テレ朝は麻生さん支持？

[郵政改革見直し]
　私は昨日のテレ朝の「スーパーモーニング」を見ていて、同番組の奇妙な現象に気づきましたので、今日その点に付いて取り上げようと思って居ましたが、「アジヤの真実」さんの「ネットは信用できない。田母神氏支持も嘘　～ネット批判をすることで正当性を保とうとする朝日～」 で、同じことを気付かれた方のコメントが乗っていましたので紹介します。
　最近は　テレビに出てくるコメンテーター、専門家と呼ばれる人たちもしくは出演している野党の国会議員がパニくってるように見える。麻生総理の郵政見直し発言で鬼の首とったように騒ぎだし　番組の前半では郵政選挙での多くの議席があり　今の内閣があるのだから麻生総理はけしからん。と一同賛同。　後半では郵政選挙した小泉元総理をだしてきて郵政民営化して　サービスが悪くなったという多くの国民が　いることを言い出し郵政民営化したのを批判。一同賛同。
　結局　麻生総理の郵政見直し発言をテレビ朝日は支持しているということになるのでは？？　　
　だが　だれもそのことには　触れずに　番組終了。

 　同問題はレギュラーの落合恵子、森永卓郎、山本博の各氏と自民党から一人（名前を忘れて済みません）、民主党から原口一博さんと朝日新聞の記者で議論されました。
　話しは郵政選挙で大勝利を納めた流れで麻生内閣が誕生したのだから、その麻生さんが郵政改革を言うのはおかしいと言うのです。
　それから郵政改革の問題点の討議になって、原口さんが民営化は正しいが、４分社化の問題点、儲けている郵貯や簡易保険の株を開放して外資の脅威に晒すこと、分社化で今まで協力してきてやって来た業務の非効率化、地方へのサービスの劣化の問題を指摘し、自民党の人を含む全ての人達が賛成していました。
　詰まり結果的には麻生さんの言う郵政改革の見直しをの考え方に賛成していたのです。
　流石にそれで拙いと思ったのか、郵政改革に対する麻生さんの発言のブレの批判に戻りましたが、最後にキャスターの赤江珠緒さんの、「麻生さんの発言のお蔭で郵政問題が明らかになったのですね」との締めのコメントで次の話題になりました。
　いつも思うのですが赤江さんの存在が、視聴率の低下に悩む（Wikipediaより)同番組の僅かな救いになっているようです。

　この問題は第三者の立場から考えると、
・３年後の見直しが規定されている郵政改革の見直しをすることは当然なことで、その問題を持ち出して麻生さんを非難するのは筋が通らないこと
・自民党内の見直しの作業では小泉さんの影響を受けている人達の考えを入れて４分社化をそのまま進めようとしているのに、麻生さんがそれに異論（正論？）を唱えたこと
・その麻生さんの意見と民主党の主張と余り変わらないこと
・そして少なくともテレ朝も賛成したこと
・詰まり麻生さん、民主党、テレ朝対自民党の郵政改革の現状維持派の戦いと言う奇妙な現象にになるのでしょう。

［所得税増税］
　［スーパーモーニング」で企画ものとして三日間に渡り高福祉、高負担の国のデンマークについて、珍しく議員年金・公務員宿舎などの問題を担当していた玉川徹さんが取材していました。
・一人当たりのＧＤＰは日本が１９位、デンマークが７位
・働く女性のための行き届いた施設
・無料の医療費、教育費
・行き届いた年金
・安心の老後の生活
・少ない所得格差
・徹底した地方分権
など理想的な社会ですがその一方では
・消費税２５％、全体としては平均５０％の税金
・然し国民は自分たちの収入を国に預けただけで、それが全て福祉などの形で自分たちに帰ってくるという感覚をもっている。
・それは少しづつ増税する度にそれが何に使うかを国民の知らせているからだ。
・そして全体のシステムを支えているのは国民の政府に対する信頼だ。
と言うのが特集の主張のようです。
　なおデンマークの国にご興味のお有りのかたは、「わきもと茂紀」さんのホームページの、「デンマーク社会の概要」　に詳細が載っていますのご覧ください。
　一方麻生さんは所得税増税問題を持ち出して、自民党、野党から批判の声が上がりました。
　然し珍しい事に朝日新聞を含む各紙は主張でその検討の必要性を上げた麻生さんの意見を支持しました。
　そして、テレ朝もその本当の意図は知る由もありませんが、デンマークマの例を上げて、高福祉のためには高負担が必要なことを報道して結果的には麻生さんの所得税増税を支持する形になりました。
　もっとも増税などは国民の信頼がないとだめだと、不人気の麻生さんの批判は忘れませんでしだか。

［マスコミのこれから］
　新聞社やテレビの会社はどこも厳しい経営に直面しているそうです。
　その一つにはネットに情報が溢れているため、マスコミの報道の捏造などは論外で、自社の主張に沿った偏向報道や、創価学会を始めとする宗教、関係、日教組などの特定団体などなど意識的に？避けてきた報道に対して、信頼が落ち始めているのも大きな原因だと思います。
　マスコミのこれからは、報道本来の使命に戻って、タブーを恐れぬ、そして公平な報道や、公平かつ適切な主張、的確な解説など国民から信頼される報道を目指すしかないと思うのですが。
　テレ朝の「スーパーモーニング」で気付いた２つの珍しい事例もその方向を目指しているのならいいですが、偶然にそうなっただけのような気もしますがどうでしょうか？　

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参照：政治を矮小化させるマスコミ
　　　　政治を歪めるマスコミ？
　　　　竹中平蔵さんとマスコミ　

民主に賛成の官僚以外クビ

［徳川時代の踏み絵の再現？］
　民主党の鳩山さんが「民主に賛成の官僚以外クビ」政権奪取後の構想を発表しました。（読売新聞より）
　民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。
　民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。
　幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。

民主党に賛成以外の官僚以外クビの根拠
　民主党に賛成以外の官僚以外クビの考えの根拠を探してみました。
　日本国憲法第15条第1項では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定されているが、これは「あらゆる公務員の終局的任免権」が国民にあるという国民主権の原理を表明したものであって、必ずしもすべての公務員を国民が直接に選定し、罷免すべきだとの意味を有するものではないとされる。　（Wikipediaより)
　詰まり選挙で選ばれた国民の代表である民主党が公務員を罷免するのは国民の権利だと言うのでしょうか？
　実際問題として本人の意に反して免職させることが出来るのは国家公務員法によると、第７８条（本人の意に反する降任及び免職の場合）に、
　職員が、左の各号の一に該当する場合においては、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
1．勤務実績がよくない場合
2．心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
3．その他その官職に必要な適格性を欠く場合
4．官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
とあります。
　今度のケースで適用出来るのは３項のその他その官職に必要な適格性を欠く場合に該当するのでしょう。
　念のために法の中の人事院規則を調べてみますと、
　（本人の意に反する降任又は免職の場合）
　法第七十八条第三号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、職員の適格性を判断するに足ると認められる事実に基き、その官職に必要な適格性を欠くことが明らかな場合とする。
とありますので、職員の適格性を判断するに足ると認められる事実があれば、罷免できるのでしょうか？
それは具体的には、
・民主党内閣の大臣の指示に従わずに辞表提出を拒否した人
・大臣が示した基本方針に賛成か反対かを具申させ、反対を表明した人
と言う事になりますが、徳川時代さながらの踏み絵政策が今でもまかり通るのでしょうか。
　例えば、民主党が考えている理想としては良いが実行が全く不可能なアフガンの和平案を外務省や防衛省の局長が反対したと言って、馘にして国民が納得するでしょうか。
　自虐史観定着法案と酷評されている恒久平和調査局設置法案に文科省など関係省庁の局長が反対したとして馘に出来るでしょうか。
　やはり、内閣運営中に発生した個々の具体的な事柄、例えば天下り廃止など、世論調査など国民から支持されているのに局長が反対するのなら、馘にしても国民が納得すると思います。
　やはり罷免するのは個々の具体的な事柄に限るべきだと思います。
　今回の踏み絵的な民主党の考え方は、何故局長で事務次官でないのかや、法律の解釈上からも疑義があるし、実際的にも問題が有り過ぎると思います。

［マスコミの責任］
　民主党の提案や考え方は理想は良いが実行性に乏しいものが多くあります。
　この「民主党反対の局長クビ」だけでなく、
・アフガンの和平案を国連に提案して日本が笑い物にならぬか。
・恒久平和調査局設置法案を成立させて、自虐史観を法的に定着させて良いのか。
・外国人参政権を通過させて良いのか。
など民主党の政策に首を捻るものも多くあります。
　それに加えて、民主党政権が出来たあとも金融・経済危機が続いていると思われるのに、民主党これと言った具体的な対策を発表していません。
　然しマスコミはこれらの事実を報道するだけか、無視して殆ど批評したことがありません。
　民主党が政権奪回の可能性は限りなく大きくなっています。
　そしてそんな民主党政権が出来た後で困るのは国民です。
　何時も言う事ですが、マスコミは選挙間近の今こそ、民主党のマニフェストや政策、提案を取り上げてと論議、批判すべきだと思います。
　そして日本のために、民主党提案の各政策をよりよく、そして実行性のあるものにするのが、今のマスコミの役割だと思います。

　私はマスコミ各社が麻生さんの失言や発言のブレをおもしろおかしく伝えるのも大切な事かも知りませんが、日本のために自民党や麻生さんの批判と同じ位のエネルギーで民主党が政権を奪回した後、問題を起こさないようにして貰いたいと思うのですが。

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参照：また実行不可能な民主党のアフガン和平案？
　　　　鳩山由紀夫さんと恒久平和調査局設置法案
　　　　政治を矮小化させるマスコミ
　　　　政治を歪めるマスコミ？
　　　　竹中平蔵さんとマスコミ　

理想の高齢者雇用

　昨夜のテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」で「理想の高齢者雇用は」で２つの例を取り上げていました。
　一つは自動車部品の製造と、もう一つは地もと名産の焼き餅など菓子を作っているいずれも中小企業です。

［高齢者雇用のメリットと問題点］
そこで高齢者雇用のメリットとして次の様なことを上げていました。
・高齢者は年金を貰っているので低賃金すむのでコスト削減になる
・同じ理由で生産高の減少のさいには、高齢者を休ませても本人の生活に大きな影響を与えない（番組では高齢者をバッファーに使うべきではないと言っていましたが。）
・正規社員も定年以後まで雇用することで、若い人に技術の伝承ができる
・高齢者にやり甲斐を与えること、規則正しい生活のため、健康になり医療費削減になる
・高齢者が税金を払うことで国庫の増収になる
・真面目な高齢者が入ることで若い人達に刺激を与えたり、高齢者の指導で今までの仕事の問題点に気付き改善へ繋げる
問題点と特別の留意すべきところとしては
・従業員の管理が今までのように画一的な管理が出来ず高齢者に特別の配慮がいる
・高齢者に適した製造方法を考える必要がある
　焼き餅の製造工場では高齢者雇用優先のため餅に餡をつめるための自動機械の導入を止めた

［私の意見］
・企業経営者の倫理観
　この番組を見ながらまず感じたのは雇用者の企業としての社会責任感と倫理観の高さです。
　最近の大量解雇した会社の経営者の中で、上記のような責任感や倫理感をもっている人がどれだけいるのでしょうか。
　特に経団連を率いる御手洗さんのキャノン大分工場を巡る諸問題や、大企業の経営者達が「私たちは下請けや派遣会社との契約を取りやめただけで、非正規社員を首にした訳ではない」、「大量解雇した人達のセイフティーネットを整備すべき」と言う後は政府の責任だと言わんばかりの発言を聞くと心が暗くなります。
　日本は竹中平蔵さんの言う様に、日本は大企業を優遇しその波及効果を中小企業や零細業者を期待していました。
　そのような大企業の経営者がそんな無責任な発言をするなんて。

・家庭の女性の雇用
　出産や育児などで家庭に留まっている配偶者控除を専業主婦なども、高齢者と同じように、生活に大きな支障のない収入を得ている家庭に留まっている女性の活用も高齢者とど同じように経済活動に参加できるようにすることも考慮すべきと思います。

・画一的な人事管理の見直し
　前にも何回か書きましたが、画一的な人事管理に慣れてきた企業は特別の配慮を要する高齢者や女性の処遇、それから非正規社員の正規社員への登用など意識的に避けているような気がします。
　経済状況は益々厳しくなるばかりで、人事管理も画一的なやり方ばかりでは企業は立って行けなくなると思います。

・外国人の導入より先ず高齢者と女性の活用
　中川秀直さんは今回の金融・経済危機発生の直前に１００万人の海外労働者の導入を言っていましたが、ブラジル二世の離職者の処遇が社会問題になりかけています。
　その前に高齢者や番組では触れて居ませんでしたが、高齢者とやや似た境遇にある女性の経済活動の参加を考えるべきではないでしょうか。

・日本経済は永久に成長し続けるのか
　ついでに中川さん率いる「上げ潮派」の人達へ言いたいのですが、これから経済の成長は半永久的に続いて行けるのでしょうか。
　せいぜい微増か悪くすれば停滞か下降の傾向が続くのではないでしょうか。
　唯一の希望は中国の給与水準が韓国のように上がって、日本のそれとほぼ同一レベルになり、中国企業の競争力が落ちてくれば、日本経済の復活が出来ると思うのですが、中国の膨大な人口と超低賃金が日本なみになるのは何年かかるのでしょうか。
　私は前から中国の台頭→日本の貧困化と言っていましたが、最近テレビのコメンティターからも貧困化の話が出始めました。
　発展し続ける日本経済と言うバラ色の夢も良いですが、現実的ににそれが出来ないかも知れないと言うマイナス面も考えておく必要があるような気がします。

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首相に相応しい人が居ない日本？

［将来の首相候補が居ない日本？］
　昨日のフジテレビで元首相の中曽根康弘さんが出演した「新報道2001」、同じ日の読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」でも、下記のような「首相に相応しい国会議員」の世論調査の資料が提示されていました。

首相に最もふさわしいと思う国会議員
　１．小泉純一郎　１４・４％
　２．小沢一郎　　１３・７％
　３．舛添要一　　７・５％
　４．麻生太郎 　 ４・７％
　５．渡辺喜美 　 ４・６％
　６．菅直人　 　 ３・１％
　７．石原伸晃　　２・７％
　８．鳩山由紀夫　２・４％７
　９．前原誠司　　１・９％の
１０．岡田克也　１．７％
　この中で麻生さんの　４．７％の数字は彼の不人気を示すもの、小沢さんの１３・７％は麻生さんとの比較と次期首相になる可能性の高いかいこと、小泉さん、舛添さん、渡辺さんが上位を占めているのは、同時に行われた、今の時代の首相に必要な資質として、国民は「指導力」５９％、「決断力」５１％を上げたように、首相の強いリーダーシップを望んでいることが判ります。
　然し、舛添さんや、渡辺さんが現在の時点で首相に相応しいとはとても思えません。
　小泉さんについては、彼がひたすら追随してきた米国式自由主義経済が今見直しを言われていること、米国発の経済危機に伴う非正規社員大量解雇と小泉さんの時代に緩和された労働者関係の諸法規の緩和、経済危機発生前から問題になっている、年金、介護や医療など社会福祉に関する予算削減に伴う崩壊など、小泉さんのやってきたことの後始末で大騒ぎしているのに何を今更、小泉さんの登場を期待せねばならぬのかと思います。

　それで小泉、舛添、渡辺さんをを除くと残るのは小沢さんだけです。
　然し、中曽根さんも
・小沢さんが首相としてどうするか予想が付かないこと
・小沢さんの健康不安
・小沢さんの持つ暗いイメージ
など問題のあることを指摘していました。
　結局、後は３％以下の人達が残るだけで、それで日本は上手く行くのかと言う気がします。

　日本にこれと言ったリーダーが出ないのは、
・日本の政治家達は次のリーダーとなる人の育成を怠ってきたのか、
・今や一大権力となったマスコミが些細な失言など取り上げるなどして、粗相のない言動ばかりする官僚的、矮小な政治家ばかりにしてきたのかと思いたくなります。
・そして勿論将来国のリーダーを狙う政治家自身がどうあるべきかを考えるべきなのは当然です。

［国のリーダーとなるには］
　今日は中曽根元首相やオバマさんの例を取り上げて、国のリーダーとしてどうあるべきかと考えて見ました。
・人間として優れていること
自分のことより国優先、責任感、決断力、判断力、才能、健康など人間として優れていること

・しっかりとしたぶれない精神的支柱を持つ
　政治だけでなく、経済、宗教、文学など幅広い識見を持つ。

・ブレインを持つ
　中曽根さんは若い時からその道に優れた多くの知友をもち、その人達を集めて中曽根マシン」　と言うグループを作ったそうです。

・自分のことを国民に考えを知って貰う→意見を纏めた本の出版
　その際はブレーンの人達にも見て貰って間違いや、余りにも偏った思い込みのないようにする。
　最近では安倍さんの「美しい国へ」が有名ですが、中曽根さんはWikipediaによると１１冊の本を出しています。
　麻生さんも「とてつもない日本」を出して居ますが、彼の性格そのままに余りにも楽天的過ぎます。
　自分の考えを本に纏めねばならぬ理由は
　 ・マスコミは特定政治家の人となりや考え方など報道しません、特に自社の主張に沿わない人の提灯持ちをしません。
　だから自分で自分のことを知って貰うには、自分で本を出すか、本ほどポピュラーでないがホームページやブログによるしかありません。
　・米国では自分のことをＰＲしなくても、２年近くの予備選を含む大統領選挙のお祭騒ぎで充分に自分のことを国民に知って貰えます。
　オバマさんの場合演説の草稿は優れた若手のスピーチ・ライターがいたそうで、彼の就任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・米国では大統領に当選しても、就任までは２カ月近くありますから、その政策の立案にかなりの時間を使えますが、日本では首相就任後いきなり実務に付かねばなりません。
　そのときは党の公約を実行するだけで、自分の意見を入れて一部修正など出来ません。

・人を有効に使う→考え得る最強の内閣を作る
　中曽根さんは彼のことを嫌いだといってい剛直な後藤田正晴さんを官房長官に起用しました。
　オバマさんは最大の政敵で意見も違うヒラリー・クリントンさんを起用し、その他の閣僚もほぼベストと言われる閣僚を起用しました。
　若い安倍さんは官房長官に若い塩崎恭久を起用し、その他の閣僚も色々問題のある人達を起用し「お友達内閣」と揶揄されました。
　そしてその内の人が「政治の金」の問題を起こし、結局は安倍内閣の命取りになりました。
　麻生さんの場合は官房長官には今までは文教制度調査会会長の他は、各委員会の副会長程度の経歴しかない河村 建夫を起用し、閣僚には中川昭一さん、与謝野馨さん、二階俊博さんなどの他は初めて聞くような人達を揃えました。
　中曽根さん、安倍さんの場合は日本や自民党に取って危機状態では無かったので、党内事情もあったのでしょうが、麻生さん、オバマさんとも国の危機、麻生さんの場合はそれに加えて、自民党の危機でもありました。
　オバマさんは最強のメンバーを組んだのに、麻生さんの場合は－－－。
　麻生内閣発足時から支持率が伸びなかったのは当然です。
　リーダーが幾ら優れていても、自分一人では何も出来ません。
　小泉さんでも、もし竹中平蔵さんがいなかったら、金融危機の脱出も遅れに遅れたか知れないし、郵政民営化も中途半端で終わったかもしれません。
　やはりリーダーは本人自身が優れているのは勿論ですが、人の能力を１００％引き出す能力も必要な気がします。

　私ごとですが、以上偉そうに書いてきて、今更のようにその殆ど全てに欠けていることに気づきました。
　技術屋で半世紀を過ごし、後は８０歳までボランティアという凡人として終わるのも情けないような気もしますが、分相応でまあいいかと言う気もしております。

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製造業の非正規社員雇用

昨夜のＮＨＫスペシャル「緊急報告　製造業派遣は何をもたらしたか」のタイトルで、
　４６万人にのぼる製造業の派遣労働者を巡る問題点が顕在化している。元派遣労働者の中には、働く気力を失い、生活保護を受けなければやっていけない人も多い。一方、企業でも、人件費の安い非正規労働者を活用してきたことで、正社員の間でコスト意識が薄れてしまうなどの問題が起きている。番組では、製造業の現場と「元派遣」たちのその後をつぶさに見つめることで、「製造業派遣」が何をもたらしたのかを明らかにする。 （番組案内より）
と言う内容の放送がありました。
　今日は企業側に焦点を当てて非正規社員雇用の問題を考えてみたいと思います。

［製造業へのアンケートの結果］
　労働者派遣法規制に
     反対　４４％　理由：企業の競争力低下、雇用増大に貢献
　　　　　　　　　　　　　　セイフティーネットを強化すべき
　　賛成　４１％　理由：物作り力の低下、人を人としない物扱いなどの見直しをすべき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

［自動車部品の製造企業の例］
　規制賛成の企業として、自動車部品の製造企業が紹介された
・需要の急激な増加に伴い非正規社員を導入、売り上げの増加と低賃金の非正規社員の増大に為に（何もしなくて）利益が増大
・需要の低下に伴う非正規社員の整理、利益の減少のため管理体制の見直し
・不良品の急激な増大（年間３０００万円にも達した）が業績に大きな影響を与えていることに気付く
・その原因は仕事に追われて不良品発生防止などの従業員の間で行われていた、改善活動が７年間も行われていなかったのに気付く
　
［私の意見］
　この企業の経営者は自社の問題点をマスコミに見せるなど、非常に誠実な人のようです。
　その様な人の経営する企業でさえ、低賃金の正規社員の導入による企業収益の増大で、つい企業の合理化や、日本企業の強みだった改善活動などに象徴される、従業員の能力の活用を忘れていたのでしょう。
　安易な低賃金の非正規従業員の導入が如何に企業の物作りの力を落としていたのでしょう。
　そんな企業の経営者の中には、政府に多様化した労働形態に対応すると言う美名のもとで、労働者派遣法の制定や改正？を要求し、実は低賃金の非正規社員の導入でコスト削減→企業収益の増大してきたのに、そして今回の経済危機に対するリストラでは政府にセイフティーネットの強化を要請するなど、余りにも「おんぶにだっこ」過ぎると思います。
　最近の乱発する急激なリストラの報道や、それに関する企業経営者や経団連の発言などみると余りに甘い経営者が多いような気がします。
　その一方では労働者派遣法規制に賛成の企業経営者もいることやその賛成の理由を見ると日本も未だ捨てたものではないなと言う気もします。

　企業の主張する多様化した労働形態の中には、今までから行われていた、特殊技能者や家庭の主婦のパート、農村などからの出稼ぎの期間工なども問題が有りますが、深刻なのは非正規社員の中にはその収入の全てを自分の生活費に当てている人達です。
　不安定な生活で結婚も出来ないためただでさえ大問題の少子化にマイナスの貢献をしている人もいると思います。
　国は特にそのような人達に如何に希望を持たせるかを考えるべきだと思います。

　私は労働者派遣法など労働関係の諸法規は次のような一定の規制を加えるべきだと思います。
・同一労働同一賃金
・短期の非正規社員にも健康・雇用保険、厚生年金の企業負担
・「離職者に対するセイフティーネットの資金」の創設とそれに対する企業の資金提供義務
　この他にもあると思いますが、非正規社員導入に一定のブレーキを掛ける事は、企業が安易な企業経営や規模拡大を避け、日本の強みであった従業員の製材能力の活用など大きなメリットがあると思います。
 政府は企業経営にとって麻薬のような労働関係の諸法規の規制緩和には充分留意すべきだと思います。

参照：雇用問題と企業の責任　 
        雇用問題と小泉改革の影   
        非正規社員の大量解雇と企業の経営者

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おかしい政治家、マスコミの批判

・マスコミ：麻生さんが国会で郵政４分社化の見直し発言をしたがその日の記者会見でまた発言を修正した。
　事実は麻生さんは首相官邸で記者団に、「（民営化見直しを）検討すべき時期に来ている。（ただし、郵政民営化委員会に）『ああしろ、こうしろ』とは言わない」と語り、同委員会の議論を見守る考えを示した。（読売新聞より）
だけです。
　テレビでは、前の発言を全て切り取り、「郵政民営化委員会の議論を見守る」とだけ放送していました。
　麻生さんが自分の意見はともかく、委員会に自由に討論して貰うと言う姿勢は良い事だと思います。

・野党とマスコミ：小泉さんの郵政改革の旗のもとで大勝したお蔭で今の麻生内閣がある、しかも小泉内閣のときに郵政改革のに一番関係する担当大臣だ、もし郵政改革に反対するのだったら職を辞するのが当然だし、今になって改革見直しを口にするのはおかしい。
・麻生さん：郵政改革担当大臣は竹中さんだ。
 　 私は民営化反対など一言も言っていない。
　　郵政改革の法案では３年毎の見直しを決めているし、今年の３月がその期限だ。
　　確かに野党やマスコミの批判より麻生さんの言う事の方が筋が通っています。
　　郵政改革に反対でも小泉内閣を支えるか、あるいは平沼さんのように党を追い出されても飽くまで反対するかは、その人の政治的判断で、一概にどちらが良いとか悪いとかは言えないと思います。

　以下はテレビでみた政治家の発言です。
４分社見直しに関して、
・武部元幹事長：麻生さんは不見識だ。　　　　　　　　　　　　　
　先の麻生さんの発言から見て、どこが不見識か判りません。
　党内が乱れるような発言に対してなのか、麻生さんの意見そのものた対してなのでしょうか。
・山本一太さん：こうなったら選挙で国民に信を問うしかない。
　山本さんは選挙で何を争点にし、誰を相手に戦うのでしょうか。
  山本さんは今の状態で、衆院選で自民党が勝ち、しかも改革派が党内で多数を占めると思っているのでしょうか。

かんぽの宿の問題に関して
・鳩山民主党幹事長：かんぽの宿の問題は麻生内閣を揺るがすような問題になる。
　かんぽの宿の問題を取り上げたのは鳩山さんの弟の鳩山総務大臣です。
　麻生内閣の総務大臣がこの問題を取り上げたのに、何と言って麻生内閣が悪いとして攻撃出来るのでしょうか。　
　 鳩山民主党幹事長の言う事を聞くと、何がなんでも政局にしたがる民主党のやり方を連想させるのですが。

　今まで書いて来たのは、彼らのテレビの発言を聞いた範囲での感想です。
　前の麻生さんの記者会見と同じように、自社の主張の都合の良い所だけ切り取って報道したのかも知れませんので、３人の人達の真意は訊いてみるしかありませんが、一般の人達にはどうしようもありません。
　(もっとも民主党の鳩山さんはどうも本気で言っているようですが。)
　私は政治家達は自分の発言が切り取られて報道され、その本旨の反するような受け取られる可能性のある時は、少なくてもホームページやブログなどて発言の詳細を書くべきだと思うのですが。

・前原民主党元代表：麻生さんは選挙をやるやると言ってやらないのはやるやる詐欺だ。
　前原さんの発言は私も国会中継で見ていたので、マスコミの報道操作の問題はありません。
　麻生さんも言っていましたが、私も報道を見る限りでは解散を何時するかなど麻生さんから聞いたことがありません。
　麻生さんが選挙を「やる」ようなことは一度は文藝春秋で書いたかも知れませんが、「やるやる」と言ったことも書いたこともないと思います。
　また国会解散については、首相がいくら嘘を言っても良いという不文律があるそうです。
　前原さんは民主党の中でも堅実な考えを持った人と思いますが、先のガセネタの質問で代表を辞任するなど、若いせいか少し軽いところもあるような気がします。
　麻生さんからも、詐欺などは犯罪なので発言を慎むようにやんわりと言われていましたが、いずれは首相になるかも知れぬ人なので、継続的な政権交代を望む私としては、彼がもっと慎重に発言をして貰いたいものです。

 　以上思いついた発言を並べて見ると、厳しい金融・経済危機のなかで、大量の離職者が出ると言う日本とはどこか違う世界の発言のように聞こえてならないのですが。
　何とかならないのでしょうかね！！！！

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また実行不可能な民主党のアフガン和平案？

　先日、アフガン問題に絡んで「民主党」・「アフガン」でネットを検索して、日本主導でアフガン和平　政権交代にらみ民主素案 と言う報道が１月３１日にあるのを知りましたが、他のテーマのエントリーを先行しましたので、今日改めて、その内容（青字）についての感想（黒字）を纏めて見ました。

［実行不可能な民衆の和平案］
　民主党が政権交代後に実現を目指すアフガニスタン安定化策の素案が三十一日、判明した。
　国連にも働き掛け、アフガンに軍隊を駐留させる米国など関係国と、反政府武装勢力タリバンの双方に戦闘停止を要請。アフガンとパキスタン国境地帯から米軍、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍、パキスタン軍が撤退、代わりに日本を含む複数国でつくる国際停戦監視団が現地に展開する構想だ。日本政府がホスト役となり、和平実現に向けた国際会議を東京で開催することも想定している。
　理想論としては立派ですが、
・今回の金融危機で米国の影響力が弱っているとは言え、依然として国連に大きな影響力を持つ米国、そして日米同盟を結んでいる日本としては米国を先ず説得する必要があると思いますが、アフガンに対する強硬姿勢を打ち出して大統領選挙で圧倒的に勝利したオバマさんの立場を考えると、彼の態度の急変など考えられず、説得の可能性は非常に少ない。
・今まで海上給油位のアフガンに協力していない日本の、増してそれさえ反対していた(日本の)民主党政権の、自国の国民の生命をかけて戦ってきた、米軍やＮＡＴＯ軍の撤退の提案など一笑に付されるだけ。
など考えると日本が国連を動かすのは、殆ど不可能だと思います。

　現状では停戦合意の形成は極めて困難とみられ、党内で異論が出ることも予想されるが、小沢一郎代表は基本的に了承しており、鉢呂吉雄「次の内閣」外相を中心に近く成案をとりまとめる考えだ。
　前述のように停戦合意の形成は極めて困難　と言うより不可能だと思います。

　アフガン支援に関し小沢氏の路線の変換（中略）

　素案によると、国際停戦監視団は、これまで戦闘に関与していないサウジアラビア、ヨルダンなどのアラブ諸国と日本で構成。武器は携帯せず、アフガン警察やパキスタン側の自警組織の治安維持を支援する。日本からは自衛官の派遣を想定している。
　戦闘に関与していない国や、丸腰と書いた意味も良く判りますが、もしタリバン側が停戦に合意したとしても、アフガン・パキスタンの様な荒涼とした地勢や、部族の力が強い国で散発的にでも、戦闘が起こる可能性が非常に高いと思いますが、その時丸腰の自衛官はどうするのでしょう、自分たちのプライドには目をつぶって、逃げるかアラブの国の軍隊から護ってもらうのでしょうか。
　自衛官を危険地域に派遣する以上、その身辺の最低限の安全を保障してやるのは文民である政府の責任です。

　タリバン側との対話を進めるため、旧タリバン政権の最高指導者オマル師を拘束や攻撃の対象から外すことを米国に要請する一方、アルカイダ系の国際テロ組織を支援しないようタリバン側を説得する。
　テロ組織との戦いを強く宣言したオバマさん率いる米国の説得や、アルカイダ系のテロ組織と共闘している過激なイスラムの思想を持つタリバンの説得も絵に描いた餅になる可能性が非常に大きいと思います。

　超党派の議員連盟を発足、アフガンとパキスタンの閣僚級とタリバン代表などによる実務者協議を開催、アフガンのカルザイ、パキスタンのザルダリ両大統領を東京に招き、正式合意を図る。　（一部省略）
　民主党案が仮に上手くいっても（私は絶対に不可能と思いますが）、今までアフガン問題で多くの国民を犠牲にしてきた、米国やＮＡＴＯ諸国が最後の最後になって日本がトンビが油揚を攫うようなことを、許す訳はないと思います。
　最初のステップは国連の承認から始まったので、やはり国連中心での締めくくりにすべきでしょう。

［野党根性が抜けない？民主党］
  民主党の素案を見て直ぐ思い出したのは、海上給油反対のための民主党案です。
　マスコミやネット上で実行不可能な提案だと一笑に付され、国会でも殆ど審議もされないままに終わりました。（私は民主党が与党側からの攻撃でボロが出るのを恐れたのと思いましたが。）
　然し、その当時は与党側が３分の２条項を使って海上給油を続けて、日本は国際的な面目を保つことが出来ました。
　今回の民主党案は「民主党が政権交代後に実現を目指す和平案」だそうです。
　もし（党内から異論がでるくらい可能性が非常に高い）国連の説得が不成功に終わったとき、民主党が天下を取ったときの日本はどうするのでしょう。
　野党時代は小沢さんが言ったと言う「与党が賛成出来ないような（実行不可能な）対案」を作っても、与党のお蔭で日本はなんとかボロを出さずに済みました。
　今度は民主党が政権与党になるのですから、その案がぽしゃったらもうお終いです。
　私からみれば、民主党はまだ野党の感覚が抜けてないので、こんな案が出来るのではないかと思います。
　そして何度も書きますが、お人好しの私が考えるように、民主党はいざ政権を取って慌ててその素案の見直しをするのでしょうか。
　それとも?!?!?!?

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竹中平蔵さんとマスコミ

　昨夜のＴＢＳでの「久米宏のテレビってヤツは！？」で、「私がそんなに悪いのか…竹中平蔵」経済崩壊＆品格劣化の元凶？をスタジオ喚問」のタイトルの番組に竹中平蔵さんが出演していました。　（番組の内容は青字、黒字は私の意見です）

　生活評論家の荻原博子さんが、「かんぽの宿」の関連でその答申を出した会議の議長を勤めた宮内義彦さんの率いいるオリックスが噛んでいることへの批判に対し、宮内さんが規制改革会議の議長だったので、郵政民営化など何も関係もないことを、指摘するなど、彼一流の頭の良さと弁舌で、番組を最後まで仕切っていました。　（＊注１）

竹中さんは持論の
・日本の法人税は世界でも突出して高いこと。（＊注２）
・労働者派遣法は最高裁の判決で、正規社員の馘首が事実上不可能になったことで困った経済界の要請で出来たのであり、正規社員の問題は立法処置で解決すべだ。
　それなら何故労働者派遣法を作るまえに、正規社員の処遇の問題に関する法律の改正をしなかったかと言う素朴な疑問もでますが。
・派遣社員が問題になるが、労働人口の僅か数％に過ぎないこと
など言っていました。
　番組では大量解雇の問題に関連して、終身雇用、年功序列など日本型の経営を続けている未来工業の例を上げていたのに対して、竹中さんは「未来工業には敬意を表するが、日本マクドナルドでこのような真似は出来ない。
　企業は業態に応じて最適のやり方を考えるべきだとコメントしていました。
　日本マクドナルドは例の「名ばかり管理職」で有名な会社です。
　番組では触れて居ませんでしたが、未来工業の社内の至るところに「自分で考えよう」といった趣旨のビラが貼ってありました。
　つまり同社は従業員を大切にして、（従業員もインタビューでも言って居ましたが）、企業に対する忠誠心を高め、そを改善活動に繋げ企業の競争力を高めると言う、日本流の経営をしているのでしょう。

　私は竹中さんのコメントの「企業は実態に応じて最適の経営をするべき」と言う事に、今回の雇用問題のポイントがあると思います。
　労働問題に関する諸規制の緩和は、企業の経営者が皆、倫理観があり誠実に法規を守り、しかも経営手腕も優れていると言う、言わば性善説の前提で初めて上手く行く筈だったのです。
　現実を見ればその前提が全く崩れて、昨日報道されたマツダのように、非正規社員が３年間同一仕事に勤めれば、正規社員なするべきところ、３年ごとに別の名義の契約に変え、また元の契約に戻すことで法を潜り抜けたり、他社の例でも偽装請け負いをしたり、契約の中途打ち切りなど違法すれすれのことやっている企業もいます。
　企業の経営者も米国流の成果主義の名ので従業員を酷使し、神経障害を起こさせたり、自殺まで追い込んだり、日本企業の強みだった企業への忠誠心、チームワークを壊すなど、凡庸としか思えないような人達も多くいるようです。
　ここはやはり性悪説にたって、あまりに甘過ぎる労働関係の規制緩和にはやはりブレーキを掛ける必要があると思います。

［竹中平蔵さんは経済崩壊＆品格劣化の元凶か］
民間人ばかり頑張った小泉改革
　番組でも取り上げていましたが、小泉・竹中構造改革路線の批判で、竹中さんだけが矢面に立っているようですが、竹中さんのやったことは金融改革と郵政民営化だけです。
　竹中さんに色々批判があるのは判りますが、今回の金融・経済危機の発生や大量解雇や派遣労働や雇用問題は全く（か殆どかは判りませんが）関係ないと思います。
　強いて言えば、小泉改革では竹中さんのほか、木村剛、猪瀬直樹、大宅映子の各氏など民間の人達ばかり頑張って、閣僚達が改革の影の部分の手当てをするどころか、小泉さんの指示で担当部分の経費削減をしたことが今大きな問題になっているのです。

当時の厚生労働大臣の責任
　今、問題の製造業まで適用を拡大された労働者派遣法の改正は、Wikipediaによりますと、2004年3月1日：労働者派遣法改正（物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化などと有ります。
　そして当時の厚生労働大臣は公明党の坂口力さんです。
　坂口さんは０１年４月から０４年９月までの任期でしたから、労働者派遣法改正にまるまるこ関わっていますが、麻生さんや的外れの竹中さんを攻撃しても、肝心の坂口さんへの批判など新聞やテレビで見たことはありません。
　また大量解雇に伴うセイフティーネットの問題も厚生労働省の責任です。
　従来の特殊技能者に限っていた労働派遣法を製造業まで拡大することは、膨大な派遣労働者が解雇されたときは今回のように大きな問題になることを意味します。
　その他、今大問題になっている年金問題、経費削減してきた介護・医療制度など全ては厚生労働省の責任です。
　何故、マスコミが当時の担当大臣だった坂口さんの責任を問わないのでしょうか、いつものパターンで、彼が公明党に属しているからでしょうか。

［ワンパターンのマスコミ］
　番組の最後に久米さんが、「テレビってヤツは！？」と訊かれるとなんと答えますかの問に竹中さんは「ワンパターン」だと答えました。
　構造改革批判と言えば、小泉・竹中路線批判、攻撃する相手は政府・与党(公明党を除く)、と官僚。
　避け通るのは民主党など野党と公明党、官公労、日教組、宗教団体。

　私はいつも言うように次の政権党になる可能性が非常に大きくなった、民主党の体質や政策などの良い所悪い所を今に内に取り上げて論評するのは、国民のためにも民主党のためにも良い事だと思うのですが。
　民主党が天下を取って批判しても、今のような経済危機状態では遅過ぎることもいくらもあると思うのですが。
　主張するのは官僚制度の改革(つまり小さい政府)と社会福祉の強化(つまり大きい政府)。
　確かに竹中さんの言う様にテレビだけてなくマスコミ全体の報道姿勢が「ワンパターン」とは言えないかも知れませんが、余りにも偏っています。
　マスコミはもっと公平な、物事の表と裏の両面から見たバランスの取れた、そして特定団体に対する自己規制を外して報道をして貰いたいと思うのですが。

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＊注１：宮内さんのこと
　なお横道に逸れますが、話題の宮内さんと後のテーマの雇用問題に関してWikipedia によれば、2004年の派遣法改正は内閣に設置された民間人による『規制改革会議』(議長 宮内義彦オリックス会長)の2002年の答申に基づくとあります。

＊注２：日本の法人税
　これも余談ですが、竹中さんの言う法人税が高過ぎると言う説に対して、彼と反対の立場の経済学者がブログで、米国の特定州の法人税の例を上げて、日本の法人税が必ずしも高くないと書いていました。
　ネット上で調べても日本の法人税が他国に比べて高いことくらい直ぐ判るのに、このような特殊例を持ち出してまで、竹中さんを批判しようとする当人を批判する気はありませんが、少なくとも彼のブログは「眉に唾を付けて」見なければならないと感じたことがありました。

非正規社員の大量解雇と企業の経営者

　厚生労働省が今年３月末までの半年間に職を失うと予想されている派遣などの非正規雇用労働者数が当初３万人から８万に増え今では約１２・５万人に上ると言う調査結果を公表しました。
　また企業従業員の自殺者は年に３万人に登るそうです。
　今日は見方を変えて企業経営者に焦点を当ててこの問題を考えて見たいと思います。

［日本の企業経営の流れ］
・学歴中心主義の人事管理
　戦後以来、学歴中心主義の人事管理は今まで続いているようです。
　その最大の理由は、途中入社など認めると従業員育成計画が乱れることや人事管理がややこしくなるからでしょう。
　戦後間もなくは、当時の高小卒や旧中卒で工員として入っていた人の中にも優秀な人が多くいましたが、注記で書いたように彼らが夜間の大学にいっても認められないのがふつうでした。（＊注記１）
（今は一般従業員と管理職と書かれていますが、その記述でははっきりしないので、昔使われていた工員（優秀な人で係長止まりに終わる）、職員（課長以上の職を約束されている人）というやや差別的とも取れる呼び方で通させて下さい。）

・「名ばかり管理職」の発生
　当時は社会党や共産党に率いられた過激な労働組合が有りました。
　それで企業が取ったやり方は、工員の地位を引き上げて管理職にし穏健な管理職組合に入らせることでした。（＊注２）
　然し、過激な組合を持つ企業と、穏健な旧民社党の影響の強い組合を持つ企業との間に競争力の差が出始め、次第に過激な組合は衰退の一歩を辿りました。（＊注３）

・合理化の進行と企業の発展
　組合問題が落ち着いたころから、日本経済の発展に伴って企業は膨張を続けて来ました。
　当時の合理化の手法は、経済の低迷期に希望退職や新規採用を控えて人員を削減し、経済の回復期には企業を拡大するが人員を増やさないという、経済の発展時だから出来た無理のない形の合理化が進められていました。

・自主管理活動による合理化
　そのころ米国からは品質管理の考えの導入され、工員を中心とする日本独自の自主管理活動や改善運動が進められて、今の自動車や電子機器などを中心とした企業の競争力の強化され、一億総中流意識を持つと言われるほどの大成功を納めました。
その理由は
・前にも書いたように工員にも職員に負けない潜在能力を持った人が多くいた
・昔からの年功序列、終身雇用による愛社心やチームワークで働くと言う土壌があった
・工員には労働組合の存在があり、人員削減など簡単に出来なかった
　つまり現在では企業運営の障害と思われている、年功序列、終身雇用や労働組合の存在が日本企業の合理化と競争力向上の推進力（ドライビング・フォース）になっていたのです。

［麻薬のような労働者派遣法］
　成功した日本の企業に立ちはだかったのが
・日本のバブルの崩壊
・膨大な人口と超低賃金の国、中国と台頭と、日本企業の相対的な競争力の低下
・小泉さんのドラスティクな規制緩和、構造改革の推進
です。
　それに対して経団連は政府に労働者派遣法の制定を申請し、さらに同法と労働者の防波堤だった労働基準法の緩和を要求し、政府はその申し入れを受け入れてきました。

　労働者派遣法は企業経営者にとってはとても便利な方法です。
・経営者の好きな時に受け入れ、好きなときに契約を破棄出来る。
・解雇に伴う企業としての社会責任の追求や従業員とのトラブルは全ては派遣会社が受けてくれる。
・そして圧倒的な受け入れ先と派遣元の力関係で、賃金はいくらでもカットできる。
・人事管理では正規従業員の管理だけで良い、法律化されている面倒な非正規社員の正規社員化など頬被りすれば良い。

　労働基準法の緩和で昔なら法規違反だった実質的な「人入れ稼業」もＯＫ、偽装請負や残業時間の規制も緩くなりました。
　それで一昔のように組合の監視や、従業員を大切にすると言う基準法の規制もない中で、今までのような生産性向上のための合理化を進める必要もなく、いつでも切れるそして賃金も抑えられる、派遣労働者や請負会社の従業員の導入で簡単に経費が削減できるようになりました。
　おまけに小泉さんの米国一辺倒の波に乗って、成果主義の導入、企業は株主のものの考え、長期的視野の経営より短期的な利益追求など、昔の企業の良い所を捨て去った企業もも出始めました。

[頭の悪い一部の企業経営者]
　これらの動きを見て心に浮かんで来るのは、
・全てを「物」とする考えかたを持つ経営者
　労働者のロボット扱い、従業員の潜在能力の無視、開発は開発する人、作るのは作る人
・凡庸な企業経営者
　半世紀以上も固定化した人事管理システム、長期的な視野もなく世の流れに流される人、倫理観や企業の社会責任の考えのない経営者
と、
・従業員の精神疾患や自殺者の激増、行先のない離職者の激増
です。
　我々は「契約を打ち切っただけで首を切ったのではない」、「離職者のケアは政府の責任だ」と言わんばかりの経団連の幹部の発言などなど聞いて呆れるばかりです。

　労働者派遣法や労働基準法の改正は、企業経営者にとって余りにも便利が良過ぎたので、つい過去の厳しい法規や労組の監視のもとで営々とやってきた合理化の努力を忘れ、つい放漫な企業経営に陥ったのが、今回の大量解雇の一因となったのだと思います。

　今回の金融・経済の危機は天から降ってきたのではないのです。
　何故なら銀行などは日本のバブル崩壊の経験を活かして、行き過ぎた米国の金融資本の動きに警戒していたのに、製造業はそれ対する警戒心もなく、企業の拡大により競争力強化を図って来たと思うのです。
　この項のタイトルに書いたように今回の大量解雇は、経営者に取って便利過ぎる、労働者派遣法や緩和された労働基準法が企業経営者に麻薬のように作用して、その経営に対する判断力を誤ったのも一つの大きな原因だと思います。

［私の提案］
　行き過ぎた規制緩和や、構造改革が多く問題を残したように、余りにも便利の良過ぎた労働者派遣法や、労働基準法の改正が数々の問題を引き起しています。
　それで対策にも色々あると思いますが、一つの方法は労働者関係法に何らかの歯止めとかブレーキを掛ける必要があるような気がします。
　対策は色々あると思いますが、例えば、離職者救援資金を創設して、非正規社員の数に応じて派遣会社、請負会社、受入会社からの資金提供を義務づけるなどです。
　それで、政府も離職者ケアの出費を抑えられまし、野放図な非正規社員の導入を防ぎ、企業の拡張プランを慎重にさせ、企業にも従業員の採用に対する社会責任を認識させることになると思います。

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＊注記１：私の見聞したこと
　私は２０代のころ国立大学の夜間部に通ったことがあります。
　学校へ通う電車の中で自然と他の大学に通う同じ会社の人達の知り合いになりました。
みな私と同じ旧制中学の卒業でしたが、普通なら私と同じように「職員」で入れるところを「工員」として働いていた人が大部分でした。　　　　　　　　　　　　
　そして彼らの卒業後の処遇が当然のように問題になりました。
　大学卒の場合は旧帝大と戦後出来た大学、二流の私立では相違がありますが所謂エリート・コースに乗るのが普通でしたが、会社は入社以後の上級の資格をとっても認めてくれませんでした。
　何故なら、将来の幹部の育成コースに横から入ってくれば、人事管理制度ががたがたになるから、また工員として働いていた人がいきなり出世コースに飛び乗るなど、同僚の士気に影響すると考えたかも知れません。
　当時の夜間大学に通っていた人達の大部分は地もとでは職がないのではるばる出てきた人達で、皆、意欲満々で、中には退職後、国立の工業大学の教授になった人もいる程優秀な人も多かったのです。
　当然のように夜間大学に通った人達の殆どは辞めてしまいました。（私は前にも書いた様に貧乏な家庭に育ったので家計のことを考えてそのまま勤めました。）
　ここで会社に取ってまた工員の欠員の補充の問題が出ました。
　そして会社が取った対策は、会社の従業員の子供しか工員として採用しないことでした。
　その理由は差別的な表現になるので省略しますがご想像下さい。
　つまり会社は工員の能力など全く無視していたのです。
　お断りして置きますが私が勤めていた会社は今でも業界で一、二を争う会社ですし、私の大学の友人達が勤めていた会社も殆どが一流会社ですが、工員の能力を無視した点では皆同じでした。
　読者の方々はもうお気づきと思いますが、今でもこの少なくも作業員への処遇はごく一部の会社をのぞいては殆ど変わらないと思います。
　私たちの現役時代から約５～６０年の間以来変わらないのです。

＊注２：名ばかり管理職
　今の「名ばかり管理職」は残業代をケチルためのひどいやり方ですが、当時は労組の力を削ぐためでした。
　ひところ「残業代ゼロ法案」として問題になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」も同じ流れです。

＊注３：今の日教組、官公労は、力も弱りましたがその悪影響をみれば、昔の過激労組の影響が如何に大きかったか判ると思います。

北九州市議選と自民党と民主党

［民主圧勝、自民敗戦におわった北九州市議戦］
　私の出身地である北九州市の市会議員戦が２月１日に行われ、即日開票になりました。
　その結果は自民党　１５（前回１６）、民主党　９（９）、公明党　１１（１１）、共産党　１０（１）、社民党　４（４）、諸派　１（０）、無所属　１１（１４）でした。（計算が合いませんが議席数減によるものです）
　形としては、自民党が議席を１つ失い、諸派が１つ得ただけで、全体としてほぼ現状維持と言う格好になっていますが、開票の速報を見ていて、過去とそれと大きな違いがあるのに気づきました。
　それは民主、公明、共産の各党の候補者が早々に当確を決めているのに、自民党の当確がなかなか出なかったことです。
　それで翌日発表された各区毎の最終結果の上位半分に占める各党の席数を調べて見ました。
　（例えば定数１４名のときは７番目までの人の、定数７名の時は４番目までの人の所属した党名ごとの集計です）
　その結果は自民党　６、民主党　９、公明党　１１、共産党　６、社民党　０、諸派　０、無所属　４でした。

［私の感想］
　そして結果としては、自民党は僅か１名を減らしただけですが、衆院選のことを考えれば、大敗かどうかは別としても敗戦は間違いないし、民主党、公明党は圧勝と言えるでしょう。
　これから各党に就いての感想を書きたいと思いますが、長くなりますので本文では自民党と民主党に絞り、それ以外の党については注記の方に回しました。
　ご興味のある方は是非注記をご覧ください。

自民党
・自民党の敗退
　自民党の幹部は、僅か１名の減少で済んだとほっとしているかも知れませんが、民主・公明の当選者全てが各区の当選者の上位を占めているのに、自民の当選者１５名のうち僅か６名しかいない事実は重く受け止めるべきだと思います。
　北九州市の市会議員選挙は、今までの麻生内閣や自民党の支持率低下の影響を実証をして見せました。
　これは他の地方の選挙でも似た傾向を示していると思います。

・衆院選へのマスコミの参加
　地方の選挙ではマスコミも関心が薄いようですが、これが国会議員選挙になるとマスコミの合法的また違法すれいれの選挙中の介入があります。
　マスコミは小泉さんの刺客作戦に乗せられて、選挙中に実質的に自民党の宣伝をし、小泉さんの大勝を招きました。
　そして安倍さんの選挙のときは、選挙のまっ最中に有名な「絆創膏報道」をし、意識的かどうか知りませんが、国民に安倍さんのアキレス腱だった（私は小泉さんを見習って、おかしな閣僚は切れと投書していたのですが）「政治と金」の問題を連想させて安倍さんにボディブローを与え今度は小沢さんの大勝に貢献しました。
　そして次の衆院戦で選挙中のマスコミ、特にテレビがどう言う報道をするかは容易に想像できます
　少なくとも政府や自民党の有利になる報道は絶対にしないでしょう。
　そして自民党敗戦が限りなく実現しそうな気配です。

・自民党の覚悟すべきこと
　自民党は今こそ衆院選敗戦覚悟で消費税増税による、恒久的の持続可能な社会福祉制度の確立、膨大な国債問題の解消、国会議員定数削減、公務員制度改革や農地改革の立案と実行などなど、今迄選挙のため躊躇してきた政策を掲げ実行すべきです。
　そうすれば、オバマさんのような（これもやってみなければ判りませんが）首相のリーダーシップを渇望している国民へ訴えることになり、起死回生の逆転勝利をするかも知れません。
　そしてそのため仮に負けても、将来を見据えた政策を掲げて戦うことは、将来の日本のためと、自民党自身のためになると思います。

民主党
・誰でも知っている敵失による優勢
　北九州市議選は事実上の大勝に終わりましたが、民主党はそれで浮かてはいなと思いますが、少なくとも良かったと安心しているでしょう。
　然し、私の様な外野が言わなくても、今の民主党の優勢は全て敵失と、オバマさんのように千載一遇の米国発の金融・経済危機から来る日本経済の大打撃によることは党の皆が知っていると思います。

・民主党のやらねばならぬこと
　政権奪回の可能性が限りなく大きくなった今、民主党のやらねばならぬことは、政権奪取後、国民の期待に答え得る実行可能な政策の立案です。
　民主党のホームページの何処を覗いても、今の大不況に対する納得出来る具体的対策はありません。
　そして９月以降に政権を奪回しても、今の不況は続いているでしょうし、政権党としてその対策を直ぐにでも発表し実行しなければなりません。
　政権交代論者の私は民主党が政権を取るのは国のためにも良いと思いますが、その後について、全ての世論調査に見るように民主党政権に多くの国民が不安を抱いています。
　今こそ、言い方はおかしいですが、前にも書いた民主党政権も持続可能な政権であって欲しいと思うし、国民に不安感を与えないように国民に具体的な政策を訴えるべきです。
　民主党が絶対に有利な今こそ、国会対策などは山岡さんや輿石さんに任せてその他の幹部の人達は政権奪取後の政策作りや、その見直しに全力を上げるべきだと思います。

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注記：公明党、共産党、社民党について
公明党：今回の勝利は創価学会の強力な応援が地もとに浸透した結果でしょうが、特定宗教から大きな影響を受けている党の圧勝は、日本にとって困ったものだと思うばかりです。

共産党：私は蟹工船ブームや、今回の派遣切り問題でもっと票が伸びるかと思っていましたが、思ったより伸びなかっのは、北九州市は東芝のリストラ位で、今回の金融・経済危機の影響を他の地域よりあまり受けて無いかも知れませんが、衆院選では思わぬ飛躍をするかも判りません。

社民党：北九州市はもともとが企業と労組の支援を受けていた旧民社党の強い地域の所為もあると思いますが、党の現実無視の政策や、強引な国会運営を続ける民主党との協力などが、票を減らす結果になったのかも知れません。
　私は社民党も共産党のようにカッコ良く、国会運営にも筋を通した方が良かったと思うのですが。
　それと理想も良いが、それと現実の調和を図らない限り衰退の一歩を辿る一方だと思うのですが。
　ここまで書いた所で新聞を見ましたが、各党の「得票率」が出ていました。
　自民、公明が僅か０．数％の減少なのに、社民党だけが飛び抜けて１．３２％の減の４．６９％です。
　逆算してみると前回より約２３％も「得票数」が落ちています。
　民主党の得票率が２％以上も伸びているのを見ると、或いは本来社民党の票が民主党へ流れているのかも知れません。
  それと社民党が前回の４議席を確保したと言っても各区の上位半分には全く出ていません。
　詰まりやっとのことで４議席を取ったことを意味しています。
　社民党は労働者の多い北九州市でこの異常な数字が出た原因を良く考えないと、私が何時もいう絶滅危惧種になってしまうと思うのですが。
　私がこれほど社民党に力を入れて書くのも、多分訪問者から冷笑されると思うのですが、第三党しての改善の可能性の殆どない、公明党や共産党でなく、社民党であって欲しいからです。
　社民党は国民から愛される国民政党として如何にあるべきか良く考えて欲しいと思うからです。

頑張るブラジルと日本

　昨夜のＮＨＫスペシャルの「沸騰都市　サンパウロ　富豪は空を飛ぶ」を見ました。
　ブラジルは私の最初の海外出張の国だったので、見ながら色々当時のことを思いだしました。（青字は番組の内容、黒字は私の感想です）

［報道の概要］
　ブラジル経済の中心地であるサンパウロには、ヘリコプターを車代わりに使う「空飛ぶ富豪」が出現している。誘拐や強盗の危険、交通渋滞を避けるためである。「空飛ぶ富豪」たちの中でも増えているのが、バイオ燃料エタノールで財を成した人たちである。広大な農地から収穫されるサトウキビを原料としたエタノールは、ブラジルの自動車の増加とともに、売り上げを伸ばしている。空飛ぶエタノール富豪のビジネスを追う。（ＮＨＫの番組案内より）
・交通渋滞が起こった理由はブラジルの急激な発展で、今や中流階級が全国民の３分の１に達し自動車の数が激増したのに、経済の中心都市のサンパウロのインフラの整備が間に合わなかったためだ。
　新聞によればブラジルでは中間層の増加にに伴う消費拡大で自動車の販売台数が急増し、世界５位の市場になっているそうです。

［世情不安と経済の活況］
・誘拐や強盗の危険を避けるために、今自動車を防弾化するのが流行っている。
　私が訪れた約４０年位前はブラジルのは貧富の差が激しく、街の中心部は高層マンションと黒と白の石で舗装され道路、その直ぐ隣の貧民街ではは雨水の流れに出来た溝が走る赤土丸出し道で、人々は工事用で残った水道から水を盗んでいました。
　それでも当時は世情は落ち着いて居ましたので、赴任直後でまだ日焼けしていなかったころはバス代をちょろまかされりしていましたが夜間の外出も安全でした。
　その後超インフレで紙幣が紙屑同然になったりして世情が不安になり、約１５年前に出張していたときのサンパウロでは、信号で停車したとき子供たちが車の掃除を理由に寄ってくるがトラブルになるので絶対に窓を開けないことと注意されていました。
　今でも急激な成長で社会格差や番組で言うように世情不安の要素は当然残っていると思います。

［エタノール開発と金融・経済危機］
・ブラジルは経済は数々の困難を乗り越えた来たが、石油の枯渇による価格上昇で、エタノール産業が伸びてリコプターで飛び回るような富豪が現れた。
　そして投機マネーによる石油価格暴騰で、一気に世界の注目を浴びるようになった。
・ブラジル全体としても農業や資源などを武器にBricsの一員となった。
・今回の米国発の金融・経済危機でブラジルも大きな影響を受けている。
　然し大統領は依然として強気で、エタノール産業育成のためと、内需拡大のために、自動車の販売のテコ入れを図っている。
　製品の輸入や出荷に課す「工業製品税」の内１０００ＣＣ迄の車は７％から０％まで引き下げたそうです。
　４０年前、私どもが住んでいた高層マンションの周辺を、ブラジルでは私が赴任した当時からエタノールを自動車用燃料とした現地産のフォルクスワーゲンのがオートバイのような轟音で走り廻っていました。
　つまり今のブラジルのエタノール開発による経済の活況は４０年以上前からの努力の成果が実ったものです。
　ブラジルの内需拡大政策は日本と違って国民は自動車など購買意欲がまだまだ盛んだからですが、日本では極端に言えばもう買うものがないのです。
　
［頑張るブラジルと日本］
・大統領はこの危機を乗り越えるために国民に「働け」、「働け」そして得た金を消費に回すように国民に呼びかけている。
　月給が７万円の妻と子供二人を持つ男性は、念願の車を月賦で購入して、そのためにも働かなくてはと張り切ったいた。
　日本では今回の派遣切りにあった人達も、政府や地方自治体の援助を受けながらも、介護の仕事を避けるなど、より良い条件の仕事を探しているそうです。
　その理由も良く判りますが、ブラジル人達との考え方の違いは、「一億総中流意識」を持った経験の記憶がまだ抜けない日本人、数々の苦しい経験をしたブラジルの人達の「ハングリー精神」の有無にあるような気がします。

［ブラジル政府のビジョンと日本］
・ブラジルでは官民協力してエタノール燃料により世界のリーダーシップを取ろうとしている。
　その中心は貧困の喘ぐアフリカ諸国だ。
　日本の場合は立場がまったく逆ですが、エネルギー問題は絶対に避けられない日本の将来を脅かす大問題なのに、これと言ったビジョンが示されないのは何故でしょう。

［ヘリコプターの中での富豪のコメント］
　他の国は金融資本を当てにして成長してきたが、我々は国の資源と生産力で富を積んできたのだ。
　この問題も資源のない日本はブラジルと真反対ですが、グローバル化の名の元で、余りにも外国の資本を当てにし、その要求で企業は株主のもの、長期的視野の経営より、短期の利益の追求など、日本の国情や日本人の心情に合わない方に、余りにも傾き過ぎていたのではないでしょうか。

［羨ましい航空機の製造］
・ブラジルを支えるもう一つの大きな産業は手仕事による航空機の製造だ。
　これは番組の最後につけ加えた感じでしたが、これも日本人の私としては大きなショックでした。
　最近の報道ではＪＡＬはブラジルから中型のジェット機を購入し、今後もさらに数十機の購入の計画をしているそうです。
　私がブラジル出張中に日本で初めて作られたＹＳ１１機がブラジルで山腹に激突のとう言う大事故がありました。
　何故かＹＳ１１以後の日本の飛行機の開発は止まってしまっています。
　国民の多くは自動車の開発で、米国に追いついたころ、自動車開発・製造のノウハウを活かして次に進むのは航空機だと思っていました。
　私は航空機の開発・製造の中止が日本企業の自動車の開発・製造能力の大きさを恐れた米国からの圧力か、もしくは日本政府または企業の米国への遠慮としか思えないのですが。

　実は私のブラジル出張の目的はブラジル政府の「バイ・ブラジル」政策で購入した送風機の故障を現地の納入したメーカーが直せず、折角の新設の工場がスタート出来ないので、その修復と後の工場のメンテナンスス指導だったのです。
　現地ではそれ以外の数々の現地産の機器や部品の不良に悩まされましたので、帰国前に工場の幹部に「バイ・ブラジル」も良いが後のメンテナンスが出来るか否かも考えておくようにと助言して帰った記憶があります。
　私はＪＡＬがブラジルからジェット機を買ったとの報道で、一瞬また昔のようなボロ飛行機を買ったのではないかと思いました。

［ブラジル指導者のリーダーシップと日本］
　それにしても私の４０年前とは格段の技術の進歩です。
　半世紀前からのエタノールの生産と言い、「バイ・ブラジル」政策による格段の工業技術の進歩と言い、歴代の大統領が変わり、そして数々の経済危機を乗り越えてきたブラジルが、まだまだ多くの問題を抱えているとは言え、そのリーダー達のの強い意志を感ぜずには居られません。
　「隣のばらは赤い」を承知で書くのですが、それにしてしては、日本の指導者リーダーシップ、長期的な視野に立つ政治のあり方を考えぜすには居られません。

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