有料老人ホームなどを運営する「ベーネ函館」に改善命令

市内で有料老人ホームなどを運営している「ベーネ函館」に対し、函館市は安定した事業運営が確保されていないなどとして老人福祉法に基づく改善命令を出していたことが1分かった。
命令は3月21日付。市指導監査課によると、ベーネ函館は市内の福祉施設経営「ハーモニー」が所有する建物を使用していたが、ハーモニーが2020年3月に破産手続きを開始したことから両社の間で賃貸契約が成立していなかった。ハーモニーの破産管財人は22年10月、ベーネ函館が当時運営していた高齢者施設8カ所の入居者約150人に対して退去勧告を行っていた。
市は「利用者の状況を確認する必要がある」として、昨年11月から、ベーネ函館が運営する住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の2施設への立ち入り検査を実施。その結果、①経営基盤が整っていない②安定した事業運営が確保されていない―と判断し、今年3月に改善命令を出した。
ベーネ函館によると、施設に入居していた約50人は4月までに全員退去し、会社は廃業に向けて手続きを進めるという。取材に対し、同社は「事業をやめた状態なので、改善命令に応えようがない」とした。
（5月17日北海道新聞より）