［大揺れの定額給付金］
定額給付金が大揺れに揺れている。
・麻生さんの定額給付金の一律支給表明
・「高額所得者を含めるのは筋が違う」、「所得制限は必要」など閣僚を含む自民党内からの批判→－所得制限しその処理を地方自治体に任せる案の浮上
・同案に対する地方自治体からの反対
・給付金の名前が悪いとの党内からの批判
・再び所得制限は行わないことで合意、高額所得者には自発的な受け取り辞退を促す方式・同案に対する野党の反対で当初の目標の年内実施不可能
・これを取り上げて囃し立てるテレビ
・また「金で票を買うのか」と政府攻撃の材料が出来たと勢いづく野党
この案は、気息奄々の福田閣時に公明党から申し込まれた、緊急経済対策の一つとしての定額減税から始まっている。
総選挙時に協力を必要とする公明党の顔を立てたものだったが、定額減税案に対しては経済の専門家から経済の振興に効果がない批判され、自民党でも反対の意見が多かった。
それが福田さんの突然の辞任、麻生内閣誕生、世界的な金融危機に対する、追加経済対策は「生活対策」と銘打たれているように、景気後退で苦しくなっている家計へのテコ入れに話が変わった。
揺れる麻生さんや、混乱状態の自民党は、緊急経済対策→家計の補助と目的が変わった事と自党の意志に反した提案の処理の具体的な処理を怠った結果によるものだ。
そして野党、マスコミの批判は自民党に集まり、肝心の提案者の公明党は蚊帳の外の状態だ。
［どんな党でも組む自民党］
何故この様な事態になったかの基本的な問題は、自民党が政権維持のために、創価学会の支配下にある公明党と組んだことだ。
自民党は政権維持のためには、どの党とも組んで来た。
その最たるものが理念の全く違う社会党のとり込みの結果の村山内閣の誕生だ。
そして村山さんは田母神論文でまた蒸し返されている村山談話で「侵略と植民地化」について謝罪した。
然し村山内閣と言っても、事実は村山さんを担ぎ上げた自民党内閣だ。
だから今の自民党党員の大半は村山談話に批判的だと思うが、諸外国には勿論、国内でも面と言って批判出来ないのために村山談話をベースとする所謂自虐史観がまかり通り、それをなるほどと思う人達が生れた。
それで経済問題について常に政府批判の立場を取っている「神州の泉」さんさえ、
「戦争が起きたら国のために闘うか」という世論調査の結果で、日本は「はい」と答えた人が僅か１５％、ベトナムが９４％、中国が８９％、韓国７４．４％、などのグラフを紹介され、
確かに、もう戦争などこりごりという気持ちは分かる。二度とあのような戦争に巻き込まれたくないという強い日本人の気持ちがあって、反戦教育となったのだろう。しかし、やりすぎたというのは、このデータからも明らかだ。愛国心が育っていない。日本は悪い国だと教えてばかりいたら、日本は守らなくても良い。中国や韓国に将来占領されても仕方がないではないか、あるいは米国の一つの州になっても仕方がないという気分になるのではないか。本当に愛国心を教えなくてもよいのだろうか。
と嘆いておられた。
そうさせた責任の大半は戦後殆ど政権を握ってきた自民党にある。
あの時にもし自民党が下野し社会党が政権を取り、社会党政権が村山談話など発表すれば、野党第一党の自民党はその問題点を堂々と攻撃できた筈だし、政権奪回後も。戦争責任問題について外国の関係もありおおっぴらには議論できないにして、今のように黄門様の印籠のように、村山談話が正当化されていない筈だし、戦争が起きたとき戦うと言う人が僅か１５％の数字など出ぬはずだ。
［政権交代可能な時代］
ただ一つ自民党の立場から言えば、村山さん当時の最大野党は自民党と価値観のまったく違う社会党だった。
社会党が天下を取っていたらどうなるか、慄然とするのは私だけではないだろう。
日本の立場からも価値観の全く違う政党間で政権交代が起これば大混乱をきたすだけだ。
自民党が村山さんを担いで、実質的に自民党政権を作ろうとしたのも日本の立場から言えば止むを得なかったかもしれない。
然し現在は情勢は変わった。
日教組や乱脈を極めた社保庁の役人が組織する官公労の支持を得、またその出身の国会議員を抱えているとは言え、自民党と似た価値観を持つ民主党の出現だ。
マスコミは良く自民・民主両党とも代り映えをしないと良く言うし、民主党も自民党と違う案を出す事に腐心しているが、米国の共和党や民主党のように価値観が似ているので当然だ。
私の考えだが、違いは米国と同じようにどちらかと言えば、企業側に立ち小さな政府を目指す自民党、どちらかと言えば労働者側に立ちやや大きな政府をめざす民主党だ。
自民党はもう国のために何がなんでも、日本の宗教団体のうちで一番訴訟問題を抱えている創価学会の支配下にある公明党と無理に組む必要はない。
自民党は今こそ自党の主張に忠実に筋を通すべきだ。
問題を起こして政権から落ちれば民主党に政権を明け渡し、仮に日教組の影響で日本のために成らぬ政策を実施したときは、次の選挙で倒せば良い。
この点については民主党も全く同じだ。
小沢さんは勝つためにどの党とも協力する姿勢し、何でも反対など手段を選ばない手法をとっているようだ。
然し最低限の筋だけを通さねば、また日本の道を誤ることになりかねない。
［問題含みの公明党の提案］
公明党提案で次に問題になりそうなのは、裁判員制度だ。
この制度は今でも燻り続けているが、いざ実施になるとまた後期高齢者医療制度のように大問題になる様な気がする。
私は裁判員制度反対 も書いたが、その裁判員制度の骨子の
・対象事件は、死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件
・裁判員は量刑(被告人に下すべき宣告刑を決定する作業)にも参加する
を見れば素人の裁判員が人の生死を決定すると言う、その裁判員が死ぬまでまで大きなストレスを与えかねない制度であることが判る。
公明党提案は、死刑廃止を唱える創価学会の意志を受けて、素人に大きなストレスを与える死刑の判決を躊躇させることで、実質的に死刑を廃止しようとするものだ。
野党やマスコミは裁判員制度実施直前になって騒ぎ立てるだろう。
何故、死刑や無期とは無関係な軽い事件でないのか、何故、今まで多くの問題があり、しかも素人でも判断出来、しかも民間人の常識を必要とする民事事件でないのか、何故、米国のように裁判員の参加を有罪、無罪の決定だけに絞らなかったのか、などなどの問題が実施近くになって、また蒸し返されるのは間違いないような気がする。
そしてこの時も、問題の定額給付金と同じく実際の処理に当たる自民党だけ批判され公明党は蚊帳の外になることは間違いないと思う。
それでも自民党は公明党と組むのだろうか。
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