「子ども手当」と「高校授業料無償化」の両法案が、衆院の委員会で可決され、年度内成立の見通しとなったことに対して、産経は子ども手当 財政規模を考え現実的にと言う概要次のような社説を出しています。
子ども手当ての目的
・日本は世界で最も少子高齢化が進んでいる国とされる。「社会全体で子育てを支援することが必要」という政策の基本理念は間違ってはいない。
子ども手当ての問題点
・財源不足:子ども手当は半額支給の来年度だけで約２兆３千億円、高校無償化には約４千億円の巨額の費用は「予算の無駄の排除などで財源を捻出と大見えを切っていたが、来年度予算では達成できなかった。
国の税収も落ち込み、再来年度以降の「満額支給」にも見通しが立たないことを加味すれば、支給額引き下げや所得制限を講じるべきだ。
・そもそも「本当に子育てのために使われるのか」「将来世代へのツケ回し」といったバラマキ政策の印象はぬぐえない。
・子ども手当は母国に子供を残してきた外国人には支給されるが、日本人でも海外に居住する場合は支給されないことも疑問だ。高校無償化も海外在住の日本人は対象外だ。こうした制度は日本人の出生数減少に歯止めをかけるという本来の目的にはそぐわない。
・外国人の場合、自治体が相手国の証明書類などを厳格にチェックすることは可能なのか。野党からは「支給額が大きく、虚偽受給が横行するのでは」といった懸念も出ている。
・(子ども手当てについて)鳩山政権が「少子化対策」から「福祉施策」、さらには「景気対策」へと、その場しのぎの説明を繰り返し、制度の基本設計を怠ったツケといえる。
・少子化対策は、経済的支援だけでは不十分だ。若者世代の雇用を安定化させることや、保育サービスの拡充など総合的な取り組みが不可欠である。
・鳩山由紀夫首相は法案の意図を改めて明確にし、国家財政の身の丈にあった現実的施策に転じる必要がある。
［私の意見］
鳩山政権に批判的な傾向が強い産経の社説としても、 「社会全体で子育てを支援することが必要」、「日本人の出生数減少に歯止めをかけるという本来の目的」と言う利点だけで後は問題だらけでの政策です。
この様な政策が出た経過は、先ず衆院選での票獲得のために如何に国民にアピールするか、そして（マニフェストから外したけれど）外国人参政権付与に絡んで日本の永住外国人の票を固めて置く意図から出た、産経の危惧する「ばら蒔き政策」だけに終わって、 (制度の基本設計を怠り）具体的な問題点も検討されないままにマニフェストに掲げ→衆院選で圧勝→衆参両院の圧倒的な多数の力で録な検討もされずにあれよあれよと言うまに本会議通過の運びになったものと思います。
それに、自公政権時代に児童手当や定額給付金に象徴されるばら蒔き政策を推進してきた公明党が乗ってきたのですから、検討不十分のまま国会を通過してしまうのでしょう。
然しそれにしても、政策遂行のためには財源問題を睨んで優先順位を決めるのは当然と思いますが、今の様に財源が厳しいときに、何故子ども手当ての所得による制限をしないのでしょうか、そして何故母国に子供を残してきた外国人にまで何故支給するのでしょうか。
鳩山さんの友愛精神も良いかも知りませんが、乏しい財源の中から、何故外国人の家庭まで（しかも日本人の家庭よりより有利な条件で）子ども手当てを支給しにければならないのでしょうか。
財源が無い時こそ物事や対象範囲に優先順位をつけてその効果を上げるべきだと思うのですが。
子ども手当て自身についてもどちらかと言えば鳩山政権よりの朝日新聞でさえ 、
その社説の「子ども手当―保育所も、財源も考えて」で
・国民の間では、子ども手当への疑問がくすぶっている。その要因の一つは、深刻な保育所不足に手が打てていないという現実だろう。
・子どもを保育施設に入れたくても施設不足のためにできない。そのため職場にも復帰できない。経済的にも社会的にも、犠牲は大きい。こんな状況が解消されない限り、政府がいくら「子育てにお金を配ります」といっても、素直に喜べるものではない。
・鳩山政権が財源を確保しないまま満額支給への移行を語っていることも、国民の不信を買っているようだ。
・鳩山首相は消費税増税を封印し、「無駄の削減」でまかなうと繰り返すばかりだ。そこに政権の誠実さを見ることはできない。
と批判しています。
私は乏しい財源の中では、子ども手当てを削っても、若い人達からの要望の多い子どもの保育設備の充実の必要があると思います。
更に産経は上記の社説で少子化対策としては経済的支援だけでは不十分だ。若者世代の雇用を安定化させることや、保育サービスの拡充など総合的な取り組みが不可欠である。と書いています。
子育て支援の基本的な対策は雇用の安定化→若い人の家庭の収入の安定化にあると思いますが、これと言っ政策はまだ殆ど示されていません。
私は以上纏めただけでも、子ども手当ては先ずばら蒔きであり、蒔いたお金の一部は役に立つとしても、後は何もない政策だと思います。
これは私の全くの勘繰りですが、次の参院選で民主党が勝てば、子ども手当ての支給額は、高速道路無料化と同じに、何かと理由をつけられて減額するのが落ちだと思います。
私は民主党が消費税減税を掲げて善戦した（結果的には小泉さん大勝の形になりましたが、比例区の得票数では自民党と殆ど変わらなかった）岡田さん時代のような真面目な民主党に戻って欲しいと思っているのですが、果たしてそのような日が何時来るのでしょう。
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