函館市立３病院の累積赤字解消、改革進めても難しく

北海道新聞3月1日付の記事は下記の通り。



第１回定例函館市議会は2月28日、本会議を再開し、代表質問を行った。工藤寿樹市長は、赤字経営が続く市立３病院（函館、恵山、南茅部）の事業改革プランについて「健全化という点では、十分とは言い難いものと認識している」と述べ、プラン通りに経営効率化を進めてもなお、累積赤字の解消は困難との考えを示した。ただ、さらなる一般会計からの繰り入れについては名言を避けた。
改革プランでは、入院件数の増加や平均在院日数の適正化など９項目の取り組みを掲げ、単年度収支を2020年度に黒字化する。ただ、20年度もなお、累積赤字額は30億円で、資金不足比率は、起債の制限を受ける10％を超えたまま推移する見通しだ。
工藤市長は「病院事業を取り巻く状況には大変厳しいものがあり、ただちに累積赤字を解消することは難しい。まずは単年度資金収支の黒字化を実現させるべく、病院局挙げて全力で取り組んでほしい」と述べた。
病院事業会計は、累積赤字を圧縮するため、16年度一般会計から緊急的に約15億円を繰り入れる。11年度にも一般会計から29億円を繰り入れている。

町立松前病院、常勤医５人体制へ

北海道新聞2月22日付の記事は下記の通り。



前院長らの辞職などで常勤医４人体制となっていた町立松前病院に新年度、常勤医として自治医科大卒の男性医師１人が着任することが21日分かった。道による医師派遣で、任期は４月１日から一年間。
派遣制度は道内出身の医師が同大卒業後９年間、道職員として各地で医療を行う仕組み。着任するのは卒業後８年目の30代の総合診療医。臨床研修で同病院の勤務経験があるという。これを受け、同病院は研修医らの受け入れを再開する。
一方、同病院の応援医師として、国立病院機構函館病院が４月から、週末の当直などを担当する医師１人を月１、２回派遣。函館協会病院も４月から、中止していた外科医１人の派遣を再開する。

病院会計、緊急繰り入れ。函館市、基金から15億円

北海道新聞2月17日付の記事は下記の通り。



函館市は2月16日、23日に開会予定の定例市議会に提案する2016年度一般会計補正予算案を発表した。少子化を背景に一人親家庭への児童扶養手当の支給総額が減るなど、2億4100万円を減額する。赤字が続く病院事業会計への一般会計からの緊急繰り入れは、基金から切り崩して対応する。
両親が離婚した児童らが対象になる扶養手当は人口減の影響を受けて想定より利用が少なく、「一人親家庭支援費」を1億4千万円減らす。同様に、中学校卒業までの子どもを持つ世帯向けの児童手当が減り、「子育て支援費」を9200万円減額する。
また、累積赤字を抱える函館病院など市立３病院の危機的状況を回避するため、市の貯金にあたる減債基金から15億9千万を切り崩し、これを原資にして病院事業会計へ繰り入れる。
16年度一般会計は、補正後の歳入と歳出の総額を1413億4千万円とする。
23日開会予定の市議会に、市は16年度各会計補正予算案、17年度各会計予算案など議案61件を提出する。

市立函館病院、赤字４億円

北海道新聞2月10日付の記事は下記の通り。



函館市は２月９日、市立函館病院の2016年度の単年度期末収支が約４億円の赤字になるとの見通しを明らかにした。市は市立３病院の累積赤字の削減へ、16年度中に一般会計から病院事業会計に計15億円を緊急に繰り入れる方針だが、函館病院はそれでも黒字転換は困難な状況。残る２病院は繰り入れを受けて黒字となる見通しだ。
市病院局によると、16年４～12月の函館病院の収支実績は約12億円の赤字。精神科病棟の医師不足や診療報酬の引き下げが主要因とみられる。17年１～３月も患者数の伸び悩みから、昨年11月時点での予想通り16年度期末で約10億円の赤字に陥ると試算している。
市が予定する緊急繰り入れのうち、函館病院分は約６億６千万円。これにより赤字は約４億円に圧縮されるが、当初見込んだ約500万円の黒字には遠く届かず、14年度以来３期連続の赤字が確実。他の２病院のうち恵山病院は繰り入れにより約３億６千万円、南茅部病院は約４億７千万の黒字が見込まれている。
同日の市議会民生常任委員会では、同局の藤田公美管理部長が函館病院の経営見通しを説明。今年10月までに医師５人を増員できるが、精神科医は当面補充できないとの見通しを示し、「16年度は残り２カ月を切っているが、赤字幅を圧縮できるよう診療収入の確保と経費削減に努めたい」と述べた。

函館市立３病院、遠い再建。函館、恵山、南茅部 累積赤字32億円。医師確保も不透明。

北海道新聞2月3日付の記事は下記の通り。




函館市は、赤字経営が続く市立３病院（函館、恵山、南茅部）の経営を立て直すため、事業改革プランの素案をまとめた。約32億円に膨らむ累積赤字について、2016年度一般会計から約15億円を病院事業会計に繰り入れて圧縮するほか、入院件数の増加などを図り、単年度収支は20年度に黒字化する計画だ。ただ、累積赤字を解消するめどは立たず、入院件数増加の鍵を握る医師の確保も不透明で、再建の道のりは険しいままだ。
「黒字になると言っていたのに大赤字になった。『ばら色の計画』に終わっている気がしてならない」
素案が説明された1月17日の市議会民生委員会で、市議から早速、実現性を疑問視する声が上がった。3病院の中核をなす函館病院で16年度に約500万円の黒字になるとの計画を立てながら、12億円近い赤字が見込まれる事態に陥り、11年度に一般会計から約29億円を投入したのに続き、またも一般会計から繰り入れるからだ。
素案では、赤字の原因について医師の退職者を補充できずに15年度から精神病棟を休止したほか、改築工事による騒音で入院制限をしたことをきっかけに入院患者数が減少したため、などと分析。直近の16年度上半期の統計では、目標の1日あたりの入院患者数471人に対し、実績は408人にとどまった。
市は、診療のもたらす収入に対する累積赤字の割合が、法令上、経営を国に管理される20％を超える事態を懸念。素案では、一般会計から病院事業会計に約15億円を繰り入れ、今後も最大16％台に抑えることを明記した。また「経営効率化を図るための取り組み」として入院件数や患者の増加、診療報酬の増加につながる国の評価ランクの引き上げなどを掲げた。
しかし、単年度収支は17年度も約12億円の赤字を見込み、累積赤字は徐々に減るものの20年度でも約30億円が残る。経営効率化を図る取り組みも、従来、手を付けていたものがほとんど。入院件数や患者の増加には医師の確保が必要になるが「大学の医局に頼みこんで、医師を派遣してもらうしかないのが実情」（函館市の担当者）と明かす。
例えば精神病棟は、素案で現在の1人から3人に増員し、18年度の再開を目指すと明記しているが、実際に医師が派遣されるかについて、市は「はっきり言えない」と言う。麻酔科、産婦人科など6診療科も、退職や異動した医師各1人の補充が喫緊の課題だ。
工藤寿樹市長は1月20日の記者会見で、一般会計から繰り入れる15億円の財源に関し「（行財政改革で）せっかく積んできた財政調整基金と減債基金（計約56億円）を充てざるを得ない」と説明した上で、将来、独立行政法人化や民営化などを検討する可能性に言及。市幹部からは「今後、3回目の一般会計からの繰り入れも考えなければならないかもしれない」との声も上がる。

＜経営効率化に向けた主な取り組みと、見込まれる収入増額や経費節減額＞
入院件数・患者数の増加・・・・約６億円増
精神科医を1人から3人に増やし、18度からの病棟再開・・・約1億6千万円増
紹介されてくる患者率増などによる国の地域医療支援病院の指定・・・約1億1千万円増
手術件数の増加などによる国の評価ランクのアップ・・・約1億円増
専門業者に委託する省エネ（エスコ事業）の導入・・・約3千万円の経費減

町立松前病院立て直し急ぐ。常勤医再確保へ道などと協議

北海道新聞1月29日付の記事は下記の通り。



前院長ら常勤医の相次ぐ辞職で診療体制を縮小した町立松前病院と町が、昨年12月の八木田一雄副院長の院長就任を機に、運営体制立て直しを急いでいる。患者の利便性が低下し、病院職員の負担が増える中、中止していた応援医師の受け入れを今月から順次再開。町と病院は、常勤医を早期に再確保したい考えで、道や医療関係機関と協議を重ねている。
「院長の長期不在をようやく解消できる。医師確保を急ぎたい」。石山英雄町長は昨年12月6日に病院を訪問。診療に専念したいなどの理由で院長就任を固辞していた八木田氏が、一転し就任を了承する意向を伝えたことを受け、表情を引き締めた。
松前病院では、地方独立行政法人化（独法化）をめぐり町と意見対立した木村真司前院長が、昨年７月末で退職。別の常勤医１人も木村氏に呼応して辞職を決め、常勤医は４人になった。前院長の退職を受け、市立函館病院と函館協会病院も応援医師派遣を停止したため、松前病院は昨年10月から診療体制を縮小したが、常勤医の負担は増えている。
午前の診療を急患のみとしたものの、救急車の24時間受け入れは継続しているため、常勤医が夜勤に入る頻度は増加。小本清治事務局長は「常勤医４人の体制が続けば、現場が疲弊する」と懸念する。
同病院では診療時間の午前中に混雑する光景が日常的になった。町内の70代男性は「朝７時半ごろから並び始める人が多く、診療開始後の午前９時には待合室がいっぱい。以前の倍以上の３時間以上待つこともある」ともらす。待ち時間を嫌い、通院を控える町民もいるという。
事態を打開するため、町と病院は道や関係機関に常勤医確保に向けた要請を重ねていた。ただ、病院の特徴である全科診療を担える総合診療医が採用の条件となる上、「ただでさえ医師不足の現状で、院長不在の病院に常勤医に派遣を容認する医療機関を探すのは難しい」（医療関係者）という。こうした厳しい状況を踏まえ、八木田氏は院長就任の判断に傾いたとみられる。
八木田氏は院長就任を受け、市立函館病院は１月から、中止していた応援派遣を順次再開。循環器内科医１人が月１回、小児科医１人も２月から週１回診療する。乳腺外科医の派遣要請も検討している。国立病院機構函館病院も３月から消化器医の派遣を決めた。
課題は、診療体制縮小以前の常勤医６人体制の再構築だ。新院長人事発令直後の昨年12月16日、石山町長と小本事務局長は、道庁を訪れ山谷吉宏副知事や保健福祉部幹部などと面会。常勤医採用の協力を求めた。道内の各医療機関との協議も重ね、医師採用専用ウエブサイトを通じた総合診療医募集も続けている。石山町長は「早期に医師を確保し、地域医療を守りたい」と強調。小本事務局長は「診療体制を立て直せば、診療サービスの向上だけでなく、中断している研修生や研修医の受け入れにつながる」と話し、まず今春にも常勤医１人を雇用し、午前中の院内混雑解消を図りたい考えだ。
一方、前院長が早期導入を求めていた独法化は、運営見直しで関係機関との協議が続く現状では困難な情勢だ。石山町長は独法化の検討中断を表明しているが、昨年12月の定例町議会の一般質問では、議員から「独法化はご破算と受け止めている」との声も上がった。だが、石山町長は昨年の町長選で独法化検討を公約に掲げており、懸案の改築問題を含めた病院運営について、昨年２月以降開かれていない町議会の調査特別委が今後の焦点となりそうだ。
一方、一部町民は、独法化検討を遅らせたとして、病院人事をめぐり前院長が対立した2013年当時の町議会議長（現町議）の解職請求（リコール）を求める運動を昨年８月から始めたが、請求は先送りしている。運動を進める住民有志団体の川内谷直志代表は「医師の疲弊が進んでいる状況は変わらず、リコールに出る時期を考えている」としているが、請求時期は不透明だ。

函館・恵山・南茅部 市立３病院累積赤字 15億円緊急繰り入れ

北海道新聞1月14日付の記事は下記の通り。



函館市は1月13日、2016年度末で約32億円に上る見通しの函館、恵山、南茅部の3病院の累積赤字を半分程度に減らすため、緊急的に16年度一般会計から約15億円を病院事業会計に繰り入れる方針を決めた。緊急的な繰り入れは11年度の29億円以来、5年ぶり。病院事業会計の累積赤字が膨らみすぎると、病院の医療機器購入などで借金がしづらくなるためだ。
2月開会の定例市議会に関連の補正予算案を提出する。函館病院（668床）分として6億6千万円、恵山病院（60床）分で3億6千万円、南茅部病院（59床）分で4億7千万円を一般会計から繰り入れる。
市が同日発表した「病院事業改革プラン」素案に盛り込んだ。3病院の累積赤字は15年度末で19億9千万円で、わずか1年で1.6倍の32億円に膨らむ見通しとなったため、繰り入れを決めた。
市は11年度にも一般会計からの29億円の繰り入れで3病院の赤字額を大幅に圧縮した。しかし、その後も入院患者は伸びず、経営環境は好転していない。
市は、周辺に医療機関の少ない恵山、南茅部両病院の赤字については、来年度以降も一般会計から繰り入れを続けて、赤字解消を目指す方針。函館病院は繰り入れは行わず、自助努力による経営の健全化を図る。

町立松前病院へ医師派遣再開へ

北海道新聞12月22日付の記事は下記の通り。



町立松前病院（八木田一雄院長）の前院長辞職で、同病院への医師派遣を取りやめていた市立函館病院は21日、来年から順次、再開することを決めた。循環器内科医は来年1月から月1回、小児科医は2月から週1回、各1人を派遣する。
市立函館病院は松前病院の前院長が7月末で辞職したことを受け、小児科医、循環器内科医、乳腺外科医各1人の派遣を8月末に中止した。今月13日に八木田新院長が就任し、当面の診療体制が固まったことから、循環器内科医は来年1月から第3金曜、小児科医は2月から毎週木曜に、各1人を派遣することにした。新規に薬剤師1人も不定期で派遣する方針。乳腺外科医については不明。

町立松前病院の八木田新院長、町が人事発令

北海道新聞12月14日付の記事は下記の通り。



松前町は13日、院長不在が８月以降続いていた町立松前病院の新院長に、職務代理者の八木田一雄副院長を充てる人事を発令した。
石山英雄町長は同日開かれた臨時町議会で、八木田氏から６日に院長就任の了承を得たことを報告。今後の常勤医確保について「副院長（の肩書）での医師派遣の要請には限界があった。新病院長と連携し、道など関係機関に派遣要請していきたい」と述べ、地域医療の維持に全力を挙げる姿勢を示した。
院長はこれまで病院事業管理者を兼ねていたが、八木田氏は事業者就任は了承しておらず、町は、空席になる副院長ポストとともに、病院側と協議を続ける方針。

町立松前病院の新院長に八木田副院長が就任

北海道新聞12月9日付の記事は下記の通り。



院長不在が８月以降続いていた町立松前病院（100床）の新院長に八木田一雄副院長が就任することが８日、分かった。町は13日にも八木田氏の院長人事を発令する。
前院長の木村真司氏は、病院の地方独立行政法人化について町と意見対立し、７月末で退職。別の常勤医１人も木村氏に呼応して７月中旬、辞職を決めた。副院長を含む常勤医４人が残ったが、相次ぐ辞職を懸念した町内会連合会が８月末、勤務継続を求める嘆願書を出す事態になっていた。
町は、後任の院長に、院長職務代理者になった八木田氏を軸に調整。八木田氏は、新体制での病院運営に一定のめどがついたことから今月６日、院長に就任することを石山英雄町長に伝えた。また他の常勤医３人が、今後も勤務を続ける意向であることも伝えた。
八木田氏は８日、北海道新聞の取材に対し「地域医療維持のために、微力ながら力を尽くしていきたい」と述べた。