弁を得た現在、まともな神経を持った政権ならこの公約はなかったことにするしかないと思います。
　私がこの公約のインチキ臭さに気付いたのは、自治労を支持基盤とする民主党政権が２割の公務員の人員削減をする筈がないと思ったからです。
・私は渡辺さん率いるみんなの党が頑張って貰いたいと思っていますが、一つだけ引っ掛かるのは、民主党と同じに何が何でも国家公務員を押さえ付けようと見られる態度です。　廃止された社保庁の職員のようなのは論外ですが、大半の官僚、職員はみな真面目で有能な人達も多いと思います。
　人が余るからと言って、何かと理由をつけて降格や給与カットをされて、その人達は勿論、それを見ていた職員が果たしてやる気を無くさずに働くでしょうか。
・渡辺さんの言葉尻を捉えて言えば、一般の会社で言えば、人事管理の基本は如何に従業員にやる気を持たせるかです。
　そして　余程の危機状態に無い限り、人件費削減の第一歩は、組織内の合理化です。
　政府も官僚・職員のやる気を持たせること、そして組織の合理化に努めるべきです。
　その点では民主党の事業仕分けは評価されるべきですが、僅か数時間でやれることは限られています。
　本当に政府組織の合理化をしようとすれば、先ず職員達に原価意識を持たせること(その為には今のような大福帳式の経理処理からの脱却が先決ですが) 、次は改善活動に象徴されるように職員達の自発的な前向きな意見を取り上げることです。
　天下り問題に絞って言えば前にも一度書いたことがありますが、
・政府が補助金を出している外郭団体の業務を解析し、廃止を含む徹底的な合理化をすること（その為には政府直属の監察機関を設けて（問題がある順に）団体毎に少なくとも一週間は入り込ませ徹底的にその組織、システム、給与体系などを調べ上げること。小さいことで言えば天下りの人が給与に見合う仕事をしているかなどなど。）
・その報告に基づいて団体の廃止を含む徹底的な合理化をすること
・合理化された団体への天下りや出向を認めること
・退職手当て支給は一度切り
・給与は年金受給年齢に達するまでは、収入は保障するが、定年受給年齢になったら、以後はボランテイアとして必要経費プラス程度の給与にする。
・その条件を拒否した人には（馘にし）再就職の世話はしない。
　民主党政権は天下り禁止に拘るあまり、大きな壁に突き当たって動きが取れなくなっているような気がします。
　私の言う公約による自縄自縛に陥りそうな気配です。
　先ずやらねばならぬことは、時間がかかるかも知れませんが、独立した査察機関の活用と、職員の自主的な改善活動による、天下り先機関の廃止を含む徹底的な合理化、そして次は合理化済みの機関への天下り許可だと思います。

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追記：今朝の時事ドットコムは下記のようなことを伝えています。
「早期勧奨退職は必要」＝基本方針策定へ－原口総務相　
　原口一博総務相は９日の閣議後記者会見で、国家公務員の天下り根絶に関連し、「早期勧奨退職がなければ（職員の）新陳代謝が進まず、新規採用も困難になる」と述べ、退職勧奨の在り方も含めた退職管理の基本方針をまとめる方針を示した。
　定年前職員への退職勧奨慣行は「天下りの要因」との見方があり、容認すれば再就職の在り方などをめぐり論議を呼びそうだ。
　人事院によると、今年度の退職者約１万２０００人のうち、約３０００人が勧奨退職者だった。一方、新規採用枠は職員純減方針の影響で約１万人。退職勧奨を禁止すると、来年度は単純計算で採用枠が約７０００人にとどまる。
　これに対して読売（web版なし)はマニフェストの「定年まで働ける環境作り」に逆行する公務員制度改革の「自己矛盾」が露呈した。「定年まで働ける環境作り」と「総人件費２割削減」の両立は困難と見られると批判しています。

  それにしても、特に瑕疵のない５０歳台の職員を、（天下り禁止の方針のため）行く先の世話もしないで肩叩きするなど、残った職員にやる気が無くなるのは眼に見えていると思うのですが。
　やはり徹底的に合理化した外郭団体への天下りは避けて通れない道だと思うのですが。

公約で自縄自縛の鳩山政権（１）普天間基地問題

　「決議超える場合ある」名護市反対で官房長官　
　平野官房長官は８日午前の記者会見で、沖縄県名護市議会が米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案への反対決議を可決したことについて、「一般論として、決議を超えてやっていかなければならない場合はある」と述べ、政府が地元の反対を押し切って移設先を決定する可能性を示唆した。
　この平野さんの発言は日本の国政を預かる政府の要職にある人としては当然の発言です。
　然し民主党は基地の移転先は県外か国外と公約に掲げて政権を取りました。
　そして鳩山さんは首相就任後も沖縄県民の民意を尊重するとばかり言って同県の人達をすっかりその気にさせてしまいました。
　本来なら平野さんが言ったように、そして鳩山さんも最近になって言い始めたように、沖縄県民の民意は出来るだけ尊重するが、日本全体から見て時には無理をお願いすることがあると、鳩山さんは最初から言い続けておくべきだったのです。
　そして鳩山政権に優しい一部マスコミは、政権が交代したのだから、今までの自民党政権の対米政策が変わるのは当然だし、前政権が１０数年かかって来た問題だから解決に時間がかかるのは仕方がないと政権の援護射撃を続けました。 (その最先鋒に属するテレ朝のの「スーパーモーニング」で、若一光司さんが民主党の公約の基地の県外移転を信じて投票したのに、今頃県内とはまるで詐欺だと憤慨、さすがの鳥越さんも同調していました。)
　そう言った周囲の空気に調子を合わせた発言をしやすい鳩山さんは「民意」「民意」と蝉のように言い続けて、今日のよう沖縄県全県上げての強硬な県内への移転反対と言うに難しい状況になることを彼自身が加速させたのです。
　米国側からの批判の高まり、野党からの攻撃、そしてマスコミの論調の変化を見て、鳩山さんは米国との関係維持のために自ら５月までに基地問題を解決すると宣言しました。
　平野さんの発言から考えると、今のところ県内への移転を考えているようですが、鳩山政権は沖縄県民の強硬な反対を押し切り、その不信感増大に目をつぶって、強硬突破できるでしょうか。
国民新党の下地さんは、普天間５月決着失敗なら、「連立離脱」を党に進言すると言っているそうです。　（亀井さんが彼の進言を受け入れるかどうか判りませんが、下地さんは辞職するとまで言っているそうです。）
　鳩山さんとしては、これだけこじれた基地問題の決着の着地点を自民党政権と米国の間で決められていたように、やはりキャンプ・シュワブ海上案しかないとはとても言えないと思います。
　同基地問題は、常識的な話しですが、外交の継続性から考えても、一応は今までの取り決めを守り、それから基本的に安全保障の在り方を日米で協力して検討して、その結論から党の主張する国外か県外かにするべきだったのです。
　然し私は鳩山政権のためだけでなく、日本のために移転先が何処でも良いから、鳩山さんが約束した５月までにしっかりした結論を出して、少なくとも米国からの信用を失わないようにして貰いたいと思っています。
　これも民主党が始めから見てくれや国民受けは良いが、誰が考えても少し無理な公約を作り、政権を取って（岡田さんや防衛大臣の北沢さんの言動をみても判るように）改めて考えれば無理筋と判ってもなお、公約を何としても護ろうとしたのが、今日の事態を招いているのです。
　然し自分で蒔いた種は自分で刈らねば成りません。
　鳩山さんも鳩山政権も民主党のためと言うより日本のために５月決着を目指して頑張って下さい。

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読売世論調査と民主党と自民党

　今朝、ウエブ版で報道された読売新聞の世論調査の概要（青字）と私の感想（黒字）です。

・民主党が自浄能力を発揮していると思う人８％で、「そうは思わない」が８４％（下記）
・小林氏は「議員を辞職すべきだ」６８％　（下記）
・小沢氏は自らの資金管理団体を巡る事件について、国会で説明すべきだと思う人は８３％
・鳩山首相が偽装献金などについて説明責任を果たしてはいないと思う人７９％（同７９％） （今となっては鳩山さん、小沢さんも多分このまま頬被りし続けるしかないでしょう。）
・小沢氏は幹事長を「辞任すべきだ」は７８％（７４％） (下記)
・政府の税制改正の議論で、消費税について検討、「評価する」６６％が「評価しない」２８％（鳩山さんの当初の発言と違って、政権は論議し始めることを決定しているので参院選には大きな影響はないでしょう。）
 ・鳩山首相と谷垣自民党総裁のどちらが首相にふさわしいか、鳩山氏４３％、谷垣氏１９％（谷垣さんも自民党もあれだけぶれまくった発言や問題発言をした鳩山さんへの評価の半分の評価しかして貰えない事実とその理由を良く考えるべきだと思います。）
・参院選で民主党が参院でも過半数を「獲得する方がよい」３３％にとどまり、「そうは思わない」５７％（前回の衆院選直後の調査にあるように、民主党に勝たせ過ぎたと心配したのが実際に現実になったと思う人が多いののでしょう。）
・政党支持率は民主は３１％（３３％）、自民は２０％（２０％）
・参院比例選投票先でも、民主２５％で（２７％）、自民２２％（２２％）
  民主党側から見れば、あれだけ政治と金の問題を起こしても、その公約にあれだけボロが出始めても、支持率も参院比例投票先も微減に終わっているので、参院選は衆院選の時のような大勝は望めないが何とか辛勝できるでしょう。
　自民党側から見れば、上記のように民主党にとって大きな問題を抱えているのに、党の支持率も比例選投票先も殆ど変わらない事実を厳しい現実として受け止めるべきです。

民主党
　民主党は（今でも優勢ですが）参院選必勝を期するには手がいくらもあり、それによる打撃も小さくで済みます。
　鳩山さんが辞めても菅さん、岡田さんなど代わりは何人もいますので痛くも痒くもありません。
　小沢さんも参院選の選挙対策を済ませれば、後することは殆どありません。むしろ彼が表に顔を出すほど、支持率は落ちるかも知れません。
　だから鳩山さん、小沢さんが辞めても、そのための政権や党に与える打撃と、二人の辞任で示す民主党の自浄能力の復活への評価を相殺すると民主党政権への打撃は殆どないかむしろ上がるかも知れません。
　日教組問題でもマスコミの批判を逆に利用して、輿石さんの口を封じるか、日教組の提案と見られる教育関係の公約に蓋を被せれば、民主党への評価の下落を抑えることができます。
　私はこの際数名の落選を出しても不人気な日教組とは縁をきる方が党のためになると思うのですが。
  民主党は党のためにも、日本の将来のためにもここで思い切った決断をすれば良いと思うのですが、肝心のトップの二人が批判の的になっているのと、Ｎｏ．３が日教組出身の輿石さんなので、果たしてどうなるのでしょう。

自民党
  それに比べると自民党の方の対策は、たまたま昨日書きましたように、党の分裂の危険性を孕んむ、党の体質改善と言う非常に難しい選択を迫られていると思います。
　然し連立政権混迷や「政治の金」の問題に揺れる民主党でも、低迷している自民党の支持率の問題は、参院選を前にして幾ら難しくてもやらねばならない時期に来ていると思います。
・党が差し迫ってやらねばならぬ第一のことは事は党への支持率を如何にして上げるかです。
・そのためには昨日も書きましたが、党の意識と国民の意識の離反を避けること
　その一つの参院選前の与謝野さんや舛添さんの動きが、国民から不評を買った衆院選前の内紛の二の舞にならぬこと
・当面の攻撃対象としている鳩山さんや小沢さんが辞めたあとの、連立政権攻撃の対策も考えて置くこと、つまり政権の政策への攻撃しかないし、それに優る自民党の政策の整備しかないと思うのですが。
  そして自民党に取って致命的なのは小沢さんは民主党と政策の良く似ている公明党との連携をするかも判らないことです。 （小沢さんと創価学会の幹部との面会の報道がでています。）
   そしてその為にも自民党の支持率を上げて公明党の民主党にすり寄りの動きを阻止しなければならないと思います。
  今こそ自民党は分裂か、衰退か、体質改善か一大決断を要する時期に立っているようです。
  

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自民党の動きとTwitterの評価

与謝野氏、谷垣総裁辞任を要求…新党結成も視野
  自民党の与謝野馨・元財務相が、「文芸春秋」４月号に寄稿した論文で、谷垣総裁のままでは今夏の参院選を戦えないとして辞任を要求し、実現しなければ新党結成も視野に行動する考えを表明していることが、６日わかった。
 与謝野氏は同日、都内で記者団に、すぐには行動せず、当面は執行部の対応を見極める姿勢を示したが、党総裁選に出た経験を持つ有力者の与謝野氏が、谷垣氏の辞任が望ましいとする意向を明確にしたことで、党内の「谷垣降ろし」の動きを誘発する可能性もある。
　与謝野氏は論文で、「この半年間、本気で鳩山政権を倒そうという気概が見えなかった」と執行部を批判。そのうえで、「谷垣総裁では党の再生はおぼつかない。このままでは夏の参院選も戦えない」として、谷垣氏の辞任を求めている。
　また、「現執行部を刷新して新生自民党で出直す道もある。それがだめなら新党を含め新しい道を歩む決断をせざるを得ない」とし、執行部が交代しない場合、離党して新党結成に踏み切る可能性にも言及している。

[Twitterの評価] （記述は注記部分は除いて文章のままです）
　Twitterの「自民党」で検索して自民党批判（賛否は別にして）の「つぶやき」を拾って見ました。
・与謝野氏、谷垣総裁辞任…自民党が終わっている一つの原因がまさにこれ。◯◯おろし病。病だね
・過去三十年間に自民党がやってきた政策を再検討すること。　その過ちを指摘して是正、つまり元に戻すことが必要でしょう。
・ほんと民主党も自民党も爆散してくれないかな。。。国会議員こそ60歳で定年にしてくれガチで。
・谷垣総裁には鳩山内閣を倒そうなんて気はありませんよ。倒れて自民党にもたれかかってきたら下敷きになるでしょ。皆ペチャンコになりますよ与謝野さん。だいたい去年の夏に体力の限界で…
・長崎入りした谷垣禎一総裁に“手荒い歓迎”　知事選勝利「自民党の力ではない」「自民の支持率は上がっていない」
・民主党も自民党と変わらない。小沢さん以外の有望政治家の出現を切望する
・また「麻生降ろし」みたいなことやってる　いっそ自民党総裁の任期を1年にしたらどうか
・(小沢さんが)田村耕太郎入閣を出汁にして今後は自民党若手に手を突っ込むでしょうね
・民主党のすごいところは何だと思いますか？twitterもそうですけど、国民の話を総理大臣以下、大臣、政務官が直接聞いてくれるところ。これは何を意味するのか？(繰り返し部分省略) 。自民党政権にはありえなかった事
・自民党の崩壊: 民主党に対する不満も高まっているが、自民党はその上を行く崩壊ぶりだ。一体どうなっているのか。 田村耕太郎氏が自民党から民主党に移籍したのは、例外事象として、また、舛添氏が新党というのも驚きはないが、なんと、つい
・自民党は昔の体質が残っている限り、復権は有り得ない。
・今自民党を壊さないと日本は駄目になる
・自民党政権時代にしてきたこと、全く反省がない。
・自民党は今まで自民党政権時代に借金をしていたのに、反省がない、やはり自民党は潰すべきだと思う。
・自民党も谷垣総裁選出で目が醒めていないことをやっと自覚したか　いまさら遅い
・要は信用なんだと思う。信用というのはなくす時はあっという間だけれど、一度信用をなくすと再び信用を取り戻すためには何倍もの時間がかかるのだ。マスゴミしかり、自民党しかり、検察しかり。例えば自民党の馬鹿、民主を金で叩いていればおのれに支持が再び戻ると勘違いしているのが実に見ていて痛い

[私の意見]
  上記の自民党内の動きと、無責任な「つぶやき」かも知れないけれどTwitter上の批判を併記してみると、いかにもかけ離れていることに気付きます。
  自民党の体質が飽きられて、または不満を持たれたのが衆院選大敗の一因となっているのに、 (国民の要望が高いことが民主党政権成立ではっきりした)麻生さんの公務員制度改革や出先機関の統合などて足を引っ張ってきた悪名の高い族議員や、福田さん、麻生さんをリモートコントロールしようとした派閥の領袖ともどもに「みんなでやろうぜ」をモットーにした谷垣さんを選んだこと、谷垣さんが前に書いた旧来の自民党の陋習を正そうとしなかったのも一般の国民の意識を良く掴んでないことの現れような気がします。
  私は与謝野さん、石破さんや舛添さんが、何故総裁選に出馬しなかったのか、そして何故、頭の良い筈の与謝野さんや舛添さんが、始めて気が付いたように、谷垣降ろしを始めようとしているのかも良く判りません。
  唯一考えられるのは、総裁選のときは大敗を後にして党の分裂を避けたい気持ちが働いたのだろう位しか考えられません。
 そして参院選が近づいたいま、分裂の危険性を冒してでも谷垣降ろしを始めるのでしょうか。
　私が寝言のように何時も書く自民党ホームページの意見欄の字数制限が８００字が象徴するように、「一般国民は何も判らないので、政治のことは俺達に任せろ。」
　「何か意見があれば読みやすいように書けば読んでやる」と言う姿勢が党本部の意識と地方支部や国民の意識の遊離を招いているような気がします。
　私は何度も民主党や政府のホームページと同じ様に字数制限を２０００字にするように、投書したりTwitterに参加している自民党員に書いたのですが。
　それは小さいことですが、自民党は何時になったら、国民の方に顔を向けるのでしょうか？
　自分達を選んでくれる一番大切なお客さんなのに。

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むしろ値上げの高速料金と前原さん

[小沢さんに引き回される高速道路問題]
　高速道路料金値上げの報道が各社のweb版で報道されていますが、その内の朝日は、高速料金「むしろ値上げに」前原国交相、新料金で言及で次のように報じています。
　前原誠司国土交通相は５日の閣議後の会見で、６月にも導入する高速道路の新料金について「値上げになる」との見通しを示した。割引に振り向けられるはずだった財源の一部を高速道の拡幅や建設に回すため、割引幅が現行より小さくなり、実質値上げになるとみられる。具体的な新料金は明らかにしなかった。
　前原国交相は、現在実施中の「休日上限１千円」などの割引に代わり、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度を導入する方針を示していた。会見では「自民党政権よりもさらに財源を使っての割引はトータルとしては考えていない。むしろ値上げになると思う」と述べ、初めて値上げに言及した。
　国交省は、１０年間分の料金値下げを主な使途とする財源約３兆円の一部を、道路建設にも回すことができる法改正案を、今国会に提出する予定だ。
　産経新聞はこの政策について、
・民主党の小沢一郎幹事長が昨年末、政府に提出した予算重点要望を踏まえた。
・自公政権は「休日上限１千円」などの高速料金割引やＥＴＣ専用の簡易型インターチェンジ整備の財源として、平成２１年度から１０年間で総額３兆円を計画していた。民主党政権は割引見直しで余る分について、道路建設のほかインターチェンジやジャンクション、サービスエリアなどの整備、車線増設にも使えるように法改正する。
と解説しています。
  この報道の前日にテレ朝の「報道ステーション」では古館さんが（でさえ）、３兆円の財源は自公政権で既に計上していたものであること。
　小沢さんの選挙戦略で参院選前にこの３兆円を当てて、地方に道路建設を約束しようととしたもので、明らかに利益誘導だと珍しく鳩山政権のことを激しく非難していました。 （確かに３兆円の出所から考えると（勘繰れば参院選前という）一回限りのものです。）

[難問に直面した前原さん]
　これを担当の前原さんの立場で考えると大変です。
　これが国会にかかれば、野党の猛烈な攻撃に晒されるのですから。
　華々しく打ち上げた高速道路無料化、鳩山政権としては思わぬ世論の反対、当初予算の６０００億の１０００億に削減、当面の無料化は地方の交通量の少ないところに限られ政権の訴えた無料化による経済効果は殆どゼロ、前原さんが党の方針に従って打ち上げた八ツ場ダム始めとする公共工事の停止をした筈なのに、道路工事と言う名の公共工事再開、おまけにその道路工事は前政権で凍結されもの、そして高速道路無料化どころか自民党政権時代より値上げ、その影にちらつく小沢さんの選挙優先の政策。
　前原さんは国会で高速道路に関する審議をどうして乗り切るのでしょうか。
　最後はお決まりの圧倒的多数を利用しての強引に国会通過を図るしかないのは素人眼でも何となく判ります。
　それどころか、身内同志が予算委員会と言う公の場で、
　公共事業費が大幅削減されたことをめぐり、前原国土交通相と民主党の桜井充・参院政策審議会長が４日の参院予算委員会で激しくやり合った。
　桜井氏は「地域の産業政策と一体化している公共事業がある」と、政府の予算削減を批判。さらに「閣内になかなか意見が言えないし、説明もない」などと、日頃の不満をぶちまけた。
と公共事業費の大幅削減、国交相と民主議員が激論する有り様です。

[前原さんもっと慎重な政策運営を]
　３日の参院予算委員会に閣僚３人が遅刻し、開会が１５分も遅れる異例の事態なったので報道されなかった様ですが、八ツ場ダム問題で名前は忘れましたが、元河川局長だったと言う自民党議員からの専門的な質問に前原さんが答えに窮し何度も何度も審議が停止していました。
　何しろ自民党議員の挙げた数々の関連法規によれば、現在の法規を廃止または改定しない限り大臣はそれを実施する義務があるのに、法に則った手続きも踏まずにいきなり半永久的な中止を実施しているのですから。
 これに対して八ツ場ダム建設中止方針反対の立場の、東京都の石原知事から
２５日の定例会見で、前原誠司国土交通相の八ツ場ダム建設中止方針に関して「僕は本当に前原さんに同情する。非常につらい立場。背中から党是だ公約だって言われても、法律ってものがある」 (産経より)
と言われる始末です。
　　私は前原さんのガセネタ事件の前に、「政府攻撃の時は足元を掬われないように、喧嘩上手な人と立て、代表は絶対に表にでるな」と投書したとき以来、彼の言動に特別な興味を持って見ていますが、陳情の幹事長室集中の小沢さんの意志に反して、国会答弁でも原口さんと同じように、陳情は自由に官庁にして貰いたいと言うように、しっかりした考えを持っているようです。
  然し党の方針に忠実に従うのは良いけれど、就任早々に公共事業中止、八ツ場ダム建設中止宣言をするなど、ガセネタ問題と同じように少し軽率なところがあるような気がします。
　その点長妻さんのように、後期高齢者医療制度廃止の公約に関わらず、この廃止が却って国庫の負担増になると判ると、マスコミの批判を無視して実施の繰り延べ述べを決定し、政権の傷口を最小限に抑えた手法を、前原さんも学ぶべきだと思うのですが。
　ＪＡＬ問題の解決の際の判断のように、マニフェストの書かれてない問題には、 (その最終結果を見なければ何とも言えませんが)今の所考えられる範囲の好判断をする前原さんですから、前原さんは公約の実施に就いても余り拘らずに、もっと慎重にすれば良いと思うのですが。
　高速道路の無料化も始めから批判のあったばら蒔き見え見えの公約で、前に書いたように問題が続出するのは当然です。 （マスコミの一部では小沢さんに距離を置いている前原さんが一番問題の国土交通大臣と言う貧乏籤を引かされたと言っていましたが。）
　最近 twitterで高速道路を同じ同じ無料化するのなら、バスやトラックなどの大型交通機関に限って無料化すれば良いという声を良く見ます。
  私もばら蒔き政策の点では民主党から言わせれば難点があるとしても、無料化に伴う渋滞がなくなること、温室効果ガス排出量を抑えられること、高速バスから得るバス会社の利益の減少→地方の一般バス路線の廃止を止める点でも、バス、トラックに限る無料化に賛成です。
  然し、今回の全体的には「むしろ値上げ」の新料金体系の中ではそれらの車種への値上がり率が一層高くなりそうな気配です。
 前原さんは高速道路問題で一体何を考えているのでしょう。

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もっと前向きな議論をしよう

・コメント頂く方へのお願い
　最近、（私の眼か見れば）反対のための反対のコメントとしか思えないような、コメントが２度ばかり続きました。
　私は真っ向から私の意見に反対するコメントや、私の記述の誤りを指摘するアドバイスを歓迎しておりますし、私の取り上げたテーマと全く異なるコメントでも真面目なものであればそのまま有り難く頂いております。
　しかし（私から見て）反対の為の反対としか思えないようなコメント、人を小馬鹿にしたようなコメント、そして卑猥なコメントなど、私のブログの訪問者の感情を害するもの、そして詰まらないブログですがその品位を落とすようなものは原則として削除させて頂いております。
　然し、昨日の私の「何故か肝心のことを報道しないＮＨＫ・高遠さんと自己責任」に頂いた私の意見に反対する最初のコメントを昨夜見ましたとき首を捻りましたが、今朝見直しますと、（私のブログでは珍しく）最初の批判的なコメントをされた方への多くの批判のコメントを頂いたので、最初のコメントを削除すれば、折角頂いた後の方達のコメントが何を言っているか判らなくなるので、最初のコメントを削除するのを止めました。
　何故なら後のコメントを頂いた方もそれを書くのに数分から数十分費やされたご努力が無になるからです。
　これからは訪問者の方々のご気分を害するようなコメントは投稿者には申し訳ありませんが、なるべく早く削除するように致します。
　なお最初の方のコメントを書かれた方も書くのに小一時間から数十分を費やされたと思いますが、そのコメントを見られる方達の気分を害される可能性のある書き方では、その長時間のご努力が無にされることになります。
　最初のコメントへの批判は殆ど全て「自由には当然それに伴う義務や責任があること」を無視された意見への反発でした。
　然し今は言論は自由の時代ですから、人はどう思おうと関係ないと思われたらどうぞご自分のブログに私のブログ名を公表して、コテンパンに書かれた方が時間の無駄にならずに済むと思うのですが。
  以上好き勝手なことを書きましたが、少なくとも私のブログ訪問者の気分を害されない範囲の投稿なら大歓迎ですので、今後とも宜しくお願いもうしあげます。

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　なお紙面が余りますので、特に気になった最初の投稿者の「自己責任とマスコミ」に就いてのご意見と私の見方を比較してみます。
投稿者のご意見
　マスコミの多くは家族を含め３人を批判した、自己責任という名目で３人を攻撃した、それが事件を大きくし、それで３人を傷つけたのだ。ブログ主にはテレビをまともに見る能力もないらしい。

私の意見
　マスコミは政府、与党の人達の「自己責任」の発言を何度が紹介しましたが、それ以後のマスコミ、特にテレビの全体的な報道の傾向は、当事者の３人でなく「自己責任」と言い出した政府や与党の批判に向けられていました。
　その批判の根拠は（他の二人のことは触れずに）高遠さんがボランティアで本来政府がやるべきイラクを救援活動をしていたのに「自己責任」と言うのはおかしいと言うのです。
　そのマスコミの政府攻撃一方の報道姿勢に勢いづいたのが、３人の家族達と（マスコミが政府批判の例として挙げた高遠さんでない）某フリーの記者です。
　彼は、「自己責任」の言葉で傷つくどころか、彼はイラクから送還された飛行機代を政府が持つのは当然だと言ったり、各所に講演に出かけたりしました。
　その一方では責任はあるとしても、一番同情に値する高遠さんだけが一番傷ついていたのです。
　一方、一般の人達は拉致直後の家族達の会見での、政府や関係者への謝罪もなく、彼らの生命を救うために自衛隊の引き上げろと好き勝手な事を言っている映像を繰り返し繰り返し見せれて、腹をたてていたところへ、マスコミ特にテレビの「自己責任」と言い出した政府や与党の人達への批判ですから、その怒りの矛先が中傷の電話や手紙の形で３人や家族や向いたのは自然の成り行きでした。
　詰まりマスコミ、特にテレビが、（他にこれと言った映像が無かったこともありますが）最初の家族達の行き過ぎた発言を繰り返し、繰り返し放送しなければ、そしてマスコミが３人にも何らかの責任があると触れておれば、政府や与党からの「自己責任」の発言も出なかったかもしれないし、それか独り歩きすることもなかったかも知れないのです。
　然し弱者には極端に優しいマスコミは彼らの三人の責任に触れずに、政府の「自己責任」発言ばかり取り上げたのがこの問題を大きくしたのが真相の様です。

　これを書きながら、私のブログのキャッチコピーは「批判ばかりでなく前向きの提案」の癖に、言い訳がましいことを書いている私自身にうんざりしています。
　どうぞコメント頂く方も例え私の意見の反対でも良いから、前向きの「対案」を提案して頂ければ、私に取っても大変勉強になりますので、今後とも宜しくご指導をお願いいたします。
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何故か肝心のことを報道しないＮＨＫ・高遠さんと自己責任

　昨夜、ＮＨＫのクローズアップ現代で「終わらぬイラク～高遠菜穂子さんの６年～」の放送がありました。
　政府の再三の警告にも関わらずイラクに入国し日本の自衛隊の撤退を訴える武装勢力に拉致された三人。日本政府に救出され帰国した高遠さんが、自己責任として世の中の批判を浴びて一度は自殺まで考えたこと。その後立ち直り国内の募金で得た金でイラクへ救援物資を送る活動。現在ではヨルダンでイラクの人達の支援を続けていること。高遠さんを支持している部族の人達の招待でイラクに入国。現地での被害者の多くの墓を見て号泣する高遠さん。支援物資を送られた子ども達と面会。車で去る高遠さんを追って走る子ども達。その映像の中で度々でる「自己責任」の文字。
　イラクの戦争は一体何だったのか、日本はどうあるべきだったのかを問うゲストの江川紹子さん。
　私はこの番組を見る前に、何故今頃高遠さんを取り上げたかの理由を知りたい好奇心と、今までのＮＨＫの放送の仕方から考えて、自己責任の言葉が何故出てきたかの説明は多分無い筈だろうとの予測をして見ていました。
　番組が終わっても、高遠さんを取り上げたの理由は判らないまま、自己責任の言葉が出てきたかは予想通り具体的な説明はないままでした。
　番組を見終わって判ったのは、ＮＨＫは自己責任の非難で傷つきながらの高遠さんの活動を通じて番組では触れませんでしたが、遠回しに政府の対応の不当性を訴えたかったようです。

　この問題については、私も０６年の７月に中東の紛争や戦争から学んだもの（５）自己責任－メディアの対応］で取り上げましたのでその概要（青字）を見て下さい。　（黒字は私の追記です。）
　マスコミ中東の紛争と戦争で多分一番に話題になったのは「自己責任」の話題でしょう。
　この件については既に言い尽くされていると思うので、ここではマスコミの対応の仕方について考えて見たいとおもいます。
・好き勝手なことを言う家族の場面を繰り返したテレビにうんざりした国民
　私や私の家内、私の周辺の人達は、彼らの家族の人達が記者会見で、（政府の入国禁止を無視して迷惑を掛けたと言う謝罪の言葉は一言もなく）"繰り返し繰り返し"、彼らの生命を救うために自衛隊の引き上げをしてくれとか、好き勝手な事を言っているのに皆腹をたてていました。
　いやもっと正確に言えば、ＮＨＫを初めとするテレビで、（彼らの一方的な言い分に対するコメントもなく）同じ記者会見の場面で"繰り返し繰り返し"彼らの言い分を聞かされて次第に腹が立って来たのです。
　勿論テレビの関係者としては、これ以外に絵にするものがなかったという止むを得ない事情があったのでしょうが、多分私たちと同じような気持ちで政府や与党の人達が「自己責任」と言う事を言い出したのでしょう。
　しばらくして、私は週刊誌で、あの問題の会見の裏にはある思想を持った集団の支援があったことを知りました。（詰まり特定の思想を持った集団が家族や（高遠さんを除く）二人を利用して自衛隊撤退のキャンペーンをしていたのでしょう。）
　然しこの事実はテレビや新聞では報道されないままでした。
　この報道をしないことは、事の真実を伝えてないことになるのではないでしょうか。
　私は、これ以来、週刊誌の報道にも気をつける様にしています。
　（三人の帰国後）純粋なボランティア精神で現地に行った高遠さん、そして（それ迄の）業績の評価を受けても良い高遠さんが、ほかの二人やその家族達と一緒にされて批判がましいことを言われていました。
　戦争が終わっても充分且つ安全に出来る筈の劣化ウラン弾の調査に行った（ノー天気な）少年。
　政府の勧告に反してイラクに入って、なお救出は国の責任だと言って、その費用を出すのを拒否し続けたフリーの記者。（その後彼は英雄気取りで各地に講演して廻ったそうです。彼を呼ぶ人達もどうかしていると思いますが。）
　そして、相変わらず好き勝手なことを言っていた一部の家族。
　彼らがマスコミの注目を浴びている中で、（マスコミの人達を避けて）じっと家に閉じこもっていた高遠さんが一番可哀相だと思いました。（昨夜の報道によれば感受性の強い彼女は、自殺を考える程傷ついていたのでしょう。多くの人達は彼女のことを何も言っていないのですが、風に流されやすい人達の中には彼女にも嫌がらせの電話や、中傷の手紙など送っていたのかも知れません。）
　おそらく大多数の国民は私たちと同じ様に、一部の拉致家族の人達や（高遠さんを除く）ノー天気な二人の自分勝手な発言に怒っていたのです。（ネットで調べたのですが、彼女も講演で家族達が言い過ぎたことに触れているそうです。）
　然し、自己責任の話題は（拉致される前からボランテイア活動をしていた高遠さんと他の二人の問題、家族たちの発言を区別しないまま）何時までもマスコミの報道から消えませんでした。
　果ては某テレビで、有名な哲学者までもが、（高遠さんのボランティア活動と関連して）自己責任の問題で、政府を批判がましい発言をしているのを聞いて呆れてしまいました。
　以前からでもそうでしたが、この一連の報道から、いっそういわゆるコメンテーターや一部の識者と言われる人の発言を信用出来なくなりました。
・日本人らしい日本人もいました
　その後、橋田信介さんの死亡が伝えられた後の未亡人の毅然とした態度が報道されて、日本人として、彼女には申し訳ないが少し救われた気分になりました。(勿論、橋田さんも高遠さんたち三人とよく似た行動でしたが夫妻に対する「自己責任」の批判は全く出ませんでした。)
　また立ち直った高遠さんがイラクの隣国に入って、ボランティアで、イラクに入ろうとしている日本人を止めていると言う報道を見ました。
　これをかく前にネットを調べて見ると、彼女が九条論者の活動に加わっていることからさまざまな憶測が飛んでいる様ですが、ＮＨＫの報道の様に今でもイラクの支援に当たっている活動は彼女が平和論者であるか否かは関係なくそのまま認めてやるべきだと思います。
　詰まりＮＨＫは高遠さんを「自己責任」批判の被害者として描いていていますが、正確に言えば、彼女を一番傷つけたのは、左翼に煽られた家族とノー天気な少年と自称フリーな記者、それと彼らの言動に就いて無批判な報道をしたマスコミ、特にNHKを含むテレビのなのです。
　そして三人の拉致事件が起こってもう６年になろうかと言うのに、当時独り歩きした「自己責任」の言葉だけを取り上げ、その真相を語ろうとしないＮＨＫは、何かあれば「弱者」の責任は無視し、政府の責任にしたがる一般マスコミの習性がまだ抜けきれないのでしょうか。

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トヨタの苦境は元社長の奥田さんの責任？トヨタのリコール問題（３）

　昨夜、自動車音痴の私にとっては「眼からうろこ」の情報を眼にしました。
　一つは中韓を知りすぎた男さんの「トヨタ危機回避？」ブログです。
　トヨタファン一筋の私が奥田碩前社長が株主総会で「車は5年保てば十分なんです。それ以上の過剰品質(管理)は見直し、コストの適正化に努めます」という言葉を聴いて、トヨタはとんでもない男を社長に選んでしまったと感じました。
　奥田氏が社長就任して以降、「トヨタはグローバルになる」という旗印で海外進出を急拡大させました。その裏で下請け部品メーカーに対しては徹底したコスト削減要求をしました。
　もう一つはtwitter上での１９９５年に当時の日経連の『新時代の日本的経営』の中で“長期蓄積能力型、高度専門能力活用型、雇用柔軟型の3グループの、非正規雇用を多数とする労働者の階層化”を提言への批判の「つぶやき」です。
　つまり雇用形態の多様化という考え方を打ち出して、第１のコースでは正社員を残すけれども、第２のコースとして契約社員、第３のコースではパートタイマーとか派遣社員、超短期の契約社員というものを作っていくと。 （日本的経営は解体の最終局面へ：日経ビジネスオンラインより）と言う提言だそうです。

　これで改めて奥田さんの社長時代の業績をwikipedia で調べてみました。
  社長時代にはそれまでどちらかといえば良い意味で保守的だったトヨタを改革したと言われている。奥田時代からトヨタは「攻め」の姿勢に転じて躍進を遂げ、現在の世界第1位の自動車メーカーの座を手にした。このことから、彼の経営手腕は一般的に高く評価されており、他のメーカーの中には彼の改革を手本にする企業まで出てきた。
　奥田の諸改革には常に後ろ盾として豊田章一郎の姿があった。
　その一方で、従業員に過度のサービス残業を強いて労働基準監督署の査察を度々受ける事態を招いたり、業績好調にもかかわらず外国人労働者や非正規雇用の確保で賃金の抑制を行ったり、世界第1位の自動車メーカーになることを目標に安易な拡大路線に走り品質管理を怠ったことが、2010年のトヨタの大量リコールに繋がったとする指摘もあるなど、彼の経営姿勢を批判する声もきわめて多く、改革への評価と表裏一体である。
　その記述の他に私の気付いたのは中国人を中心にした外国人研修員制度の悪用で摘発された中小企業の愛知県での集中で、トヨタの下請けに対する締めつけが如何に厳しいかと思った記憶があります。
　正に中韓を知りすぎた男さんが奥田さん時代トヨタの品質管理の質の低下、下請けの締めつけを指摘されたとおりです。
　もう一つはwikipediaで触れている豊田本家の豊田章一郎さんの存在です。
　先に書いたように、当時の日経連が『新時代の日本的経営』の提言を行った１９９５年ですが、調べて見ますと、当時の会長は正に豊田章一郎さん(１９９４年～１９９８年)です。
　詰まり奥田さんは日経連の豊田さんのバックアップで、正規社員の終身雇用の旗印の一方で、「業績好調にもかかわらずサービス残業をさせたり、外国人労働者や非正規雇用の確保で賃金の抑制を行ったり」、有名なジヤスト・イン・タイムで下請けに在庫管理の負荷を押しつけるほか、厳しい査定をして下請けに外国人研修制度を悪用して経費を削減させたりしたのでしょう。
　いずれにしても品質では世界の同業の各社で最高を誇ったトヨタが、その品質で米議会の追及を受け、品質管理では最高の賞のデミング賞を受けた豊田章一郎さんの息子の章一さんが、品質管理問題で同議会で証言せねばならぬとは、余りにも皮肉過ぎると思います。
　しかし、豊田社長はその証言で次の様に約束しました。
・「顧客の声を聴く姿勢」に戻る。
・急激な業務拡大で品質より量を重視していた経営姿勢を改め、安全、品質を大切にするという創業以来の価値観を再確認し、組織改革を進める。
・日本の本社品質保証部が管轄だったリコール実施の判断について、必要に応じ、地域単位でもリコールを決定できるシステムを取り入れる
・顧客からの苦情を受け付けた際には、原則２４時間以内に現地に向かい、車両を検査できる態勢を目指す。
  正に豊田さんが、日本流の経営に戻すことを宣言したもので、日本の輸出産業のリーダーであるトヨタが、是非その姿勢を貫いて立ち直って貰いたいと思います。
　それと豊田社長の宣言にもう一つ付け加えれば、日本本来の歩いてきた道の（非正規社員を含む）従業員を大切にし、下請けの中小企業を締めつけるだけでなく、そのの育成を考え直して貰うのが、結局はトヨタの永続的な発展に繋がるもので、トヨタがその模範を示して貰いたいと思います。

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舛添さんの講演と自民党のこれから

　自民党の舛添さんの日本外国特派員協会での講演の模様を読売新聞が次の様に報道（青字）していましたので、その記事に従って自民党のこれからを考えて見ました。なお(黒字)は私の感想です。
　自民党の舛添要一・前厚生労働相は１日（上記の協会で）「世論調査で民主党の支持率は自民党の２倍で致命的だ。この点を党内の良識派が考慮すれば、谷垣総裁を降ろす方向に動くだろう」と述べた。
　２２日の朝日の世論調査でも鳩山さん、小沢さん北教祖の問題が起こっても、鳩山政権の政策にボロが出始めても、依然として民主党３２（前回３４）と微減、自民党１８（１８）と変わらないと言うのは、国民がまだ政治主導の行政改革の民主党政権に期待をしており、自民党の在り方に疑問を感じている現れだと思います。
　支持率低迷が続けば、夏の参院選前にも総裁交代を求める動きが広がる可能性を指摘したものだ。
  もし参院選の前にごたごたが付けば、前回の衆院選前の党内の混乱→地方支部の反対→党の支持率の低下の二の無いになる可能性があります。
　新党結成の可能性については「経済政策に関して、党執行部が我々と合意できないなら、一緒にやっていくことはできない。その場合、党を割らなければならない」と語った。
  肝心の舛添さんの考える経済政策はどのようなものか全く判って居ません。
　党分裂、それで無くても選挙前のごたごた→支持率低下の危険冒してやるためには、その信じる経済政策を国民に公表して納得して貰うべきだと思いますが。
　さらに、みんなの党の渡辺代表について「考えを共有し、親密に議論している」と強調。民主党の前原国土交通相や仙谷国家戦略相、枝野行政刷新相らとも親しいとして、政界再編への意欲を示した。
  同志を集めているみんなの党はとにかく、民主党内の親しい人が政治家の夢である大臣の職を投げ出して、離党することは民主党内で天地がひっくり返るような事が無い限り、可能性ははないような気がしまし、舛添さんもそんなことは承知の上で、悪く言えば「はったりをかませ」ただけと思います。
　舛添氏は講演後、記者団に「新党結成か、（自民党の）改革をするか、二つのオプションを考えている。マグマのようにいろんな不満がたまっている。不満が解消するか、党の支持率が上がるか（が重要だ）」と語った。より）
　自民党内の不満は舛添さんの言う経済政策よりも、党内の意識改革かそれに反対する人達を如何に説得するか思い切って切るかと、そのスピードやその限度をどれくらいにするかに就いての不満だと思います。
　最大の不満の種は、党の領袖による自民党政権のリモートコントロールと、マスコミで言われている族議員と官僚の馴れ合い政治と言う、古い自民党的の体質とそのやり方にあると思います。
　舛添さんの言う自民党の経済政策に対する不満は党内では余りないような気がしますが。

［頑張れ、自民党も舛添さんも］
　全体的に考えて見ますと、舛添さんは私の出身の北九州市、それも同じ区の出身で是非応援したいのですが、外野から見てどうも党内の人望と言う点で難があるようです。
　彼が党を率いて行くにしても、別の党を立ち上げるにしても、彼について来る人達が居なければ、本人がいくら良い政策のや考え方を持つていても、何もできないと思います。
　マスコミ報道に依れば、目立ちたがり屋的なところ、人の意見を余り聞かないような気がしますが、正確なところはどんな人か知りません。
　しかしこれだけははっきりいえるのは
・舛添さんが動きだす前に、如何にすればリーダーシップを発揮出来るか（自分の在り方や党内の組織など）をもっと研究すべきだと思うのですが。
・如何にして民意を汲み上げるか、今までの党幹部の意識と地方支部の人達、一般国民の意識の差を如何にして埋めるか、そのための情報蒐集、解析のシステム作りを優先すべきだと思います。
　世論調査では望ましい総理として舛添さんがいつも上位にあるそうですが、彼の今後の活動に期待しています。
　また私が最初に取り上げた自民党支持率の１８（前回１８）の数字は、読み変えて見れば、頼り無い鳩山政権に取って変わる自民党政権への期待と、それを裏切って何らの新しい動きの見えない同党への失望感の現れと思います。
　自民党も舛添さんも、　（私を含む）国民の期待を裏切らないように頑張って貰いたいと思います。

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揺らぎ始めた６年制の教員養成

日教組の政策丸呑みの民主党マニフェスト

　朝日新聞が教員養成、公約の「６年制」にこだわらず で次の様に伝えています。
・民主党がマニフェストに掲げた「教員養成６年制」について、鈴木寛文部科学副大臣は２７日、福井市内の「日本における教師教育改革」のシンポジウムの講演で、６年制にこだわらず、「『４年プラスアルファ』で少なくとも１年間、長期教育実習を抜本的に拡充する」と語った。教師になるまで従来の４年が６年に延びると学生の負担が増すなどの批判があり、マニフェストを修正して現実的な案を示した形だ。
　教員養成に関して民主党はマニフェストに「教員の養成は６年制（修士）」と明記した。好意的な意見の一方、教員養成系大学の人気が落ちる▽学生の経済的な負担が増える▽実習を受け入れる学校の負担が大きい――といった批判の声もある。

［私の意見］
　これは民主党政策集INDEX2009の「教員の質（養成課程を6年制に）と数の充実」で書かれているように、日教組の主張に従って、自民党政権で制定された「教員免許制度を抜本的に見直し」の対案としてだされたものです。
教員の養成のための６年制の問題点
　私は朝日新聞が指摘した問題点以外にも次のような基本的な問題点があると思います。
・人の生命を預かる医師ならともかく、高校を出て６年も掛からねば小学校の教師になれないのこと事態に問題があるような気がします。
　昔は旧制中学出は小学校を出て６年間（詰まり今の新制度高校卒） 、高等小学校出は７年間（詰まり今の大学の教養課程終了）で教師になれましたが、特に問題はないどころか、父兄からは先生は一段上の存在として尊敬されていました。
・勿論、現在の様に高校卒が当たり前の時代ですし、社会の進歩や複雑化、父兄の考え方の多様化とそれに伴う児童・生徒の多様化、困った父兄や児童生徒の発生と言う問題で、高校出ではとても対応出来ないのは明らかですが、それでも皆が大学院程度の特殊の人を作らねばならぬと言うのは明らかにおかしいような気がします。
・要は大学で教育の専門教育を受けており、本人が社会人としての常識を備え、社会人として充分立って行けるしっかりした考え方を持っておれば充分に教育できる筈だし、またそう言う環境を作ってやるべきだと思うのですが。
・私は日教組のやり方に対しては反対の立場ですが、それにしても中・小学校の教師は余りにも大きな負担がかかり過ぎていると思います。
　昔の私どもの子ども時代にくらべると、家庭の躾けのできていない子、子ども社会を経験せずに団体生活のルールが判らない子、素直でなく物事に集中出来ない子、塾で学校より先に勉強が出来る子と普通の子を同時に教えねばならないこと、モンスターペアレンツ、そして何かとあれば暴力行為とされる、そんな教師を護って呉れる人が誰もいない、それに溢れるような報告書類などなど。
　これでは落ちこぼれの教師が出るのは当然です。
　私は教育改革を目指した安倍さんの時代から、教師のスーパーマン化への期待はおかしいと書いてきました。
　そんな難しい教育環境を処理せずに（安倍さんがやりかけて挫折しましたが）、６年間も教員養成に時間と金を掛けねばならないのは、教師のスーパーマン化を目指すもので、明らかに筋が違っていると思うのですが。
　この様な環境が出来たのは、多くの要因があると思いますが、日教組などの教師の組織と文部省とせめぎ合いによる戦後以来の教育の成果？が今のような悪化した教育環境を作った大きな要因の一つだと思います。
　そうは言ってもこのような事態を嘆いても仕方がありませんので、当面できそうな対策を考えて見ました。 （と偉そうに書きましたが、余りにも問題が多すぎ、深すぎるので対策のヒント程度と見て下さい。）
教育委員会
・教育委員会は今までの教師の管理よりその支援に力を入れる。
　学校、教師からの報告書類を減らす。問題があれば委員会の方から学校へ出向く。
　下記の学校のやる事に対して支援体制を整える。
　父兄の教師への攻撃の防波堤になってやる。
・父兄を教育する。
　父兄の責任の明確化をする。
　家庭内の躾け、規律正しい子どもの生活態度、携帯、テレビ、パソコン、ゲームなどの使用制限、読書の習慣づけなどなど
　校外での子どもの活動への地域の関与の支援体制を整える

小・中学校
・事務の合理化。教育のマニュアル化、教育資料の共同使用、業務の改善活動など
・今までの権利重視、義務・責任の軽視の教育を改める。
・九九の計算、百マス計算、読書など自学自習と単調な学習に耐える習慣をつけさせる　（集中力の乏しい子に神助さんやタモリさんなどのように面白おかしく教えるために物凄い時間と労力を使っているようです。それも大切かも知れませんが、集中力の養成や辛抱する訓練も欠かせないと思います。）
・塾に行かなくてもある程度（例えば７０点）までの学習の成果が得られるまで（少なくとも希望者には）学校が責任を持つ、そのための補習授業などは厭わない
・問題がある生徒には担任任せにせず全校の教師が協力して当たる
・手不足のときは地域のボランティアの人達の協力を得る
  以上思いついただけでも、普通の社会人の常識と考え方を持った教育の専門教育を受けた教師ならなんとかやって行けそうな気がするのですが。
　それにしても［民主党政策集INDEX2009］内の教育の責任の明確化で国は教育の義務だけとし、その他の中央教育委員会の設置、保護者や地域住民等による「学校理事会」の設置、学習指導要領の大綱化、 (北教祖が言うような竹島は韓国領など例え地域に限っても学習指導要領入れられることになります)教科書の充実（内容は地域ごとの選定）などなど、その他の教育の基本的なことを（全国的な議論になりやすい）国から切り離し、（教師を含む）国民の代表や地域の代表に分散させて、日教組得意の「吊るし上げ」戦法で実質的に自分達の意のままにしようとする戦略丸見えの民主党の政策は本当に困ったものだと思います。（＊注記）
　日教組は今のような（権利重視、義務軽視の教育がモンスターペアレンツを産んだような）教育環境悪化の大きな一因は自分達にもあり、その為に６年も教員の教育に余計な金を使わねばならぬと言う反省はないのですかね。
　そしてそんな分かりきった日教組の政策を民主党は何故そのまま自党の政策に挙げたのですかね。　

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＊注記：日教組の戦略
　日教組は本丸の文部省との交渉で「ゆとり教育」と言う名の、授業時間の縮小と土曜日休日を勝ち取りましたが、地域や学校でも民主主義と称して、校長や教頭を吊るし上げで、成果を挙げてきました。
　その日教組の地域集中の戦略の現れが、地域により、また同じ地域でも学校により巧く行っているところと巧く行ってない所があることに示されています。
　詰まり日教組の地域や学校ごとの活動の差が、上記の様な差が生れてくる一つの大きな理由です。
　そして私のように教師の娘の転勤ごとに、巧く言っている学校に行けばよいがと心配しなければならないのです。