日本は「競争社会」か「連帯社会」か？

　ＮＨＫの教育テレビで午後１１時直前に放送される「視点・論点」で、「競争社会」と「連帯社会」と題して東京大学名誉教授の田端博邦さんが印象に残る意見を述べられていたのでその要点を紹介する。

競争社会と連帯社会
・フィンランドを始めとする北欧はもちろん、欧州諸国のほとんどの国では小学校から大学までの教育が、原則として、すべて無償で、教育費が高いのは日本とアメリカだ。
・ここには、教育に関する基本的な考え方の違いがある。
　フィンランドのような無償の教育制度がとられているのは、教育を受ける本人の利益になるだけではなく、社会全体の利益にもなる、という考え方があるからだ。
　他方、日本やアメリカでは、教育の利益を受けるのは個人であり、その個人または親が、教育費用を負担すべきだと考えられている。
・日本やアメリカのような考え方を基礎にする社会は、社会を個人の利益を中心に構成する「自己責任」の社会だ。
・そうした社会では、すべてのひとが少しでもよい生活をしたいと考えるので、激しい競争が生まれる。
　米国や日本の社会を「競争社会」とすれば、北欧の諸国は、「連帯社会」と言える。
　そこでは、個人が互いに協力して支えあう、助け合うということが、より重要な原理になる。
・「競争社会」と「連帯社会」との違いは、教育にとどまらず、社会で働くときの、労働時間などの労働条件や、失業したときの生活保障や教育訓練の機会、医療や年金などの社会保障についても同様だ。
・日本の最近の若者の貧困問題は、こうした「競争社会」の負の側面を示している。
　北欧やヨーロッパでは、こうした場合に生活保障付きの教育訓練機会が提供されるのが普通で、老後の生活保障についても、同じようなことがいえる。
・地理的な社会のあり方の違いに注目して言い換えると、「連帯社会」は「ヨーロッパ型資本主義」に、「競争社会」は「アメリカ型資本主義」にあたる。
　前者を「社会的市場経済」、後者を「自由主義的市場経済」などと呼ぶこともある。

・この社会の違いについて言えば、一般に、「連帯社会」の程度が強まるほど労働組合の組織率が高くなるということだ。
　労働運動の強い国ほど、つまり働いている人が強い発言力をもつ国ほど連帯社会的な社会になる傾向がある。

歴史の変わり目
　今回の世界金融危機は、1929年の大恐慌以来の経済危機であるといわれているので、時代のあり方を大きく変える可能性がある。
　米国経済は非常に自由主義的な「競争社会」的な経済体制→労働組合の団結権や団体交渉権を認めるなどかなり「連帯社会」的なものにシフト→“新自由主義”と言われる「競争社会」に戻る。
・先日の金融サミットでは、アメリカとヨーロッパとの考え方の違いがかなりはっきり出ているが、金融危機の解決には、政府や中央銀行の役割が重要であるということが共通に認識され、金融危機を生んだヘッジ・ファンドなどの自由な行動を規制するルールと監視が必要だとされていいる。
　ここでは、　「競争社会」の土台になっている自由市場のあり方が問題にされている。
　金融危機が「競争社会」の欠陥を露呈するものであったとすれば、身近な問題である、行き過ぎた受験競争や過労死・長時間労働などの働き方は「競争社会」の弊害が限界点に近いものになっていることを示唆している。
　このような社会のあり方に代わる新しい社会のあり方を考えるべき時代に入りつつあるということができる。

［私の意見］
　田端さんとしては、僅か１０分間で大きな問題を話すので、話したり無いところも多かったと思うが、つぎのような問題点がある。
（そう言う私も紙面が限られているので書き足りないことばかりですが、ご了承下さい。）
 ・田端さんの言われる「競争社会」と「連帯社会」が生れた差は労働組合の組織率にあると言う意見を日本に当てはめるのはなんとなく違和感を感じる。
　然しいつも言う事だが、田端さんの言う様に労働組合を支持基盤とする民主党と、資本家を支持基盤とする自民党の間の政権交代は、行き過ぎた「競争社会」や「連帯社会」に成らぬようにためには是非必要だと思う。
・田端さんは日本を競争社会の分類に入れているが、国民皆保険、年金制度など「連帯社会」的要素も多い。
　また企業もかっては（多分一部では今でも）家族主義的経営をしていたし（または現在もしている）。
　詰まり企業内の連帯社会があったし、小集団活動に象徴される、チームワークの強さや企業への忠誠心は、日本企業の競争力の強さの一つの要因だった。
 ・田端さんが指摘されたような状態を促進させたのが、中国の台頭により日本企業の競争力の低下と言うやむを得ない状況もあったが、小泉・竹中路線による（年次改革要望書に従ったと言われる）構造改革に伴う、米国流の成果主義に代表される経営方式や自己責任の考え方の浸透だ。
　つまり日本がグローバル化の名の元に「競争社会」に大きくかじを切ったのはごく最近の話だ。
　良く考えて見ると米国は世界のリーダーではあったが、先進国の中で経済システムの考え方で米国だけが 孤立しており、日本がその米国にのこのこついて行ったのだ。
　私が素人ながら米国流の市場経済中心主義より、日本人の価値観に合った経済のシステムや企業経営を考える事、そしてそのためには価値観のやや似た西欧諸国のことを参考にすべきと繰り返し書いて来たが、田端さんの言う様に今考え直す時期に来ていると思う。

　それと田端さんが指摘された教育の問題など、問題を複雑にしているのは、日本を取り巻く環境が大きく変化しているのに変わらないものがあることだ。それは官公労や日教組、官僚組織など親方日の丸の組織に属する人達の考え方だ。
　然しこれについては、紙面が限られているので次の機会に纏めてみたい。　

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