米国ビッグ・スリー支援と日本

［米政府のビッグ・スリー支援］
　米上下両院の民主党指導部は１１日、米３大自動車メーカー支援法案を、来週再開する議会に提出する意向を表明した。
　ペロシ下院議長（民主党）は声明で、「米経済に大きな影響を与える自動車産業の破綻(はたん)を防ぐため、議会とブッシュ政権は迅速に行動しなければならない」と述べ、７０００億ドルの公的資金枠がある金融安定化法を活用し、支援法案をまとめる考えを示した。（読売新聞より）
　米国米政府は既にエネルギー省を通じた２５０億ドルの低利融資枠を設けている。
　これは工場設備の刷新と環境対応車の開発支援に使途が限定されるひも付き融資だ。
　上記の米上下両院の民主党指導部の意向はオバマ新大統領の考え方を入れたもので、３社の紐付きの制約がない融資の希望に沿ったものだそうだ。
　然し、主力となる低燃費車開発を怠ってきた米自動車業界に対する政府救済には、米国内でも異論が強いそうだ。

［米国の一国主義］
・環境対策に消極的な米国
　日本と米国の自動車会社の０７年度の税引き後利益は、トヨタ　１兆７０００億円、ホンダ　６０００億円、日産　５０００億円に比べて、ＧＭ ３兆８０００億円、フォード　２６００億円、（クライスラー 非公表）と全く対照的な数字を示している。（１ドル＝９８円で計算）

　この原因の一つはブッシュ政権のミス・リードだ。
　その一つは「環境関係の強化は経済の停滞に繋がる」として消極姿勢を続けて来たことだ。
　米国の自動車業界はそのために、燃費の良い環境に優しい車の開発を怠ってきたのが、日本の自動車から大きく遅れをとった原因だ。
　ブッシュさんは多くの国が賛成している京都議定書始め数々の会議毎に、環境関係の規制に反対し続けてきた。
　洞爺湖サミットになってやや積極的な姿勢を見せたが、その前回のインドネシアのバリ島会議まで各国の賛成の中で米国だけが消極的だった。
　この米国政府の姿勢が同国の自動車業界の今日の結果を招いてしまったのだ。

・米国のイスラエル支援
　国連ではイスラエルの非人道的な行為に何度も非難決議をしたが、その都度米国の拒否権にあった。
　それがアラブの人達に無力感をもたらした。
　それに加えて、米国は勢力拡大政策によりアラブ各国の米軍基地を配備してきた。
　そしてこれらに反対するイスラム過激派の９／１１を始めとするテロ攻撃を活発化させた。
　その結果テロ攻撃は、米軍のイラクの侵攻の対抗手段として、有効なことが明らかになり、世界に拡散してしまった。

・米国のイラク侵攻
　ブッシュさんは、９／１１は米国への挑戦とし、イラクに出兵した。
　その表向きの理由？は、
　イラクは大量破壊兵器の保有を過去公言し、かつ現在もその保有の可能性が世界の安保環境を脅かしている
　度重なる国連査察の妨害により、湾岸戦争の停戦決議である国連安保理決議687が破られている
　国連安保理決議1154で「今後のいかなる安保理決議違反も、イラクにとって最も厳しい結果を招く。」という、湾岸戦争停戦協定（上記687）破棄条件の決議、つまり最終警告決議がされていた。（Wikipedia より)
と言うことになっている。
　事実は後になって判った事だが大量破壊兵器などはなかった。
　詰まり国連決議は実行されていたが、イラクのフセイン大統領はこの報告を怠っていただけ言うとになる。
　もし米国が欧州連合、中国、ロシアや国連のアナン事務総長などの反対にもう少し配慮していたら、今のような泥沼状態に落ち込むことは無かったと思う。

［これらの米国の姿勢に対する日本の態度］
・環境問題に関しては、京都会議から洞爺湖サミット迄、環境問題のリーダー的な地位にあった日本が、日本政府は米国の消極姿勢について一定の理解を示し、そのために世界に対する影響力が減少または無くしてしまった。
・イスラエルのパレスティナに対する非人道的な態度に国連の非難決議の時も日本はこれと言って発言したことは聞いた事が無い。
・米国のイラク侵攻までの米国の動きに対して、歴代の日本の首相は理解を示して来た。
　私は米国の態度に理解を示すさいに日本の平和主義の立場から、もう少し話し合いをすべきだの前置きが欲しかったと思う。
　小泉さんは野党の反対を押し切ってイラクへ自衛隊の派遣までした。
　その内マスコミが非難した給水活動は軍事行為とは言えないが、マスコミが余り非難しなかった自衛隊機による米国の軍事物資の輸送は明らかに戦争行為だ。

　日本は米国と同盟関係を持っている。
　本来プライドがある日本なら、環境問題、イスラエル問題、イラク侵攻の問題が起こった都度、例え相手に受け入れられなくても米国に注文すべきだった。

　米国もオバマさんが大統領になれば、対話路線を進めるそうだし、今の米国の世界的地位と、信頼性の低下を考えれば、そうせざるを得ないだろう。
　然しそれが永久に続くと言う保証はない。
　日本は今までの米国追随一本槍から脱却して、多くの世界の国が米国の方針に反対しており、その反対論が正しいと思う時は、積極的に米国にアドバイスをすべきだと思う。
　小沢さんの国連中心主義で国連が決定すれば派兵も辞さない考え論外だが、国連や世界的な環境会議の決めたことについて、憲法の制約など日本側に余程の問題が無い限りそれを護るのが世界民主主義の基本だと思う。
（＊注記）
　その意味では日本自身は多分その方針で行くと思うが、日本の同盟国であり、落ちかかっているとは言え世界になお大きな影響力を持つ米国が道を誤らないように、そしてそれが日本に対して不利になるような影響が考えられるときは、積極的に米国にアドバイスするのも日本政府の責任だと思う。

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＊注記：グローバル的な民主主義
　私は０６年の６月にエントリーした中東の紛争や戦争から学んだもの（１）[米国の民主主義とは]で
　世界のグローバル化、民主主義化を進めている米国が改めて、民主主義のクローバル化推進のリーダーとして、今後たとえ気にいらない議案でも、民主主義の原則に基づいて最終的には国連での多数意見に従うようにすれば、今までの経験してきた世界情勢よりもっと良い方向（米国にとっても、国連にとっても、世界にとっても、日本にとっても）に進んでいくのではないでしょうか。
と書いた。
　然しそう言う日本も「満州の権益は認めるが軍隊の撤退すべし」というリットン報告書が採択されて国際連盟を脱退した苦い過去がある。
　あの時、報告書の言う通り、満州の権益を確保しておれば、そして関東軍の横暴を止めておれば、あるいは第二次世界大戦の敗戦に繋がらなかったかもしれない。

揺れる定額給付金と公明党

［大揺れの定額給付金］
　定額給付金が大揺れに揺れている。
・麻生さんの定額給付金の一律支給表明
・「高額所得者を含めるのは筋が違う」、「所得制限は必要」など閣僚を含む自民党内からの批判→－所得制限しその処理を地方自治体に任せる案の浮上
・同案に対する地方自治体からの反対
・給付金の名前が悪いとの党内からの批判
・再び所得制限は行わないことで合意、高額所得者には自発的な受け取り辞退を促す方式・同案に対する野党の反対で当初の目標の年内実施不可能
・これを取り上げて囃し立てるテレビ
・また「金で票を買うのか」と政府攻撃の材料が出来たと勢いづく野党

　この案は、気息奄々の福田閣時に公明党から申し込まれた、緊急経済対策の一つとしての定額減税から始まっている。
　総選挙時に協力を必要とする公明党の顔を立てたものだったが、定額減税案に対しては経済の専門家から経済の振興に効果がない批判され、自民党でも反対の意見が多かった。
　それが福田さんの突然の辞任、麻生内閣誕生、世界的な金融危機に対する、追加経済対策は「生活対策」と銘打たれているように、景気後退で苦しくなっている家計へのテコ入れに話が変わった。
　揺れる麻生さんや、混乱状態の自民党は、緊急経済対策→家計の補助と目的が変わった事と自党の意志に反した提案の処理の具体的な処理を怠った結果によるものだ。
　そして野党、マスコミの批判は自民党に集まり、肝心の提案者の公明党は蚊帳の外の状態だ。

［どんな党でも組む自民党］
　何故この様な事態になったかの基本的な問題は、自民党が政権維持のために、創価学会の支配下にある公明党と組んだことだ。
　自民党は政権維持のためには、どの党とも組んで来た。
　その最たるものが理念の全く違う社会党のとり込みの結果の村山内閣の誕生だ。
　そして村山さんは田母神論文でまた蒸し返されている村山談話で「侵略と植民地化」について謝罪した。
　然し村山内閣と言っても、事実は村山さんを担ぎ上げた自民党内閣だ。
　だから今の自民党党員の大半は村山談話に批判的だと思うが、諸外国には勿論、国内でも面と言って批判出来ないのために村山談話をベースとする所謂自虐史観がまかり通り、それをなるほどと思う人達が生れた。

　それで経済問題について常に政府批判の立場を取っている「神州の泉」さんさえ、
「戦争が起きたら国のために闘うか」という世論調査の結果で、日本は「はい」と答えた人が僅か１５％、ベトナムが９４％、中国が８９％、韓国７４．４％、などのグラフを紹介され、
　確かに、もう戦争などこりごりという気持ちは分かる。二度とあのような戦争に巻き込まれたくないという強い日本人の気持ちがあって、反戦教育となったのだろう。しかし、やりすぎたというのは、このデータからも明らかだ。愛国心が育っていない。日本は悪い国だと教えてばかりいたら、日本は守らなくても良い。中国や韓国に将来占領されても仕方がないではないか、あるいは米国の一つの州になっても仕方がないという気分になるのではないか。本当に愛国心を教えなくてもよいのだろうか。
と嘆いておられた。

　そうさせた責任の大半は戦後殆ど政権を握ってきた自民党にある。
　あの時にもし自民党が下野し社会党が政権を取り、社会党政権が村山談話など発表すれば、野党第一党の自民党はその問題点を堂々と攻撃できた筈だし、政権奪回後も。戦争責任問題について外国の関係もありおおっぴらには議論できないにして、今のように黄門様の印籠のように、村山談話が正当化されていない筈だし、戦争が起きたとき戦うと言う人が僅か１５％の数字など出ぬはずだ。

［政権交代可能な時代］
　ただ一つ自民党の立場から言えば、村山さん当時の最大野党は自民党と価値観のまったく違う社会党だった。
　社会党が天下を取っていたらどうなるか、慄然とするのは私だけではないだろう。
　日本の立場からも価値観の全く違う政党間で政権交代が起これば大混乱をきたすだけだ。
　自民党が村山さんを担いで、実質的に自民党政権を作ろうとしたのも日本の立場から言えば止むを得なかったかもしれない。

　然し現在は情勢は変わった。
　日教組や乱脈を極めた社保庁の役人が組織する官公労の支持を得、またその出身の国会議員を抱えているとは言え、自民党と似た価値観を持つ民主党の出現だ。
　マスコミは良く自民・民主両党とも代り映えをしないと良く言うし、民主党も自民党と違う案を出す事に腐心しているが、米国の共和党や民主党のように価値観が似ているので当然だ。
　私の考えだが、違いは米国と同じようにどちらかと言えば、企業側に立ち小さな政府を目指す自民党、どちらかと言えば労働者側に立ちやや大きな政府をめざす民主党だ。

　自民党はもう国のために何がなんでも、日本の宗教団体のうちで一番訴訟問題を抱えている創価学会の支配下にある公明党と無理に組む必要はない。
　自民党は今こそ自党の主張に忠実に筋を通すべきだ。
　問題を起こして政権から落ちれば民主党に政権を明け渡し、仮に日教組の影響で日本のために成らぬ政策を実施したときは、次の選挙で倒せば良い。

　この点については民主党も全く同じだ。
　小沢さんは勝つためにどの党とも協力する姿勢し、何でも反対など手段を選ばない手法をとっているようだ。
　然し最低限の筋だけを通さねば、また日本の道を誤ることになりかねない。
　
［問題含みの公明党の提案］
　公明党提案で次に問題になりそうなのは、裁判員制度だ。
　この制度は今でも燻り続けているが、いざ実施になるとまた後期高齢者医療制度のように大問題になる様な気がする。
　私は裁判員制度反対 も書いたが、その裁判員制度の骨子の
・対象事件は、死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件
・裁判員は量刑(被告人に下すべき宣告刑を決定する作業)にも参加する
を見れば素人の裁判員が人の生死を決定すると言う、その裁判員が死ぬまでまで大きなストレスを与えかねない制度であることが判る。
　公明党提案は、死刑廃止を唱える創価学会の意志を受けて、素人に大きなストレスを与える死刑の判決を躊躇させることで、実質的に死刑を廃止しようとするものだ。

　野党やマスコミは裁判員制度実施直前になって騒ぎ立てるだろう。
　何故、死刑や無期とは無関係な軽い事件でないのか、何故、今まで多くの問題があり、しかも素人でも判断出来、しかも民間人の常識を必要とする民事事件でないのか、何故、米国のように裁判員の参加を有罪、無罪の決定だけに絞らなかったのか、などなどの問題が実施近くになって、また蒸し返されるのは間違いないような気がする。
　そしてこの時も、問題の定額給付金と同じく実際の処理に当たる自民党だけ批判され公明党は蚊帳の外になることは間違いないと思う。

　それでも自民党は公明党と組むのだろうか。

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田母神さんの参考人招致と自衛隊員の士気

　田母神さんの参考人招致について各社が社説を発表した。
　読売、朝日は言論の自由を履き違えたと田母神さん批判、産経は村山談話、集団的自衛権の見直しの必要性と、民主党の自衛隊の統合幕僚長や陸海空幕僚長の４人を国会同意人事の対象とする考えの批判を書いている。

  私は読売、朝日の言うように田母神さんの自分の立場をわきまえない論文の発表も少し軽率だったと思うし、産経の社説の言う事も尤もだと思う。
  そして国会で内容の討議が封印された田母神さんの論文も、彼が主張するように全てが正しいとは思わない。
  読売テレビの辛坊治郎さんが「田母神さんが参考人招致の後なら「たかじんのそこまで言って委員会」に出席の予定」だと言っていたので、前回と元自衛隊員と同じく彼の論文の内容についてかなり批判されるだろう。

［自衛隊員の士気の問題］
　ただ私が言いたいのは、田母神さんの主張から伺える「今のままでは自衛隊員の士気が落ちてしまう、そんなことでは自衛隊は戦えないので何とかすべきだ」と言う心からの叫びを産経の社説以外は、参考人招致で質問をした人達も、それに答えた浜田さんも、マスコミも捉えようとしていないことだ。

　自分の職を賭して自衛隊の抱える問題点を主張する自衛隊の幹部を馘にして、民主党の言う様に、国会が幹部の思想検査までして選んだ、ひょっとして自己保身の官僚的な考えを持っているかも知れない幹部を据えたときの自衛隊の存在価値はあるのだろうか。
　どこかの敵が日本に侵入したとき、文民の顔ばかり見て自己保身ばかり考えている幹部や、お役人的な自衛隊員で戦えるだろうか。
　私は田母神さんの言う様に「自衛隊員の士気の維持、向上」が如何に大切か、そして政治家はその士気の向上のためにどうすれば良いかを考えるべきだと思う。

　今日は自衛隊員の士気の問題に焦点を当てて、戦前派の私の見聞きした昔のことを考えて見たい。
　ただお断りして置きますが、下記の昔と現在、他国との比較など正確には多くの議論のあるとこと思いますが、ここではごく大雑把かつ定性的に比べてみただけですのでその積もりで見て頂きたいと思います。

［昔の軍人の士気の維持策］
国民の精神教育
・学校では国の祭日毎に教育勅語が読まれたが、その中に「我が臣民克く忠によく孝に」、一旦緩急あれば義勇公に奉じ天壤無窮の皇運を扶翼すべし」とあり天皇に忠義であり、ことあれば国のために働くのは当然視されていた。
・正規教科以外に日本が如何に優れた国かと話す教員もいた
現在:日本(忠義の教育がないのは当然だが、一般の道徳教育さえない)、韓国・中国(反日教育)、北朝鮮(チェチェ思想の洗脳)

宗教の利用
・天皇陛下は現人神(あらひとかみ)と呼ばれていた。
現在:日本(天皇陛下を神と信じる人はいない)、北朝鮮(金正日一族の神格化)
・戦死した人は神として靖国神社に祀られる
・日本は神の国だから神風など神の加護があると宣伝されていた。
現在:日本（これを信じる人ははいない）、中東（イスラム原理主義信者の自爆テロ）

指導者の神格化
・多くの家で天皇・皇后両陛下の写真が飾られていた。
現在:日本（一部の家庭で残っているかも知れない）、中国や多くの独裁国(指導者の写真が街や家庭内で飾られたり銅像が建っている)

国の大義それを名目にした自国の勢力拡大
・第二次大戦が始まると大東亜共栄圏、八紘一宇（はっこういちう）などのスローガンがだされた。
　詰まり日本を中心とする東アジアの勢力圏形成、天皇陛下を親とする一つの家作りだ。
現在:日本（武力による勢力拡大など論外、平和国家、ひたすら米国追随）、米国(世界の警察、アラブ諸国の民主化、イラクの圧政からの名の開放の勢力圏拡大)、ロシヤ(ロシヤ人を護る名目の隣国侵攻による勢力圏維持)

自国への誇り
・神の国、天皇陛下を中心とする一体感、維新以来不敗の国など誇りを持っていた
現在:日本(平和国家、村山談話のタブー化、自虐史観を信じる人、国家・国旗に違和感を持つ人がいる)、世界(国に誇りを持つような教育、国旗・国歌に対する敬意)

伝統的な国民の考え方
・忠臣蔵に代表されるように君主に忠義をつくすのが美徳、武士道 
現在：日本（いくらかその傾向は残っているが肝心の君主がいない）、欧米（騎士道、フェアプレイなどなど）

　その善悪はともかく士気に溢れた、悪く言えばマインド・コントロールされた日本の軍人たちは遥かに劣る軍事力で、欧米の列強と数年の間戦った。
　米国のベトナムでの苦戦、イラク、アフガンでの頑強なテロ組織の抵抗もベトナム人民や過激派の士気の高さが彼らを支えている。

　逆に日本国民の意識をコントロールした積もりの日本軍の幹部たちは自分自身がマインド・コントロール状態になり、米国の軍事力を支える強大な工業生産力を無視した無謀な戦争を始め、狂気沙汰としか思えない補給など無視した前線を拡大し大敗した。

［自衛隊員の士気の維持・向上］
　然し今のままでは下記のように不利な条件ばかりで、如何に自衛隊員の士気を保つかは非常に難しい。
　プラス材料：平和国家志向
　マイナス材料：精神的支柱がない、タブー化された村山談話、一部の人達の自虐史観を信じる人、国家・国旗への違和感、

　今の自衛隊幹部は平和国家の他、何をとり挙げて自衛隊の士気を鼓舞しているのだろう、金を貰って雇われていることの責任だろうか？
　それで隊員達は生命を賭けて戦うつもりになるのだろうか。
　多分、形勢が少しでも不利になれば退却するか降参するだけだ。
　今の時代だから、ぎりぎりまで戦ってそれで駄目なら退却も降参も仕方がないとは思うが。

［政治家の責任］
　田母神さんは自衛隊の士気を上げるために、日本を愛する足りる良い国であることを知って貰うこと、そのためには自虐的な歴史史観の見直しを訴えている。
　それは読売の社説が言っているように、歴史家の仕事であるかもしれないが、歴史の見直しがおろそかになって自衛隊の士気まで影響しているのなら、それを歴史家に依頼して見直しして貰うのは政治家の責任だ。（＊注記）
　私は何度も書くが、日本の過去から現在の良い所、悪い所を公平に振り返って見ても、総合的に見れば日本は良い所、愛すべき国だと思うし、見直しの結果自衛隊の人達も納得できる歴史の本が出来ると思う。
（長くなりますが下記の政治家への提言もよろしかったら、是非覗いて下さい。）

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＊注記：政治家への提言
　田母神さんの参考人招致やそれまでの議論を見ていて、田母神さんの言いたいことの一つは、「今の儘では自衛隊の士気が保てない」ことのようですが、これには誰も触れていないようです。
 「今まで金を払って自衛隊員を雇っているのだから、いざとなったとき文民の言う通りに文句を言わず黙って戦え」と言っても、生命まで賭けて戦う気になるでしょうか。
　生命を賭けるつもりで戦わねば負けるに決まっています。
　私は戦前派ですが、多くの兵士達の話を聞いた経験から、自分の国を愛していなければ戦えないと思います。
　私たち同年配の間の話では「今のままではバレーボールや野球の国際試合と同じように、仮に某国が日本に侵入して戦争になっても負けるだろう」と言う話が良く出ます。。
  如何にして自衛隊員に国のために生命を賭けて戦って貰えるか、そしてそのため、いかにして隊員の士気を向上すれば良いかを考えるのが、文民である政治家の責任と思います。
  歴史にしても未だに定番となるようなものはないようです。
  今、国民が一番参考になる歴史の資料は「Wikipediaの記述」だけというのは日本としてお粗末過ぎると思います。
  本格的な歴史の編纂は対外的な問題もあるようなので難しいと思いますが、政治的配慮で出された村山談話に基づく歴史観が必ずしも正しいとは言えないというのが定説のようです。
  政治家の責任でどうか自衛隊の人たちも納得できるような、出来るだけ完璧な日本の近代史（どの範囲公開するかの問題も有るかも知れませんが）を左翼的な考えの人も含む専門家に依頼してまとめて貰ったらどうでしょうか。

 

頼り無い自民党と民主党

［頼り無い自民党］
　９日（日曜日）のフジテレビの「新報道２００１」で政府の例の追加景気対策の「生活支援定額給付金」についての報道をしていた。
・麻生さんの全所帯に配布する説明についての閣僚や自民党内からの異論続出
・それに対する麻生さんのいつもの発言のぶれ
・財務省官僚の取材で出た官僚の政府の景気対策についての発言、「まったく役に立たない」、「所得などによる支給金額の変更など現場を知らない」などの内閣や自民党批判続出
・民主党の鳩山さんさえ「自民党は公明党からの強い要請で、始めからやる気が無かったので放っておいたのがこんな事になるのだ」と、自民党の批判とも応援とも取れるようなことを言っていた。

　私も麻生さんと同県人なので彼を応援したいのだが、彼の軽率な発言と後日の修正が目立つし、頼り無い気がしてならない。
　今のように自民党政権転落の可能性が大きくなっている今こそ、閣僚は勿論だが自民党員も麻生さんに異論があるなら、麻生さんに直接言うべきで、わざわざマスコミに言って、自民党の評判を落とすなどその神経が知れない。
　特に元幹事長の加藤紘一さんなどの批評家みたいな発言には首を捻るばかりだ。
　昔の彼は輝いていたし、次の首相候補と言われていたのだが、「加藤の乱」以来すっかり可笑しくなってしまったようだ。
　鳩山さんも言っていたが、これらの現象は自民党政権の末期症状のような気がする。
　麻生さんに対して、どちらかと言えば政府寄りと言われる読売でさえその社説の国の出先機関　廃止の「決意」だけでは困るで
　首相の言葉は重い。
　麻生首相が地方分権改革推進委員会に対し、国土交通省の地方整備局や農林水産省の地方農政局を廃止・統廃合する方向で作業を加速するよう指示した。関係閣僚にも協力を求めた。
　国交省は、国直轄国道の整備・管理事務の１８％、一級河川は総延長の７％の地方移譲案を提示しているにすぎない。農水省は、より消極的で、ほぼゼロ回答だ。
　「地方重視」を掲げる麻生首相は９月の所信表明演説で、出先機関見直しについて「私が決断する」と明言した。今回の指示を単なる決意表明にとどめてはならない。見直しが中途半端にならぬよう第２、第３の指示を出すべきだ。
と書くなど、麻生さんの発言など始めから信じてないような言い方だ。

　麻生さんは官僚は「敵ではなくそれを上手く使うことだ」と言い、官僚には「省益より国益を優先」するように言った。
　私は麻生さんが前記の官僚などの意見の良い意見は積極的に取り上げる一方、地方移譲案に対してゼロ回答するような省庁の幹部を更迭する位の決断をして見せれば、内閣の支持率が一気に上がると思うが、残念ながらそう言う事態が来るまで、麻生内閣がもつかどうか判らない。
　更迭と言えば「日教組発言」で中山さん、今回の「侵略国家でない」論文で田母神さんの処分で支持率を減らすなど麻生さんもついていない。
　私が前にも書いたが、麻生さんは次の衆院選で勝つように頑張って貰いたいのは勿論だが、その一方でそろそろ将来の政治生命に影響を及ぼさないような身の退きかたも考えていたほうが良いかも知れない。

［これからのマスコミのあり方］
頼りがいがあるのか民主党
　前記の番組で金融、経済危機に関して、「日本が今の経済状態を脱却するためには」とのでの質問で鳩山さんは「今の自民党は国民から信頼されて居ないので、何をやろうとしてもその裏を考えられるので効果が上がらないのだ」そのためには「政権交代をするしか道がない」と言った趣旨の発言をしていた。
　確かに前半の発言には頷けることがあるが、政権交代をした後の民主党がについて国民から信頼されているとは言えないことは過去の数々の世論調査ではっきりしている。
　民主党の勢いが増したのは、政権与党の失点によるものだ。

マスコミのこれから
　私は「新報道２００１」のキャスターの須田哲夫さんが鳩山さんの上記の発言のときに、「それなら国民から民主党が信頼されていると思いますか」位の突っ込みを入れても良かったと思う。
　マスコミの政府や政権党の批判は良い事だ。
　然し次の政権を取るかも知れない民主党にも政府や政権与党ほどでなくても、批判をしその答えを聞かせて貰ったらどうだろうか。
　例えば民主党の人が麻生さんが頼り無いと批判すれば、それなら世論調査で人気のない小沢さんはどうかとか、消費税アップの批判をすれば、民主党は財源についてどうするか、その財源は道路建設を止めてそれに当てると言えば、地方の要望にどう応えるかなど位までの質問をしても良いと思う。
　なぜならこれらの批判は次の衆院選でどの政党な政権を託するかの判断材料を国民に提供することになるからだ。
　そして政権奪回に心を奪われている民主党にそのマニフェストを見直し、そのの質の向上にも眼を向けさせることは民主党にとっても、勿論日本にとっても良い事だからだ。
　いままでのマスコミのやり方は政府や政権与党の批判が中心で、マスコミは野党の批判は殆どしなかった。
　特にテレビではごく一部の討論番組を除いては全くと言って良い程野党の批判はしなかった。
　そして問題なのは国民のかなりの人達が情報源をテレビに頼っているのだ。

　マスコミは今までのやり方から考えると、民主党が政権を取ってからやおら民主党批判を始めるのだろうか？
　（ついでだが、自社の主張に固執する朝日新聞やテレビ朝日が民主党政権の批判をするのか興味津々だ。）
　仮に民主党が今度政権を取っても、海上給油のような実行不可能な政策など出して、野党に廻った自民党からの猛攻撃に立ち往生するようなら、もう二度と政権に戻れず、また自民党政権が延々と続き、民主党が主張するような、一党が長く政権にあることの弊害がまた元に戻ることになることは、政権交代論者の私からみれば、日本の為にならいなと思うからだ。
　選挙も近くなった。
　政府や政権与党の批判も良いが、次期政権を担う民主党批判にも政府・政権与党批判半分でもよいから、新聞の紙面やテレビの時間を割いて貰うのが、民主党にとっても日本に取っても良い事だと思うのだが。

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田母神論文と自衛隊員の士気

　私が田母神さんが定年退職に で、テレビ朝日の「スーパーモーニング」で、朝日系の出演者にしては割と筋の通った発言をするキャスターの赤江玉緒さんも、「田母神さんの論文の検証くらいした方が良いのではないか」と言っていたが、彼の発言の個々の部分の正否さえ公の場（「たかじんのそこまで言って委員会」はどうするのだろうか？）での討論もされずにそのままに成りそうな気がする。と書いたが、９日の同番組でこの問題を取り上げていたので、印象に残った発言と私の意見を纏めてみた。

［自衛隊員の持つ危機感］
・元海上自衛隊士官の惠隆之介さん：阪神・淡路大震災関西大震災の時の自衛隊の出動の遅れの例を挙げて、いざとなったときは自衛隊の司令官の自主的な判断で出動すべきだった。
　これに対して元右翼の鈴木邦男さんを含むパネルの人達から、あの時の責任は兵庫県知事の責任で、それを無視して出動するなど文民統制の枠を外れていると、恵さんがボロクソに叱られていた。
　恵さんの危機感は彼が海上自衛隊勤務中、文民からの批判を恐れる上司の命令で、多くの不審船を見逃した経験や、日本で蔓延している自虐史観などから来ているようだが、パネルの人達の言う様にこのような間違った考えを持つようなったのは文民統制の負の側面を示している。
・恵さん：多くの自衛隊の幹部は文民の意向ばかり考えて完全に公務員化している。
　「今まで貰っていた給料の対価として戦え」と言う社民党や共産党が言うような、お役人根性を持つ自衛隊員がいざ戦争となったときに戦える訳はない。
　彼らが日本を愛し日本が護るに足りる国であるか知らずにその生命を賭けて戦えるだろうか。

［植民地保有と侵略］
・三宅久之さん：日本の侵略について中国以外は侵略ではない。満州では関東軍が袁世凱に多くの難題を押しつけて、我が物にしてきた。
　私は前にも書いたように中国以外は侵略ではないと思っているので、三宅さんの意見には賛成だ。
　但し満州については、朝鮮半島を護るための日清・日露戦争で得た権益として満州での利権を得ただけで、後三宅さんの言うように非道なこともしたが、清国とロシヤとの半島を巡る覇権争いではあったが、少なくとも侵略戦争で得たものではない。
　一方、中国内地への勢力拡大は侵略戦争と言われても仕方がない。

　昨日の放送を見て居て気がついたのだが、国会、マスコミ、ネット上の議論の中で植民地化と侵略をごっちゃに混ぜているようだ。
　植民地は前にも書いた様に、樺太、朝鮮半島、台湾と問題はあるが満州などは植民地であるが侵略（侵入して土地や物を奪い取る）して得たものではない。
  当時まで諸外国でもやっていた植民地保有と侵略それぞれに対する謝罪の重みは全く違うものだ。
　第二次大戦中の東南アジアの侵攻は戦争に勝つための敵国の植民地への侵攻で侵略ではない。
　その点では田母神さんの日本は侵略国家ではないと言うのは正確に言えば間違いだが、そう言いたい気持ちも判らぬではない。
　これからの議論は当時の諸外国はどうであっか、どこが侵略したのかは何処がそうでないか個々に議論する必要があると思う。
  詰まり前にも書いたように、村山談話が全く間違っているとは言えないが、何もかもひっくるめたように聞こえる発言は余りにも軽率で、それが今でも国内外に大きな影を残しているのだ。

［自衛隊員の教育と政治家の責任］
三宅さん：村山談話に基づく所謂自虐史観には問題があるが、その修正の責任は政治家にある。
　賛成。
　田母神論文についてはその内容や彼の立場の問題など、パネルから多くの問題点を指摘されたが、このような不備のある論文が公開される前に、少なくても自衛隊内部では最善の資料に基づく歴史認識について教育し、このような不完全に考え方を持たないようにすべきだ。
　そのために政治家達が歴史専門家を集めて、明治維新いらの考え得る最善の近代歴史を纏めるべきだ。
　勿論これは今の対中国や韓国への配慮もあり、政府が纏めのではなく政治家達の自発的意志で行い、しかもそれを公開するか否かの政治的配慮もいるかも知れない。
　然し少なくとも生命を賭けて戦う自衛隊の人達には、正しい歴史認識を元に、今までの日本の良かった所、悪かった所を知り、（これから先は私の考え）やはり日本と言う国は生命を賭けて護るに値する国だと言う事を知って貰う必要がある。

　１１日の田母神さんの参考人招致のさい、政治家は自衛隊の教育はどうなっているのだと、批判する前に自分たちの責任である問題の教育資料の整備や、如何に自衛隊員にいざとなったとき生命を賭けて戦った貰えるように、如何に彼らの士気を保つべきかを考えるべきだ。
　田母神論文が出た機会に政治家たちは文民統制の点からも如何に自虐史観を如何に処理するべきかを考え直す必要があると思う。

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参考：たかじんのそこまで言って委員会の他の出演者
やしきたかじん、辛坊治郎
パネラー：屋山太郎、田嶋陽子、崔　洋一、桂ざこば、宮崎哲弥、羽野晶紀 
参照：
   田母神さんが定年退職に　
   田母神さんの参考人招致 
   航空幕僚長の更迭

オバマさん大勝と日本

　米大統領選で、民主党のオバマさんが共和党マケインを大差で破って当選した。
　白人優位社会の米国で、黒人候補を選んだことはさすが民主主義の総本山を自認する米国だけのことはあると評価したい。
　オバマさんについては色々の方面からの評価があるが、米国内のことを言っても仕方がないので、彼の考え方とその日本に与える影響について考えて見たい。

［オバマさんの考え方］ （読売新聞より）
・外交方針
  ブッシュさんの一国主義を批判、対話と国連重視
　日本は米国と対等に対話し得る識見と気構え持っているだろうか？
　麻生さんは？小沢さんは？

・イラク・アフガン政策
　就任後１６カ月以内にイラク撤兵、アフガンに兵力を集中
　米駐日大使はアフガニスタンでの対テロ戦争で、「より大きな貢献を期待する」と述べ、海上自衛隊による給油活動以上の支援を要請
　日本では海上給油は完全に政局の道具にされ、民主党は田母神さんの参考人招致と海上給油の採決を引き換えにしたと思ったら、今度は参考人招致に麻生さんがでなければ、採決しないと言い出している。
　日本の安全保障に関する大きな問題の処理についてこんなことで良いのだろうか？
　日本民主党が政権を取ったら実行不可能な「対案」をどのように処理するのだろうか、それとも頬被りしてしまうのだろうか？

・アジア政策
　日本、韓国の同盟を維持、東アジアの新たな対話の取り組みを構築
　オバマさんは一度も選挙演説で日米同盟のことは一度も触れたことはない由、彼の周辺の人物から見て日本は無視され、中国との対話重視されるのではないかと言われているが、日本はこれにどう対応するのか？

・北朝鮮
　直接外交重視、テロ指定国家解除を評価
　拉致家族問題で日本が続けている経済制裁の効果激減、マスコミなどではこの問題も米国の北朝鮮との直接交渉のさいに拉致問題も議題に上げて貰えと言ってる人もいるが、独立国日本としてはそんなことで良いのか？
　逆に言えば６ケ国協議で米国に遠慮していた日本が、小泉さん訪朝以来の独自外交を進めるチャンスだが日本はどうしようとしているのか？

・貿易
　国内経済を不安定にする自由化反対
　言い換えれば、貿易に政府が口を出すことだ。
　特に膨大な赤字を出しているＧＭやフォードが政府に巨額の支援要請をしていること、米国民主党の支持母体が労働組合であることを考えれば、日本から自動車輸出に何らかの申し入れが来る可能性が高い。
　米国民主党政権時代の所謂「ジャパン・バッシング」の再現だ。

・内政の基本方針
　自由競争主義に懐疑的、政府規制の強化や富裕層への税負担増、中間層以下の減税
・経済、金融危機対策
　５００億ドルのインフラ整備と州財政の支援、低所得者層への減税、金融機関への監視強化
　米国は膨大な貿易赤字を持っているが、国債は日本に比してはるかに少ないので、赤字国債を発行して処理できるが、既に巨額の赤字国債を抱えている日本はそれも出来ない。
　麻生さんが３年後の消費税増税を示唆しただけで非難轟々。
　世界で突出した赤字国債を産んだ政治について反省、検証すべきだ。
　日本は銀行への資金注入や低金利で銀行を保護し、中小企業への貸し渋りなども手が打てないまま、その破産にも指を加えて見るしかなかった。
　日本も金融機関のモラルや使命感だけで頼るだけでなくて何らかの手を打つ必要があるのではないか。

・医療保険
　国民皆保険を目指す。低所得者には保険加入補助金支給
　この面では日本が先行、但し高齢化進行に伴う問題を抱えている。

・環境・エネルギー問題
　２０５０年までに１９９０年比８０％削減、代替えエネルギー推進
　この面でも日本が先行、ブッシュさん時代の環境問題への消極性がなくなるのは日本に取っては朗報だ。
　但し代替えエネルギー推進で食料自給率３９％と言われる日本にとっては大問題だ。

［日本のこれから］
　今まで日本は米国型の市場経済中心、自由主義経済を目標に進んで数々の規制改革をやって来た。
　そして米国と同じように、日本社会には馴染まない社会格差を産んできた。
　米国の方向は実は共和党政権やブッシュさんの考えであり、日本はそのお手本の米国の「年次改革要望書」に従って改革を進めてきた。
　米国ではそれが（一部か完全か判らないが）否定され、経済、金融にブレーキが掛けられそうだ。
　日本の改革の推進者たちは「二階上がって梯子を外された」気持ちかもしれない。
　防衛面でもマスコミではオバマさんになって、日米同盟もアフガン支援要請の処理によっては可笑しくなりそうだとの議論がされている。
　オバマさんは日本より中国に向いて東アジア政策を進めそうだと言われている。
　それでも麻生さんは日米同盟は揺るぎないと言っているが、良く批判される彼の軽薄な発言のようにも聞こえる。
　拉致問題では米国で裏切られたが、オバマさんはその路線を継承して行きそうだし、貿易問題ではまた何らかの米国からの圧力がかかりそうな情勢だ。
　しかし日本は独立国だから米国がどう変わろうと文句を言う訳にはいかない。
　後は日本が全ての問題を独自に考えて処理して行くほかは無い。
　私は何度も米国型の市場経済中心主義の見直しや、経済や防衛面での米国ベッタリの政策を見直すためシンクタンクの設置を書いてきた。（＊注記）
　今こそ日本は日本人の頭で世界の変化に適合し、しかも日本の国情や日本人の考え方を考慮した政策を考えるべき時だと思う。
　米国の（軍事を除く）世界への指導的地位の低下、米国初の黒人大統領の出現、そのオバマさんの言う米国一国主義から対話への姿勢の変化、経済情勢の激変など、日本が日本としてどうあるべきを独自に考える時期である事を示唆していると思う。

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＊注記：下記参照
      その場凌ぎの政治から抜け出すために　
      石油問題と米国との関係の見直し
      日本経済と社会問題の見直し　

 

田母神さんの参考人招致

　参院外交防衛委員会は６日、昭和戦争などに関して政府見解に反する論文を発表して更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長を、１１日の委員会で参考人招致し、質疑を行うことを全会一致で議決した。
　自民、民主両党は、田母神氏の参考人招致を、同委で審議中の新テロ対策特別措置法改正案の採決の前提とすることで一致しており、１３日に委員会、１４日に参院本会議の日程で採決することで大筋合意した。
　１１日の参考人質疑は、田母神氏のほか、浜田防衛相、河村官房長官、中曽根外相の３閣僚が出席して行われる。野党側は、田母神氏に対し、歴史認識や、問題発覚後に自発的な退職に応じなかった経緯、退職金の自主返納の意思などをただす考えだ。政府に対しても、田母神氏を空幕長に任命した責任や、幹部自衛官の人事・教育システムなどの問題点を改めて追及する。
　与党は当初、田母神氏の参考人招致について、「新テロ法改正案の審議とは関係ない」として反対していた。しかし、６日に民主党側が参考人招致を条件に同改正案の採決に応じる考えを示したため、招致を容認した。(読売新聞から)

［民主党のいい加減な海上給油反対］
　報道によると民主党は国会解散の促進のために、参議院での新テロ法改正案の採決を早める作戦だったが、麻生さんが解散しそうにも無い事が判ると、徹底的に審議引き延ばし作戦に出て、麻生さんを安倍さん、福田さんの二の舞に追い込もうとした。
　そして今回は田母神さんの参考人招致のバーターに採決に賛成した。
　私は昨日の麻生内閣の支持率低下　の［民主党へ］でオバマさんからアフガン支援の要請が来る前に、政治的判断で海上給油の審議を早くして、自民党に３分の２条項を適用で通させた方が、仮に政権を取った後も楽で良いと思うのだが。と書いたが、この様な事情で採決を早くするとは民主党が海上給油について、如何に軽く考えているのかと思うと、ことによるとそんな民主党に政権を託さねばならぬのかと情けない気がする。

［田母神さんの参考人招致の問題点］
 ・田母神さん処分の根拠
　田母神さんが定年退職にでも書いたが、当初は論文などを外部に出すときは、文書により上司への事前報告すべき所を口頭で済ませたのが更迭の理由だったのが、いつのまにか政府見解と違う内容の論文を発表したことが「異例の懲戒」の理由とされていた。
　田母神さんはそれに対して、退職前、防衛省に対して「懲戒処分の審理に応じる意向がある」と伝えていた。
　然し、懲戒処分の審理に入るには本人の同意とともに、明確な規律違反が必要。同省では、政府見解と異なる論文を発表した田母神さんの行動が明確な規律違反にあたるかどうかを検討、仮に審理に入ったとしても長期化する恐れがあると判断し、空幕長を解かれた時点で退職年齢に達しているため定年とした。（読売新聞から）
　詰まり防衛省は田母神さんの行動が明確な規律違反にあたるかどうか判らないままに処分したことになる。

・自衛隊員はロボットか、それで戦えるか
　自衛隊員は日本のやっていることは正しいと信じ、日本と日本人を護るために生命を賭して戦うのだ。
　もし彼らがいくら自衛隊員と言っても人間だから、日本のやっていることが間違っていると思って戦うとしたら、士気はがた落ちするし、戦での負けに繋がる可能性もある。
　それをシビリアン・コントロールの名のもとで、日本が間違ったことをしても、前からお前たちをその為に雇っているのだが、黙って戦えと言ってもそれは無理な話だ。
  今回の問題についても、自衛隊員が自分の愛する日本の為に戦って貰うために、彼の意見のように過去を直視し、日本のやって来た事の良い事悪い事を検証し、間違った事もしたが良い事も多くあったことを認め納得させるべきだ。
　そして例えば関東軍のようなの暴走や、戦争にありがちな個々の兵士の不法行為をしないように事前に充分に教育することだ。
　それを何もかも日本が悪かったと言っていては、自衛隊員の士気が上がるはずはない。
　シビリアンコントロールと言うのなら、国会で疑問の多い村山談話を検証して、自衛隊員にも納得できる説明をするのが議員の責任だ。
　自衛隊員も人間だから、ロボットのように機械的には戦えない。

・村山談話と田母神論文の違い
　問題になっている、政府見解と田母神論文の基本的な違いは、政府見解の基礎となっている村山談話では、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」と一括りであたかも全ての植民地が全て侵略で奪ったような表現になっているのと、田母神さんの論文はあたかも日本が全く侵略していないし悪い事もしていないかのような論文であることだ。
　正確に言えば、日清・日露戦争は清国やロシヤの朝鮮を併合の動きに対して朝鮮を護るための戦いであり、朝鮮併合も色々の問題はあったが、少なくとも侵略の結果ではなかった。
　満州については日露戦争の結果の日本が利権を得たので少なくとも、満州への侵略の結果得たものではない。
　そして世界第二次大戦の時の東南アジアへの侵攻は欧米各国への宣戦布告後、欧米が侵略、植民地化した地域への軍事目的による占拠で日本の植民地化以前の問題だ。
　例えば独立国だったタイなどには殆ど手を付けていない。
　然し村山談話が具体的にどこでどうしたなど言える訳はなく一括りの表現になっているのは致し方ないとしても、また外交的な配慮があったとしても、全ての植民地が侵略で得たと捉えかねられない表現をしたのは余りにも軽率だったと思う。
　一方田母神さんの日本側には殆ど瑕疵がないとも取れる論文には、関東軍の暴走や心ない兵士や将校の不法行為など、全く問題がないとは言えない。　
   参照：航空幕僚長の更迭　

・田母神さんの参考人招致で議論して欲しいこと
　私は前記のブログで、参考人招致の場では、政府見解と田母神論文の食い違いと、政府の任命責任が中心で、彼の論文の内容は触れないだろうと予想したが、彼の歴史認識も質問が内容に含まれているのは良い事だ。
　私は職を解かれた田母神さんが村山談話の検証の必要性など、一般国民の立場で自分の意見を思い切って出して貰いたいと思う。
　ただ唯一の私の心配は、彼の発言が質問の範囲を超えているとして発言停止になる可能性が大きいことだ。
　私は国会の場で彼の発言の内容や村山談話の正否について大いに議論を進められることを期待しているのだが。

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＊注記：村山談話の該当個所
　わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

麻生内閣の支持率低下

　読売新聞が行った全国世論調査の結果について４日に次のように報道している。
　麻生内閣の支持率は４０・５％（前月比５・４ポイント減）に低下し、不支持率は４１・９％（同３・３ポイント増）に増えた。
　麻生首相が米国発の金融危機への対応を優先し、衆院解散・総選挙を当面先送りする考えを示したことについては、「評価する」５６％が、「評価しない」３３％を上回った。ただ、麻生内閣の金融危機への対応を聞くと、「評価する」は４２％にとどまり、「評価しない」の４６％が多かった。
　追加景気対策のうち、総額２兆円に上る定額給付金支給を「評価する」は３８％にとどまり、「評価しない」５６％が多かった。一方、高速道路料金の大幅な引き下げは「評価する」５６％が「評価しない」３７％を上回った。
　首相が、行政改革実現と景気回復を条件に、３年後に消費税率を引き上げる考えを表明したことについては、「評価する」４２％、「評価しない」５１％となった。
　政党支持率は自民が３２・４％（前月比６・３ポイント減）と大幅に減らした。民主は２３・４％（同０・９ポイント減）だった。次の衆院選の比例選で投票しようと思う政党は自民３２％、民主３１％となった。自民は７ポイントの大幅減で、民主は１ポイント減だった。

　この結果から見ると国民は
・今は衆院解散・総選挙より金融危機やそれに伴う日本経済の打撃への対応を優先すべきだが、然し麻生さんの打ち出した対応で生温過ぎる、定額給付金支給はその見本だ、今頃３年後の消費税増税など言っておられるか。
・然しそれにしても自民党は頼り無いが、民主党も頼り無い、仕方ないので、次の選挙では民主党にでも入れれば、何とかなるかもしれないなと思っているようだ。

［麻生内閣の抱えている問題］
今までの懸案事項
・小泉さん、竹中さんによる今までの日本の規制撤廃主体の自由主義経済政策は今回の金融破綻で少なくともその見直しを余儀なくされている。
・大幅な公共投資による景気対策は今も抱えてる膨大な借金でそれ以上増やせない。
・今の国民生活を脅かしている医療や社会福祉に対する予算増額にも赤字財政の中で限度がある。
・問題になっている社会格差の増大を防ぐため非正規従業員政策を見直しや最低賃金のアップは今まで日本を支えてきた、企業の輸出の競争力の低下に繋がる。
・そうかと言って、国内消費を増大しようにも、少子化、景気の低迷とそれに伴うリストラによる失業者の増加でその限度は知れたものだ。

米国発の世界的金融危機とそれに伴う世界経済の停滞
・世界経済の激変について、多くの専門家や学者が色々な意見を述べているが、その対策はまちまちでこれと言った対策が見えてこない。
・麻生さんその打ち出した投資減税、法人税減税など旧来の景気対策も今の金融危機の大きさを見ると何だかすっきりしない。
　一口に言えば今回の米国発の金融危機は今までの、経済システムの破綻を示すもので、学者も、専門家も政治家もひたすらに何時来るかも判らない景気の回復をひたすらに待つほか、どうして良いか判らないのが現状だろう。
（＊注記）

［自民党の責任］
　上記の国内問題は小泉さんが大鉈を振るった後の後始末の問題だ。
　私は安倍内閣の時小泉政策の継承ではなくて、修正または脱却を唱えるべきだと書き、投書した。
　安倍さんは小泉さんの改革で生じた傷跡の補修を議会の多数を占めているときにやって置くべきだったし、小泉さんが先送りした消費税増税も少なくても筋道をつけて置くべきだった。
　然し安倍さんは教育基本法改正など小泉さんの改革の抜けたところを推進しして小泉改革の傷口を拡げてしまった。
   参照：平沼赳夫さんのメール　
　麻生さんも小泉、安倍内閣の閣僚としての責任はあるが、全体的に言えば麻生さん独りの責任でなく自民党としての責任をうべきだろう。

［麻生さんへ］
　最近の麻生さんの発言はぶれが多過ぎるようだ、例の国会冒頭解散の問題、定額給付金支給の範囲、消費税実施時期などなど。
　私がもう一つ安倍内閣に提唱したことは、情報をしっかり収集して安倍さんが裸の王様にならぬことだ。
　折角与謝野さん中川さんなどの人材が閣僚にいるのにコミュニケーションはどうなっているのか、麻生さんも安倍さんのように裸の王様になっていはしないか。
　今の所世論調査で見る様に麻生さんの形勢は不利だ。
　自民党の危機と言うのに、党内の不規則発言がはびこっているのは、党の末期症状のようにも見える。
　世論調査よれば、投票しようと思う政党は自民、民主とも拮抗しているが、他の野党の票や、マスコミの民主党応援も予想され、それにも増して時の勢いも全ても民主党の方に向いているようだ。
　テレ朝の「スーパーモーニング」では麻生さんもまた安倍さん、福田さんのように野垂れ死にるのではないかと言っている。
　麻生さんが今後どうするか自分で決めるしかない。
　私は彼の決断の結果はどうであれ、その決定が彼の政治生命の終わりにならぬように身を処して貰いたいと思う。
　何故なら麻生さんは安倍さんと共に日本の政治にとってかけがえのない人だと思うからだ。

［民主党へ］
経済政策
　麻生さんの経済政策に対する批判が上記の世論調査の結果となっているが、民主党の経済政策も国民の批判に耐えるものであって欲しいと思うが、マニフェストには当面の対策しか書かれていないのが、民主党も頼り無いと言う評価に繋がっていると思う。
　政権奪回のチャンスが大きくなった今、難しいかも知れないが、改めてその経済政策を国民に新たに示すべきだ。
　勿論その他のマニフェストもその実効性や、予算の裏付けなどももう一度見直すべきだ。
　何故なら政権を取ったら直ぐに実行しなければならないからだ。
　野党時代のように、その政策が進まぬのは自民党政府の責任だなど言えば一度に国民の信頼を失うだけだ。

アフガン支援
　日本や米国の識者の話によると、今回大勝したオバマさんはイラク撤兵後、アフガン紛争に力を入れるが、日本にも人または金の面で、今一層の協力を求めてくるそうだ。
　日本の民主党としても、問題の海上給油、その反対のための実現不能の対案について米国から協力要請がきたときにどうするのか、日本に対する信頼を失わせないような具体策を練って置くべきだと思う。
　私は政治的判断で海上給油の審議を早くして、自民党に３分の２条項を適用で通させた方が、仮に政権を取った後も楽で良いと思うのだが。

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＊注記：福永卓郎さんのブロクの例
　テレビに良く顔を出す福永卓郎さんの米国より株価下落率が大きい日本経済への処方せんの例を上げると、今の経済状況の解説は読み応えあるが、その対策としての「国民１人あたり子どもから老人まで10万円の減税を実施」の彼の提案に付いて読者欄のコメントでコテンパンに批判されていた。（然し、そのような福永さんに不利なコメントを削除しないのは立派だと思う。）

田母神さんが定年退職に

　田母神さんが遂に定年退職になった。

　田母神さんが投稿した論文の内容を巡り更迭された問題で、防衛省は３日、田母神氏を同日付で定年退職とした。
　同省は結論が長引けば連休明けの国会審議に影響が出ると判断、更迭後の処遇としては異例の対応に踏み切った。
　同省は、田母神氏の定年を今月３０日まで延長していたが、本人から辞表の提出がないため懲戒処分なども検討。しかし、手続きが長引く恐れがあり、民主党も国会で追及する構えを見せていることから、早期収拾を図ったとみられる。
　自衛官の定年は役職や階級によって異なり、空幕長は６２歳。田母神氏は空幕長の役職を解かれた時点で単なる「空将」となり、他の１４人の空将と同じ退職年齢（６０歳）に達していた。
　定年退職の場合、数千万円の退職金も支給される。同省幹部は「辞表を出して辞めるべき。組織のトップまで務めた人物の身の処し方ではない」と批判した。
（読売新聞より）
　読売では「論文の内容を巡り更迭」と書いているが、当初は論文などを出すときの文書により上司への事前報告がされていなかったのが更迭の理由だったと報道されていた。
　その後の報道では田母神さんは口頭で上司に報告してその了解を得ていたことが判ったので、いつのまにかその論文の内容についての処分と言う様に報道の表現が変わっている。
　普通に考えれば、文書で報告すべきところを口頭で済ませたのだからせいぜい譴責で済むところだ。
　私は航空幕僚長の更迭で、私も日本が今まで取ってきた立場や彼の立場からも彼が更迭されたのは致し方ないし、浜田防衛大臣の苦渋の決断だったろうと言うのも想像できかる。と書いたが、更迭後の処遇としては異例の対応の彼の定年退職、見送られたとは言え辞表提出を拒否すれば懲戒処分とは政局絡みとは言え余りにも酷過ぎると思う。
　政府見解に反した意見を公に発言したことがどのような懲戒の条項に当てはまるのだろう。

[これからの国会の動き]　
　これに対し小沢さんは一昨日の記者会見で、政府の田母神さんの任命責任を追求していた、その後の海上給油法案の対応についての質問にも、政府の任命責任を国会で取り上げると繰り返しただけだ。
　小沢さんほどの政治の中枢にあり、識見もある人だから田母神さんの論文の細部の可笑しい所ははとにかく、基本的に賛成の筈だと思う。
　小沢さんは何時ものように何でも政局絡みにし、早く解散に持って行きたいだけだろう。

　これからの展開はある程度予測できる。
　野党は田母神さんの発言と政府見解の違いを突いて政府を攻撃するだろう。
　然し、与党が多数を占める衆議院では、田母神さんの言う様な参考人招致はは当然しないし、野党が多数を占める参議院でも、参考人として呼んでも、彼の意見の正しいことろには触れずに、彼の立場としての発言の拙い所、彼の論文の論拠の拙いところを攻撃するだけで終わるだろう。
　何故なら小沢さんの外交政策は親中国、親韓国だからだ。
　そして田母神さんの提起した問題についての、国会の場での議論や検証はないまままた、雑誌やネット上の議論のままに終わりそうな気がする。
　そして公の場での戦争責任の問題はまた今までのようにタブー視されしまうのだろう。
　４日のテレビ朝日の「スーパーモーニング」で、朝日系の出演者にしては割と筋の通った発言をするキャスターの赤江玉緒さんも、「田母神さんの論文の検証くらいした方が良いのではないか」と言っていたが、彼の発言の個々の部分の正否さえ公の場（「たかじんのそこまで言って委員会」はどうするのだろうか？）での討論もされずにそのままに成りそうな気がする。
　これで仕方がないのかも知れないような気もするが、そのまま放っておいて自衛隊の人達の士気が上がるのだろうか、そしてそれが日本に取って良いのだろうか。

　田母神さんは３日の都内での記者会見で、
・解任は断腸の思い」としながらも、「誤っているとは思わない。政府見解は検証されてしかるべきだ」と主張。
・「親日的な言論の自由は制約されていたが、日本を悪く言う自由は無限に認められていたのではないか」
・「これほどの大騒ぎになるとは予測してなかった」としながら「政府見解に一言も言えないのでは北朝鮮と同じだ」と述べ、国会への参考人招致があれば「積極的に応じる」と述べた。（朝日新聞より）
　私は田母神さんが参考人招致をされたら、彼が議員の質問の範囲を超えてでも彼の意見を堂々と言って貰いたいし、多分そうするかも知れないが、発言停止になりそうだ。

[検証されぬままの田母神さんの論文]　
　ただこれだけははっきり言えることがある。
　一つは田母神さんに対する今回の処分で、麻生さんを支持してきたのかなりの人達の支持を失うことだ。
　もう一つは大変残念だが、世界第二次大戦の公平な検証が少なくとも当面（何年かかるか判らないが）中国、韓国、それから米国への遠慮で、公式にはまともに行われず、残念ながらすべての戦争の責任は日本にあるとされたまま、「満州や韓国に対して日本が行ったたことの功罪」や、「西欧諸国が侵略で植民地を拡げてきたこと」、日本が欧米と戦った事が、「世界的な植民地開放の少なくとも引き金を引いた」など明らかな事実も知らされず、世界の警察を自認する米国が「原爆投下という戦争犯罪を冒した」なども教えられぬままに、「日本人は何かあれば悪い事をしでかす民族だ」の教育が浸透し、日本人のモラルの低下に貢献？する可能性が大きいことだ。

　当時の「日本や日本人が悪い悪い」と言って教育してもその効果があがらないのは当然だ。
　公平に日本も外国も良い所もあり悪い所もあることを教え、それについて日本人としてどう考えるかを教えるのが教育の基本だし、その効果も上がると思う。
　その意味でマスコミが、今回の田母神さんの発言の批判や彼の提起した問題の不具合な点を指摘するだけでなく、彼の意見の正しい所も指摘して貰いたいものだが、この問題もせいぜい政治関係の雑誌と、ネット上の議論だけで終わりそうなのは残念だ。

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平沼赳夫さんのメール

はじめに
　私は迂闊にも昨夜になって１０月１３日に平沼赳夫さんのメールが届いていたのに気付きました。
　多分同じ内容のメールが各方面に多く出されたいると思いますが、その内容が共感できることと、今まで政治関係のブログでも出ていないようなので紹介したいと思います。
　ただ文章が長いので、前半の今までの経過に付いてのご説明は注記の形で後半に廻し、平沼さんのご意見を本文の形で分けております。
　お願いしたいのは、いままでの経験から引用文は斜め読みにされり、無視される傾向もあるようですが、このエントリーは飽くまでも平沼さんのメールが主体ですので、出来れば本文だけでも終いまで読んで頂ければ幸いです。

［平沼さんのご意見］
　あのいわゆる「郵政選挙」から三年、「改革なくして成長なし」であったはずですが、三位一体の地方分権が実際には地方の切捨てであったように、言葉だけの「改革」の痛みが地方にまざまざと表れてきています。
　郵政民営化だけでなく、医療制度改革、建築基準法改革、司法制度改革、会社法の改正などもアメリカの「年次改革要望書」どおりの形で進められています。何から何まで弱肉強食を基本とする米国のオーダーに唯々諾々と従った結果、現在では日本の国益と国民の安心は大きな不安に覆われています。そして地方は衰退しきっています。
　場当たり的な「何でも改革路線」「一方的な経費削減路線」では、日本の明るい未来展望を描くことは出来ません。やはり日本の制度設計は、日本の風土や環境に適した、日本流のやり方による日本人のためのものでなければなりません。やるべき改革は大胆に行いますが、日本の長い歴史・伝統・文化など守るべきものはしっかりと守ることが本当の保守です。
　政治の役割は、国民の生命・財産をしっかりと守り、安心して暮らせる日本を創ることです。日本人であることに誇りを持てる国を取り戻すことです。
　年金問題や食の安全性を脅かす数々の事件は、国民の政治への信頼を失わせ、日本の将来に対する不安を増大させています。また国際社会に対しても主張すべきことははっきり主張し、不当な干渉や不法行為を断じて許してはなりません。我が国固有の領土の不法占拠や日本人拉致を認めることなど断じてできません。毅然とした外交こそが日本の未来と名誉を守ります。
　安心・安全を保障し、こうした不信感・不安感を取り除くことこそが政治の最重要課題です。
　この度の米国のテロ支援国家指定解除決定に、大きな失望と深い憂慮を覚えます。「指定解除は暫定的・条件付」という付帯条件がついているとは申せ、先ず解除ありきとする米国政府の姿勢は到底容認できるものではありません。
　北朝鮮は拉致問題だけでなく、シリアへの核開発技術援助疑惑や、大韓航空機爆破事件、不審船による領海侵犯、偽ドル偽造や覚醒剤密輸など、国際的なテロ犯罪行為疑惑に対して何一つきちんとした総括も謝罪も補償もしていません。
　テロ支援国家指定解除を急いだ米国の今回の安易な妥協とも映る姿勢は誠に遺憾であり、日本国民の米国の正義と信義に対する信頼感・親近感すら大きく損ね、長年に亘る日米同盟関係・両国民の相互信頼関係にも重大な影響を与えかねない、将来に深い禍根を遺す決定と言わざるを得ません。
　何よりも日本国政府は、国際社会に対して「誰が何と言おうと日本国は日本人を守る。日本人に対する不当な拉致やテロを日本国政府は断固として許さない」という意思を明確にアピールし、決然とした行動で示す必要があります。米国の今回の決定に微塵も動揺することなく、あくまでも断固として制裁を緩和せず、毅然とした態度で拉致問題に臨まねばなりません。
　景気も低迷し、高齢者や社会的弱者の負担も増え、国民の可処分所得は確実に減少しています。加えて世界を脅かしている米国発の株価暴落の影響も懸念されます。
　自助・自立の美名の下、我が国で進められている弱肉強食を肯定する格差社会化は、政府や公的機関に対する信頼を著しく低下させ不安ばかりが募ります。年金だけでなく緊急医療体制の機能不全、産科医・小児科医の激減など、とても「安心して子供を生み育てられる」環境とは申せません。このままでよいはずがありません。
　子供や若者が希望を持ち、高齢者が安心して健やかに暮らせる日本を創りたいと考えています。
　自公か民主かといった二者択一の選択では日本の将来を拓くことは出来ません。
まっとうな保守を再生することが今の我が国には何よりも必要なことだと考えます。　　
　私が目指すのは内向きの閉鎖的な保守主義などではありません。
　真に世界に開かれた、また世界の発展に貢献することが出来る、誇り高く使命感を持った国を目指すものです。
　国民の安心・安全を保障しない国、保障できない政治のもとでは国民は自国を愛することなど出来ません。そして自国を愛せない国民が世界の友人を愛せるはずも無く、友人からも信頼されるはずがありません。
　真の恒久平和と国際貢献を実現するためには、日本人が誇りをもって前進を続けるための憲法改正・教育改革に真っ向から取り組む必要があります。
　そのためにも真の国益を守るために行動する真正保守の再生に政治生命をかけて取り組んで参ります。
　我が国を覆っている重苦しい閉塞感を打ち破り、地域に活力を取り戻し、損得だけが優先する弱肉強食の社会ではなく、日本人としての当たり前の原点と価値観に立ち返り、落ち着いた穏やかで豊かで誇りある日本を創るために全力を尽くします。
　今後ともご指導ご叱正のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

［私の感想］
　私は他の資料から引用するとき、その内容について意見があるときは必ずコメントをしているつもりだが、平沼さんのご意見については（私自身はブログの売り物の「批判だけでなく前向きの提案」にあるように保守主義者と思ってないことを除いて）全く同感で何も付け加える事はない。
　話は平沼さんの高尚なご意見から、いきなり俗っぽくなるがここで聞いて欲しいのは政治家とインターネットの活用の活用の問題だ。
　私は安倍内閣のときも安倍さんが裸の王様にならぬよう、民主党には国民から遊離しないように、ネットの活用を何度も提案してきた。
　最近では殆どの政治家がホームページやブログを持っているようだ。
　しかし呆れるのは、それが単なる広報紙かわりに使われていて、コメントやＴＢを全く受け付けていないもの、また折角コメントや提案をしてもしても殆ど梨の礫のものが多いことだ。
　然し平沼さんは違った。
　政治家のホームページとブログ拝見で、私が「平沼新党立ち上げ」 のブログのコピーを厚かましく平沼さんに送ったところ、思いがけなく、平沼さん自身から「貴方のメールをじっくり読みました。私は私なりの考え方で焦らずにじっくり構えて行くつもりです。」との丁寧な返事のメールを頂いたことだ。
　如何にも平沼さんらしい、誠実さだ。
　もし、私が彼の選挙区にいたらもう絶対に平沼さんに投票するだろう。
　仮に平沼新党反対の投書した人でさえころっと平沼さん信者になるかもしれない。
　それだけでなく、この返事を貰った事実に人に話す事も考えると単なる一票でなく数十票になるかも知れないのだ。と書いたし、同じ経験をした方からもコメントを頂いた。

　衆院選が近づいている。
　政治家のホームページやブログで読者をシャットアウトした政治家はどうしているのだろう。
　中には過去のコメントした人達の記録を探して慌てて、平沼さんのようにメールを送ろうとしている人もいるかも知れないが、それを受け取った人からは反感を買うだけだ。
　オバマさんはネットを駆使した選挙戦術が成功しているそうだ。
　平沼さんも選挙前にネットを使って彼の意見を配信している、然し彼はオバマさんと違ってその誠実さが実を結びかけていると思われることだ。

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＊注記：平沼赳夫さんのメールの前半
　平沼赳夫です。
　皆様には本当にご心配をお掛けいたしておりますこと申し訳なく存じております。おかげさまにて今では健康も回復し、全国を元気に飛び回らせていただいております。
　今度の衆議院総選挙において、私は再び無所属という立場で臨ませていただきます。
　自民党への復党騒動の際に私が最後まで主張しこだわったことは、郵政選挙で党を追われ、小泉チルドレンと呼ばれる刺客を立てられ惜敗して涙を呑んでいる人たちこそをまず復党させるべきであるということでした。
　彼らこそ日本の保守政治、自民党の将来を担うはずであった素晴らしい政治家達です。私など無所属でも小選挙区で当選できた議員はまだ良いと言えます。しかし彼ら落選組の苦労は並大抵のものではありません。彼らは自身の利害損得ではなく何よりも国家国民の利益を一番に考え、信念を持って行動できる真正保守の宝とも言うべき有為の人材です。彼らは決して「負け組」でも「反乱者」でもありません。「愛国者」です。
　私は自分自身の身のことは構いません。ただ彼らのように本当にこの国の為に必要な人々がきちんと働くことが出来る状況が一刻も早くおとずれることを祈るばかりです。
　しかし自民党はそれを受け容れず、加えて政治家としての誇りを捨てなければならないような屈辱的な「誓約書」の提出を求められ、私は復党することはありませんでした。
　総選挙前の新党結成という選択肢もあり、衆参８名の現職国会議員の方々から「一緒にやりましょう」とのありがたいお申し出もいただきましたが、私はいろいろと考えさせていただいた結論として、郵政選挙落選組の同志の人々と同じ立場で同じ行動をとって次の選挙戦を戦い抜き、共に何としても勝ち上がらせていただくことが、私の採るべき筋の通し方であると決意を固めました。
　いろいろなご意見やご批判、政党によらない無所属という立場では様々な制約や不利益が生じることは覚悟いたしております。
　同じ志を持つ新たな仲間も全国で立ち上がろうとしてくれています。私は信念を同じくする保守系無所属「平沼グループ」の同志と共に行動して参ります。そして日本の政治に健全な保守の第三極をつくるべく頑張って参ります。

中小企業への貸し渋り

 世界的な金融危機と国内景気の悪化を背景に、中小企業などへの貸し渋りが広がっている。
　それに関する最近の報道を上げてみる。
・政府の中小企業向け対策
　麻生さんは３０日の記者会見で世界的な金融危機に対応するため、総事業規模２６兆９０００億円の追加景気対策を発表した。
　その中で、中小企業向けの対策として、金融機能強化の特別法の活用・改善と中小企業向けの信用保証枠の拡大と減税を含んでいる。
　金融機能強化法改正案について読売の社説は次のように解説している。
　金融機能強化法改正案は地域金融機関に公的資金を注入して破綻を防止するもので、今年３月末で期限切れになった公的資金注入の制度を復活し、２０１２年３月末まで実施できるようにする。資金枠は２兆円程度を確保する内容だ。
　改正案が成立すれば、地方の中小金融機関の破綻を未然に防ぐ枠組みが整い、金融システムの安定性は一段と増すだろう。
　ただし、公的資金は経営に失敗した金融機関の救済のためのものではない。金融収縮が地域経済や中小企業の経営に打撃を与えぬよう、金融機能を正常に保つことが本来の目的である。
　心配なのは、注入制度が十分に有効活用されるかどうかだ。
　３月までの制度では、経営責任の明確化やリストラ実施などの条件を付けていた。それが嫌われ、２兆円の公的資金枠に対して２件、計４００億円しか利用されなかった。改正案では、これらの条件が大幅に緩和される。
　それでも、多くの金融機関は、国から経営に口を出されたくないとして、公的資金の受け入れに消極的と言われる。

・政策金利の利下げ
　日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の０・５％から０・２％引き下げて０・３％にすると決め、即日実施した。
　日銀の白川方明総裁は会合終了後の記者会見で、利下げの主な理由として、株安や円高、中央銀行間の国際協調、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利下げも利下げなどををあげた。
　政策金利とは銀行間の金の貸し借りの目標金利のことで、日銀が銀行の持っている国債や手形などを買い上げ調整して、銀行の負担を軽くしその今回の場合０．３％で金の流通を良くしようと言うものだそうだ。
　然しそれで過去の例にみるように銀行の金が企業とく資金に困っている中小企業に廻るか否かは判らないと言うか、またその金が投資や投機資金に廻る可能性の方が大きいような気がする。

・新銀行東京行員の詐欺事件　
　新銀行東京の元行員らが営業実態のない会社の決算報告書などを改ざんして提出し、約５０００万円を不正に融資させたとして、新銀行東京池袋出張所の元男性契約社員と融資先関係者ら計７人が詐欺容疑で逮捕された。元行員は在籍した約１年間で約１００社２３億円の融資を担当。うち十数社分が焦げ付いているそうだ。
　同銀行は石原慎太郎都知事の「東京発金融改革」を旗印に「資金調達に悩む中小企業を救済すること」を理念として誕生したものだが、中小企業の資金繰り対策として看板に掲げてきた無担保・無保証融資を不良債権の急増で、０８年以降原則廃止することを決定するなど、厳しい現実に直面している。
　今回の事件も中小企業支援という目的を優先する余りの銀行経営面の甘さから生れたものだ指摘されている。
　そして中小企業への貸し出しが如何に困難を伴うものであるかを示している。

・違法貸しはがしで、ＳＦＣＧ顧客ら一斉提訴
　商工ローン大手「ＳＦＣＧ」が、一方的に一括返済を迫るなど違法な貸しはがしをしているとして、全国の顧客ら７５人が３１日、慰謝料など総額約８３００万円の支払いを求める訴えを、東京地裁などに一斉に起こした。
　弁護団によると、旧「商工ファンド」（現ＳＦＣＧ）は９月ごろから、返済が遅れていないのに「担保の評価割れが生じた」などとして、顧客に一括弁済を求める通知を送りつけるなどしているという。
　弁護団によると、ＳＦＣＧは去年の時点で、破たんした大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」のグループ企業から約７３０億円を借りていて、「リーマン・ブラザーズの破たんで資金を引き揚げられたことが取り立ての背景にある」と話している。
　この背景には長期間の日銀の低金利政策に関わらず、銀行が中小企業への貸し渋りを行い、資金に困った企業は金利の高い商工ローンに頼らざるを得なかったことを示している。

［旧態依然の銀行？］
　ここで目立つのは政府の金融問題への対応、日銀の金融機関支援の動き、それから新銀行東京の不祥事やＳＦＧＣの訴訟報道にも関わらず、新聞やテレビで金融機関のアナリスト達の解説はよくみるが、肝心の銀行の幹部の発言についての報道が全くないと言っていいほどだ。
　これは非正規従業員の増大に伴う多くの負の社会現象について、それを提案促進した経団連の幹部の発言が全くないことと良く似ている。
　これから推測されるのは何かあれば直ぐに政府や日銀に頼る経済・金融界の甘えだ。
　新銀行東京の失敗を素人商法だと軽蔑しそれを言い訳にする、中小企業に対する貸し渋りは、政府、日銀の政策の如何に関わらず依然として続くだろう。
　上記の報道を見る限りでは、中小企業にとって、そして日本にとっても一口に言えば八方塞がりの状況という他ないような気がする。
　それを打開するのは、銀行幹部の銀行本来の業務達成の使命感と倫理感に頼るしかないのだろうか。

［旧態依然の政府、日銀の政策？］
　最近テレビで良く出る経済学者の親米派と言われる寺島実郎さんでさえ、今までの米国中心経済の崩壊とともに世界経済システムが激変したことを良く言っているが、政府も日銀も銀行を支援し企業への貸し渋りのないようにお膳立てをするだけて、後は銀行の自主性に任せる政策を続けて良いものかどうかを考え直す時期に来ているのではないか。

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航空幕僚長の更迭

　航空幕僚長がその論文の「日本は侵略国家であったか」で更迭された。
読売新聞の報道の概要 
・政府は３１航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長を更迭した。
・理由は過去の植民地支配と侵略への「深い反省」を表明した１９９５年の村山首相談話に反する内容で、田母神氏が防衛省の内規に反し、論文発表について事前の届け出をしていなかったためだ。
・論文は、田母神氏が、アパグループ懸賞論文に応募したもので、賞金３００万円の最優秀賞を受賞。
・麻生首相は３１日夜、首相官邸で「（論文を）個人的に出したとしても、立場が立場だから、適切でない」と記者団に述べた。
　私も日本が今まで取ってきた立場や彼の立場からも彼が更迭されたのは致し方ないし、浜田幸一さんの息子さんの浜田防衛大臣の苦渋の決断だったろうと言うのも想像できかる。
　然し彼の書いた論文については少なくとも国民が知って置かなければならないことが多く書かれている。

　それで読売新聞が纏めた田母神さん発言の概要（青字）について彼と違って完全なフリーの立場の戦前派の私の意見（黒字）を書いて見たい。( 原文 参照)
【侵略国家】
　日本は朝鮮半島や中国大陸に軍を進めたが、相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。
　満州や朝鮮半島には日本が一方的に軍を進めたことはないと思うが、満州を除く中国内地の侵入はその理由はどうあれ日本政府の意志を無視した日本軍の行動に引きずられたものだ。然し日本政府としては軍を制御出来なかった責任は認めざるを得ない。

　我が国は蒋介石により、日中戦争に引きずり込まれた被害者だ。 ？？？

　日本が侵略国家だというなら、当時の列強で侵略国家でなかったのはどこかと問いたい。日本だけが侵略国家といわれる筋合いはない。
　賛成。但し欧米の列強の侵略による植民地化が飽和状態の時に、日本がその勢力範囲を拡大しようとしたのは如何にも時期が拙かった。

【日米戦争】日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられたワナであったことが判明している。
　日本の中国で勢力拡大に対抗して当時完全な第三者の立場の米国は所謂ＡＢＣＤ包囲網を作って北朝鮮に対すると同じように日本に対する経済制裁を行った。
　それ以外の米国の謀略については色々言われているが私は知らない。

　大東亜戦争（太平洋戦争）後、多くのアジア・アフリカ諸国が白人国家の支配から解放された。日本が戦わなければ、人種平等の世界が来るのがあと１００年、２００年遅れていたかもしれない。
　植民地開放が１００年、２００年遅れたかどうか判らないが、彼の指摘は厳然とした事実だ。

【自衛隊】東京裁判は戦争の責任をすべて日本に押し付けようとしたものだ。そのマインドコントロールは戦後６３年を経ても日本人を惑わせている。
　日本は戦争責任は負うべきだが、戦勝国側にも原爆による一般の国民の大量殺傷、ソ連による日本兵のシベリヤ抑留など国際法違反やソ連の千島列島占有など責任を負うべきことも多い。
　少なくとも独立後に日本は日本や戦勝国のやったことの正否を明らかにするべきだったが、今でも依然として日本が一方的に悪いという考えがまだ日本に浸透している。
　それは他国の所為でなくて日本自身の責任だ。
　そしてその一つは良く言われている日本の教育のあり方問題だ。

　自衛隊は領域の警備もできない、集団的自衛権も行使できない。がんじがらめで身動きできない。このマインドコントロールから解放されない限り、国を自らの力で守る体制が完成しない。
　賛成。自衛隊の人達の気持ちは良く判る。
　日米同盟は良いとしても、日本はいざとなれば日本のことは日本で護る気概とそれに必要な最小限の軍備を持つべきだと思う。

【アジア諸国との関係】多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識する必要がある。
　中国、韓国は戦争を全く否定的な評価をし反日政策の基本としている。
　私はシンガポールにいたことがあるが、戦争を体験した人の中には日本に対して屈折した考えを持っている人もある。

　日本軍に直接接していた人の多くは高い評価を与え、直接見ていない人が残虐行為を吹聴している場合が多い。侵略国家だったというのは正に濡れ衣だ。
　軍規や軍律の届かない戦地で、多くの日本兵を立派な行動をとったと思うが、また一部の心ない兵士や将校が現地の人達を酷使したり、とんでもないことをやらかしたのは事実だ。
　そしてその一部の人達のやったことが針小棒大に報道され、それを反日政策に利用されている。
　戦後、私は海外で、現地の人達から（多分日本だったらしないような）批判を浴びるような行為をする日本人を時々見かけたことがある。
　私のような古い日本人は自分のしたことが、日本人全体の評価に繋がると何時も思ったのだが、今の一部の人達にこれを期待するのは無理なことのような気がする。
　
　田母神さんはその論文で日本人に多くのことを教えたが、そのために更迭された。
　彼には大変気の毒だが、彼は世界における日本の立場を見直す絶好の機会を与えてくれた、その折角の機会や彼の犠牲を無にしないようにしたいものだ。

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