業況判断ＤＩ…中小企業の動向が気がかり

日本銀行は２日、企業短期経済観測調査（日銀短観）の６月調査を発表した。
市場が最も重視する業況判断指数（ＤＩ）は大企業の製造業がプラス２３で前回の３月調査から横ばいとなり、ほぼ市場予想通りの内容だった。
好調な企業収益や円安の進行などを追い風に景気が全体として堅調に推移していることを示している。
ただ、中小企業の業況判断ＤＩは悪化し、景気回復の足取りの格差がさらに広がった。
日銀短観は、企業経営者を対象に、３か月ごとに実施するアンケート調査で、今回は、全国１０８３９社を対象に５月２８日～６月２９日に実施した。景気の現状、先行きの分析や、日銀が金融政策を判断する上での重要な統計となる。
業況判断ＤＩは、各業界の景気が「良い」と感じる企業の割合から「悪い」とする企業の割合を差し引いて算出する。
大企業・製造業の業況判断ＤＩを業種別に見ると、金属製品や造船・重機のほか、電子部品の在庫調整が進んだ電気機械などで改善がみられる。
一方、国内販売の不振が続く自動車が２期連続で悪化したほか、鉄鋼は２期ぶりに悪化した。
大企業の非製造業も業況判断ＤＩはプラス２２と前回から横ばいだった。
運輸、通信が伸びたが、賃金の伸び悩みなどを背景に個人消費が弱含んでいることから小売、飲食店・宿泊などが悪化した。
２００７年度の大企業の設備投資計画は、製造業で前年度比１１・２％増、全産業で同７・７％増と堅調な伸びを予想している。
一方、中小企業は製造業が前回より２ポイント悪化のプラス６、非製造業が１ポイント悪化のマイナス７だった。
中小企業は原材料価格の上昇を企業努力で吸収したり、価格に転嫁したりする力が弱いことから、円安による輸入価格の上昇が不利に働く面がある。
一方で下請け親会社からは、コストダウンを要求され、挟み撃ちされてしまう。
ここのところに来て、原油高がさらに深刻になっている。
中小企業の行方が気がかりである。