ガーナ他諸国が違法操業を食い止める

米国はガーナ他9カ国との協力によりIUU操業を取り締まることを決めた（1月23日ghanaweb)

この報告は1月11日米国商務省とNOAAによってなされたもの。「米国はコロンビア、エクアドル、ガーナ、イタリー、メキシコ、パナマ、韓国、スペイン、タンザニア、ベネズエラととみ直ちにIUU操業に対する行動と漁民による混漁獲問題解消に取り組む」と強調した。

この議会への報告義務のなかで上述の諸国の漁船は2011年および2012年の国連の傘下にある米国も当事者となっている地区漁業管理機構により求められている保護及び管理対策に準拠していない、と。「我々はこれらの国々とともにその遵守を尊重し、違法操業の摘発と戦いを続ける」とNOAAの漁業サービス部門の副行政管理補佐官のSam Rauchが発言。合法的な漁業からの経済的損失は年間100億から230億ドルに上るという。

ガーナでは漁業がGDPの3％に貢献し、およそ200万人の人々が漁業部門で働いている。ガーナ国内消費経済の中で魚類は重要であり動物性たんぱく質の60％を魚類から得ている。国内魚類生産の12％が輸出され、外貨の稼ぎ手としてマグロの缶詰がある。その他の輸出としては生鮮マグロ、テラピア、フカヒレなどがある。漁業部門は地元民による操業、沿岸での準産業的漁業、産業規模のものの3つに分けることが出来る。

法律によりトロール漁船は水深30m以上のところで操業すると決められている。しかし最近の事例では地元漁民が負傷したり殺されたり、漁具を破壊されるなどの行為が沿岸に侵入したトロール船によって発生している。