世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
【天皇陛下譲位】皇室典範特例法案の概要判明 「陛下ご心労 国民共感」
報道によりますと、５月に政府が提出を予定している皇室典範特例法案は、凡そ有識者会議の提言の内容に沿ったものとなるそうです。しかしながら、この措置には、法律が憲法や典範を越えるという、ナチスの手法を髣髴させる忌々しき問題があります。
政府の説明によれば、天皇の個人的な意見の表明によって憲法や皇室典範を改正することになれば、天皇は国政に関する権能を持たないと定める憲法第４条１項に違反する行為となるので、特例法によって対処するというものです。確かに、日本国憲法第２条には、「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とあります。その皇室典範の第４条では、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」とあるのですから、法律を以ってしても、これらの条文を覆すことはできないはずなのです。
しかも、日本国憲法では、摂政に関する第５条のみならず、第４条の２項では「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」とも述べており、天皇が高齢に至り、国事行為を十分になし得ない場合にも、他者に委任することができるとしているのです。言い換えますと、憲法では、天皇が終身であっても差し支えないように、予め配慮しているのです。
以上から、今般の天皇譲位（退位）問題に関する政府の説明は、論理破綻していることが分かります。何故ならば、”天皇による憲法違反を回避するために、憲法違反をする”という説明になるのですから。この論理破綻を隠す為か、特例法には、”国民の共感”を最大限に強調するともされています。しかしながら、これでは、”国民の共感”があれば憲法違反の法律制定も可能となり、まさしく、”情緒法”ともなりかねません。しかも、昨年８月８日の突然の”天皇のお気持ち表明”から時間も経過し、皇室に関わる様々な問題や情報が広まっている今日、この”国民の共感”も怪しくなります。国民投票などを実施し、”国民の共感”の真偽を確かめる必要もありますし、今後、どのような悪法も、”国民の共感”という政府の一言で、成立してしまう悪しき事例ともなりましょう。
たとえ特例法が可決されたとしても、違憲立法として最高裁判所の判断に付される可能性もあります。日本国政府は、法案提出には慎重になるべきですし、国会での議論においても、与野党何れからであれ、違憲、並びに、皇室典範違反の問題が提起されるべきと思うのです。
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公的行為、退位で全面移譲＝「三種の神器」非課税に―有識者会議
天皇譲位（退位）問題について設置されている私的有識者会議では、時間を追うごとに奇妙、かつ、リスク含みの提案が増えてきております。今般も、今上天皇から皇太子への「三種の神器」の受け渡しについて”非課税とする”という方針が示されています。
この報道の字面だけを読めば、国民の多くもこの措置に潜んでいる危うさに気が付かないことでしょう。しかしながら、”贈与税の非課税化”の意味するところを読み解きますと、背筋がうすら寒くなります。何故ならば、「三種の神器」が私物化される道が敷かれているからです。
その理由は、第一に、法律の解釈により、「三種の神器」を課税対象となり得る天皇個人の所有物として扱っていることです。まず、皇室財産法の第七条には、「皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受ける。」とあり、加えて、相続税法の第十二条一項には、「皇室経済法 （昭和二十二年法律第四号）第七条 （皇位に伴う由緒ある物）の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物 」 とあります。今般の特措法では、相続ではなく贈与であるため、改めて贈与としての非課税措置を定めるべきと説明されていますが、非課税措置を設けたとしても、「三種の神器」は、天皇の個人的な所有物なのでしょうか。
第二の理由は、そもそも法文には、”皇位とともに伝わるべき由緒ある物”とあり、「三種の神器」がこれに含まれるとは明記していません。あくまでも、法文の解釈でしかないのです。
第三に、「三種の神器」は、神道における御神体でもありますので、天皇の代替わりに際して相続や贈与、即ち、所有権を移転させる性質のものでもありません。例えば、神社において宮司が交代する度に、古来、祀られてきた鏡などの神器に対して贈与税を課すというはあり得ないことです。神器は宮司個人の所有物ではないからです。「三種の神器」も同様であり、あくまでも、国家祭祀において継承されてきたものですので、所有権は設定され得ず、皇位継承に際しての儀式としての受け渡しとして解されるべきなのです。
第四に、仮に、今般の譲位（退位）に際して、特措法によって新たに「三種の神器」を”皇位とともに伝わるべき由緒ある物”に含めるとする解釈を固定化させる意図があるとすれば、それは、「三種の神器」の個人的財産化です。法律によって特別の非課税措置を講じなければ、他の財産と同様に価値評価に基づく課税対象となるのですから。「三種の神器」に対して課税評価額を算定すること自体不可能なのですが、「三種の神器」の財産化は、将来的に共和制への移行するような場合には、私物としてオークションなどでの売買の対象にもなり得ることを示しています。
第五に、憲法第88条では、「すべての皇室財産は、国に属する。…」とあります。この趣旨からしても、「三種の神器」は、当然に、皇居、京都御所、御用邸、歴史的文書、その他美術工芸品などと同様に、国家の財産です。現行の皇室経済法や相続税法自体が、むしろ違憲とも言えるかもしれません。
第六に、’皇族’の婚姻が自由となっている今、「三種の神器」が私物化されると、実質的に外国人に所有されることをも意味しかねません。我が国が国家として成立する黎明期の歴史を象徴する極めて重要な国家遺産ですので、国家として、原核に保護・保存すべき第一級の文化財です。
以上の６点から、敢えて「三種の神器」だけを取り出して、非課税ながら相続税の対象に変更し、個人的所有物としようとする背景には、何らかの意図が隠されているとしか考えられないのです。報道によりますと、「三種の神器」の非課税化の他に、特措法では、”上皇の輸入関税を非課税とする”といった内容も盛り込まれているそうです。一体、”上皇”は、外国から何を輸入しようというのでしょうか。有識者会議の提言は、’皇室’問題の背後に蠢く闇とも言える政治的、あるいは、経済的思惑の存在を浮き上がらせているように思えるのです。
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北朝鮮 キム委員長が最精鋭特殊部隊視察 米政権けん制か
北朝鮮情勢をめぐっては、一触即発とも表現すべき緊迫状態に至っております。アメリカによる北朝鮮空爆の報復として、対日核攻撃も取り沙汰されておりますが、果たして北朝鮮は、対日核攻撃の能力を有しているのでしょうか。日本国に対する核攻撃の可能性については、凡そ、３つの方法が想定されます。
第１の方法は、地上のミサイル基地からの中距離ミサイルによる核攻撃です。この方法については、北朝鮮がミサイル発射の兆候を見せた時点で、アメリカが瞬時に空爆に踏み切る決断を下すと想定されますので、敵地ミサイル基地の破壊によって防ぐことができます。また、そもそも、北朝鮮が、ミサイル搭載可能な核爆弾の小型化に成功したか否かが不明であり、この点を考慮しても、第一の方法による対日核攻撃の可能性は低と言えます。もっとも、北朝鮮が、地下に移動式のミサイル発射施設を密かに建設していた場合、先制による敵地ミサイル基地の破壊は困難となります。ただし、移動式ミサイル基地については、監視衛星によっては実証実験は確認されておらず（通常、実験を繰り返さなければ技術は確立しない…）、この方法を試みたとしても、必ずしも成功率は高いとは言えません。何れにしても、日本国政府は、至急、日本海にイージス艦を派遣すると共に、地上配備のパトリオットPAC-3システムで迎え撃つ体制を整えるべきです。ミサイル迎撃準備については、北朝鮮のミサイルが長距離弾道弾であり、その照準がアメリカ本土であったとしても同様です。
第２の方法は、潜水艦に搭載した核ミサイルによる海中移動式の攻撃です。北朝鮮が核ミサイル搭載・発射能力を有する潜水艦を保有しているか否かも定かではありませんが、最貧国に加えて核・ミサイル開発に国家予算を注込んでいますので、この分野での技術力には疑問があります。地上のミサイル基地からの攻撃よりも高い技術力を要する上に、探知能力に優れた海上自衛隊の潜水艦により、事前に水面下での行動がキャッチされるものと予測されます。この場合にも、北朝鮮潜水艦がミサイル発射に至る前に、日米両軍の何れかの先制攻撃により阻止されることとなりましょう。
そして第３の方法とは、核爆弾の小型化が未完成の場合における、持ち込み式の核攻撃です。爆撃機に搭載した核爆弾を投下するという方法は、日本国の制空権を握らない限り不可能ですので、爆撃機からの投下の可能性はゼロに近いと言えます。ただし、北朝鮮船舶、あるいは、中国船籍船によって日本国内に核爆弾が持ち込まれる、あるいは、既に持ち込まれている可能性については留意する必要があります。このリスクに対しては、朝鮮総連やその関連団体の行動を監視すると共に、港湾や海上における警備を強化する必要があります。第３の方法は、複数の工作員による組織的な連携行動を要しますので、未然に防ぐことは可能です。もう一つの可能性を挙げるとすれば、日本国内の原子力発電所を狙ったテロ攻撃ですが、このリスクも、第３の方法への対処と合わせて防止することができます。
日本国政府は、北朝鮮による対日核報復の可能性があるため、軍事行動に先立ってアメリカから事前通告を受けた際には、強固に反対すべき、との意見も聞かれますが、北朝鮮の核・ミサイル開発問題については、将来に予測される甚大なるリスクと比較衡量すれば、論理的な帰結は”リスクを覚悟してでも阻止すべし”とならざるを得ません。上述したように、北朝鮮の対日核攻撃能力はそれ程高いレベルにはありませんし、リスクを怖れていたのでは、核を以って全人類を人質に取とうとする暴力主義国家の脅威から日本国民を、そして、人類を救うことはできないのではないかと思うのです。
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ジョンウン氏の最高指導者就任５年 最高人民会議開催か
北朝鮮情勢をめぐっては、既に米軍は原子力空母や原潜の配備に着手し、臨戦態勢に入ってる模様です。北朝鮮側も、今月11日に開催された最高人民会議において核・ミサイル開発のさらなる推進が表明されており、朝鮮半島有事は時間の問題との見方も広がっています。
北朝鮮は、あくまでもアメリカと干戈を交える構えですが、果たしてこの戦い、回避する方法は無いのでしょうか。当問題に関する識者の開設の多くは、（１）中国が経済制裁の厳格化により北朝鮮を破滅させる、あるいは、（２）中国による仲介により話し合いに持ち込まれれば、戦争は回避できると主張しています。しかしながら、こうした主張には、何故か、最善の回避案が挙げられていません。それは、北朝鮮が、白旗を揚げることです。
こうした状況に至った場合、一世紀も前であれば、最後通牒が付きつけられ、その回答次第で戦争か否かの運命が決せられました。今般の北朝鮮問題では、”金王朝”と称される独裁体制の下での核・ミサイル問題が争点となっているのですから、以下の如くの最後通牒が予測されます。
（１）核・ミサイル開発の全面放棄
（２）IAEAによる核査察の無条件受け入れ
（３）金正恩氏の解職
（４）普通選挙制度、並びに、多党制の導入による体制の民主化
（５）国民の基本的権利と自由の保障
（６）将来的な南北統一に向けた協議の開始
（７）国際法の遵守
仮に、北朝鮮がこの最後通牒を受託すれば、戦争は回避することができます。アメリカをはじめ、国際社会の安全は確保され、核の脅威は低減されることでしょう。そして、この受託の受益者は、北朝鮮国民でもあるはずです。無慈悲な独裁者による強圧的な支配、並びに、国家カルトからも解放されるのですから。金正恩氏が、真に国民思いの指導者であれば、受託の選択は、国民に対する最初で最後の奉仕となりましょう。
もっとも、金正恩氏が正真正銘の利己主義者であっても、戦争となれば、北朝鮮が勝利するシナリオはあり得ませんので、自らの命を惜しんで最後通牒を受託するかもしれません。何れにしましても、北朝鮮は、降伏の決断をすべきではないかと思うのです。
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北朝鮮 米空母の朝鮮半島近くへの派遣を非難
長峰在韓大使の帰任の背景には、慰安婦像の問題のみならず、朝鮮半島有事に際しての邦人保護の任務があったと指摘されております。前者については韓国政府が応じる可能性は極めて低い状況にありましたので、真の目的は、やはり、後者なのでしょう。
朝鮮半島有事における邦人保護については、これまで、韓国政府は極めて消極的な態度を示してきました。韓国政府は、”邦人を人質に取る、あるいは、妨害するのではないか”とする憶測さえあり、日韓間の相互不信の深さを示しています。反日政策を国是としている韓国政府に対して好意的な対応を期待することはできないのですが、韓国には、邦人を保護すべき理由があります。
その理由とは、万が一には、韓国国民が難民化し、日本国に押し寄せる可能性があることです。韓国側は、有事に際して自国政府が平常通り機能し、安定した秩序を維持し得ると想定した上で、非情にも在韓邦人の生殺与奪の権を握ろうとしています。しかしながら、戦争状態となるのですから、必ずしも前提通りとなるとは限らず、韓国の政府機能が麻痺する事態も十分にあり得るのです。
その前例は、先の朝鮮戦争であり、韓国政府による保護が及ばず、難民化した韓国国民は、逃げ場所を求めて日本国に流入しています。しかも、大量に発生した難民の中には、戦場化により住居等を失った難民のみならず、韓国政府によって弾圧された親北朝鮮の人々、混乱に乗じた経済難民、そして、徴兵逃れの人々も含まれており、こうした韓国民の保護は、結局、日本国政府が背負うこととなったのです。今でも、日本国において生活保護を受けている在日韓国人の人々は少なくありません。
以上の状況を考慮すれば、韓国政府は、在韓邦人の保護を拒絶できないはずです。否、過去、並びに、現在の事例に照らせば、その拒絶は、恩知らずでさえあります。韓国政府は、朝鮮半島有事に際しては自国民が難民化し、暫定措置であれ、日本国政府の保護を受ける可能性に思い至るべきではないかと思うのです。
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日米外相 きょう午後に会談へ
オーストラリアへ向かう予定であった米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は、急遽、その行く先を変え、北上を開始しと報じられております。向かう先は北朝鮮近海であり、朝鮮半島有事はいよいよ現実味を帯びてきました。
朝鮮半島有事について、日本国内では、以前より難民の大量発生が懸念されております。中には、難民の大量流入を引き起こさないために、日本国政府は、同盟国アメリカに対して北朝鮮に対する軍事行動を思い止まらせるよう、説得すべきと主張する意見も見受けられました。しかしながら、難民問題の発生を怖れるばかりに北朝鮮の核・ミサイル開発を許すようでは本末転倒となります。何故ならば、北朝鮮が核を保有し、弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイルの開発に成功すれば、日本国は、難民問題よりも格段に深刻な安全保障上の危機を迎えることになるからです（最悪の場合には侵略を受ける可能性も…）。
先の朝鮮戦争は、突然、かつ、日本国が未だに占領期にあった戦後間もない時期に発生したため、難民問題に対して十分な対処を行うことはできませんでした。結果として、済州島など、朝鮮半島から出港した密入国船によって不法難民が密入国者として日本国に上陸し、今日に至るまで様々な問題を残しています。こうした苦い経験から、とりわけ朝鮮半島有事に際しては難民問題に敏感になるのですが、現在の日本国政府であれば、無秩序な難民の移入を回避し、組織的な対応が可能なはずです。
想定される解決方法は、難民の大量帰還輸送です。難民問題を懸念する人々は、これらの人々が日本国内に滞留することを前提として、そのリスクの深刻さを説いています。しかしながら、大量輸送システムさえ事前に準備しておけば、この問題は怖くはありません。例えば、第二次世界大戦時においてさえ、歴史に名高いダンケルクの撤退では僅か1週間の間に35万人もの兵員をフランスからイギリスに輸送しています。今般の有事に際しても、国内外の何れかに難民収容施設を設け、戦争終結後に官民の船舶を動員して朝鮮半島に輸送すれば、先の朝鮮戦争時と同じ轍を踏むことなく平時に回帰することができます。今日の輸送力であれば、さらに短期間で大量の難民を帰還させることができましょう。
難民問題の深刻度は、朝鮮半島有事がどのように展開するかによっても違ってきますが、渡海というリスクを冒して日本海を小舟で渡る北朝鮮難民は少数でしょうから、北朝鮮軍が韓国領に攻め込み、民間人に危害を加えるパターンにおける韓国難民が想定されます。このシナリオではない限り、難民が日本国に押し寄せる事態には至らないのでしょうが、日本国政府は、難民管理の徹底とその帰還輸送について万全の準備を整えておくべきではないかと思うのです。
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米空母、朝鮮半島近海へ＝北朝鮮をけん制―ロイター報道
全世界が注目する中で開催された初の米中首脳会談。報道によりますと、貿易不均衡問題については「百日計画」が合意されるなど、若干の成果は見られたものの、緊迫の度を強めている北朝鮮問題については平行線を辿ったそうです。
両国間において議論が平行線に至った理由は、アメリカが、単独行動をも辞さない構えて中国により強硬な対処を求めたのに対して、中国側は、米軍によるTHAADの韓国配備を持ち出し、THAAD撤廃を強行措置実行の条件化したからと見られます。相手方から投げられたボールを投げ返し、責任を押し付ける手法は中国の得意技なのですが、中国によるこの対応は、面子を保つ方便であるのかもしれません。
筋道立てて考えてみれば、そもそもの始まりは北朝鮮がNPTに違反して核・ミサイル開発を始めたところにあり、米軍によるTHAADの配備は、リアクションに過ぎません。THAAD配備は、中国が北朝鮮を裏支援した結果でもありますので、その責任は中国自身にもあります。自らが核保有国としてのNPT上の義務を怠り、国連決議にも違反しつつ核拡散をサポートしながら、THAADの撤廃をアメリカに求めるのは法にも道理にも反していますので、アメリカがこうした厚かましく、理不尽な要求を飲むわけはないことを、中国側も十分に承知しているはずなのです。
しかもトランプ政権は、中国が実行しない場合には単独で行動すると、国際社会に向けて既に宣言しております。この発言と中国によるTHAAD撤廃の条件をアメリカが受け入れる可能性は限りなくゼロに近い点を勘案しますと、中国側の首脳会談での対応は、事実上、”中国は何もしない”、つまり、”アメリカに任せる”という回答として受け止めざるを得ないのです。
今年の秋に共産党大会を控えた習主席にすれば、アメリカに二者択一を迫られた結果として、アメリカが対北単独攻撃を選択すれば、対外的な敗北と見なされ、国内的な権力基盤も弱体化しかねません。そこで、アメリカが受け入れ不可能な条件を付すという形で二者択一の選択から逃げ、間接的にアメリカの対北攻撃を黙認したのではないかと思うのです。
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「上皇」摂政資格認めず「秋篠宮さま」呼称維持
天皇譲位（退位）については、違憲・違法問題の置き去りも然ることながら、その詳細についても国民不在の議論が続いております。先日の有識者会議では、呼称や継承問題について議論され、譲位（退位）後の天皇の呼称・継承については、”上皇陛下”という呼び方で大凡の合意に至ったと報じられています。
ところで、この呼称問題、議論されているのは譲位（退位）後の天皇ばかりではありません。譲位（退位）後の皇后や皇位継承順位第一位となる秋篠宮の呼称変更についても議題に上っております。そのそれぞれについて検討が加えられているのですが、何故か、その理由に一貫性が見られず、支離滅裂なのです。
有識者会議において”上皇”の呼称を推す理由とは、”太上天皇”では”天皇”の呼称を含むため、天皇が二人いるようなイメージがあり、権威の二重性を避けるためには”上皇”の方が望ましいというものです。この基準からしますと、皇后もまた、”上后”となるはずなのですが、皇后については、何故か、歴史的な呼称である”皇太后”は未亡人のイメージが強いとして排され、、”皇后”の呼称を含む”上皇后”が推されています。それでは、秋篠宮についてはどうかと申しますと、”皇太弟”や”皇太子”の呼称が提案されていたものの、秋篠宮の呼称をそのまま使用する案が有力なようです。皇室典範には規定がないため、同法の改正を必要とするとの理由が付されていますが、同じことは、”上皇陛下”や”上皇后”にも言えることであり、そもそも、譲位（退位）事態が皇室典範違反ですので、全く以って不自然な理由付けです。
かくも不自然であり、かつ、整合性に欠けた呼称を並べられますと、国民の多くも首を傾げてしまうことでしょうが、一つだけ共通点があるとしますと、有識者会議が提案する呼称には、”太”の文字が含まれていない点です。歴史的な呼称である”太上天皇”にも”皇太后”にも、そして、”皇太子”や”皇太弟”にも、全て”太”が含まれていますが、譲位（退位）後の何れの呼称にも、この一文字がないのです。
果たして、天皇譲位（退位）後の呼称とは、”太”を使用しないための苦肉の策であったのでしょうか。それとも、これは、偶然の一致に過ぎないのでしょうか。そして、仮に、この仮説が正しければ、”太”を忌避する理由は、どこにあるのでしょうか。不透明さゆえに天皇譲位（退位）問題が謎が謎を呼ぶ展開となっている現状では、国民の皇室に対する不信感は募るばかりとなるのではないかと思うのです。
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トランプ・習氏が初会談＝笑顔で握手交わす―対北朝鮮圧力強化に期待
本日、アメリカのフロリダ州パームビーチにおいて、トランプ政権発足以来、最初の米中首脳会談が開かれました。初顔合わせの模様については、両者は笑顔で握手を交わしたと報じられておりますが、本会談は今後の国際情勢を左右するだけに、国際社会は固唾を飲んでその行方を見守っています。
ところで、会談を前にした米中の基本姿勢は、正反対と言ってよいほどの対極にありました。アメリカ側は、北朝鮮の核・ミサイル問題や米中貿易不均衡問題等、政経両分野に亘って、何れも対立怖れずの姿勢で臨んできましたが、一方の中国は、攻撃的なアメリカに対して守勢に回っています。それを象徴するのが、会談において中国側がトランプ大統領との確認を目指すとされる三つの原則です。三つの原則とは、”衝突しない、対抗しない”、”相互尊重”、”ウィンウィン協力”というものです。仮に両者がこの三つの原則で合意するとなりますと、一体、どのような展開となるのでしょうか。
文字通りにこの３つの原則を貫くとしますと、それは、中国の全面的な対米譲歩を意味します。第一の原則である”衝突しない、対抗しない”に従えば、中国は、南シナ海の軍事拠点化を放棄せざるを得なくなりますし、米国の同盟国に対する領土要求をも引き下げざるを得なくなります。米ドルに代わり、人民元を国際基軸通貨化しようという積年の夢も諦めることとなりましょう。第二の”相互尊重”についても、中国は、アメリカに対して現行の安全保障体制を脅かす行動は控えるべきとなります。即ち、中国は、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に合意すべきとなりますし（自ら実行するか、アメリカの軍事行動も容認…）、また、台湾侵攻といった武力による現状の変更も不可能となりましょう。”ウィンウィン協力”を謳う第三の原則についても、経済面における現状下では、アメリカが一方的な”敗者”となりますので、中国は、即刻、自らの対米黒字を削減し、貿易不均衡を自主的に是正すべき立場となります。
中国側からこの原則を持ち出したとしますと、”戦わずして負けた”ことになるのですが、果たして中国は、かくも容易く白旗を上げるほど従順で諦めが早いのでしょうか。過去の事例を見ますと、中国が譲歩的な態度を示すときは、決まって”時間稼ぎ”か、相手の油断を誘う場合です。状況が中国側に有利に転じると、原則や合意などは、幾度となく反故にされてきました。中国の譲歩がその場凌ぎの口約束であるのか否か、中国の今後の行動が、その真意を明らかにすることとなりましょう。否、真意が明らかになってからでは遅い場合もありますので、アメリカ、並びに、国際社会は、’その場限り’の妥協であるリスクを認識し、中国共産党政権への警戒を怠ってはならないと思うのです。
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米国務長官、ロシア訪問へ 北朝鮮問題など協議
報道によりますと、アメリカのティラーソン国務長官は、今月12日からロシアを訪問するそうです。両国間の議題として、シリア内戦、ウクライナ情勢、テロ対策、北朝鮮問題などが予定されているそうですが、緊急性からしますと、北朝鮮問題が主要テーマとして協議される可能性があります。
トランプ政権の誕生により、アメリカの対北政策は180度転換し、従来の”戦略的忍耐”の方針は放棄されています。そこで、アメリカの一連の外交日程に注目しますと、この転換に際して、単独主義を唱えてきたトランプ政権も、新方針への円滑なる移行を実現するために、六か国協議のメンバー国に対して根回しを試みているようにも見えます。日本国に対しては、安倍首相の訪米時に際して既に了解を取り付けたと推測されますし、中国に対しては、習主席の訪米時において二者択一を迫る形で、米中どちらかによる対北強硬措置が選択されることでしょう。韓国については、軍事指揮権が米軍にあり、かつ、大統領選を控えた政権移行期間にあるため、アメリカの方針に従うものと見なされているかもしれません（この点、親北の候補者が大統領に就任する可能性がある新政権発足後の方が、合意を得るのが難しくなる…）。そして、六か国協議の残る一つのメンバー国がロシアであり、ロシアの合意さえ取り付ければ、アメリカの政策転換は、全ての関連諸国の合意の上で達成されることとなります。
イラク戦争時には、大量破壊兵器に関する証拠が不十分であったため、米国主導の軍事行動に対して国際世論も割れましたが、今般の北朝鮮のケースでは、自ら核保有を宣言しているため、軍事行動を含む強硬措置の実施は、国際社会のコンセンサスと言っても過言ではありません。日本国内でも、対北軍事制裁に対しては、日頃から戦争反対を訴える絶対的平和主義者が少なくない左翼勢力からも反対の声は殆どないのです。北朝鮮包囲網が狭まっている現状に鑑みますと、ティラーソン国務長官の訪ロは、空爆を含む対北強硬措置の実行日が近づいていることを示唆しているように思えるのです。
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近年、新自由主義の強い影響下にある日本国政府は、公営事業の民営化を成長戦略の一環として位置付けてきましたが、この流れに沿うように、地方自治体である浜松市が、国内初のコンセッション方式による水道事業権の売却に踏み出したと報じられています。落札したのは仏ヴェオリア陣営であり、今般の民営化とは、同時にインフラ事業の海外企業への開放を意味しています。
コンセッションの譲渡が、植民地支配の基本ツールであったことは、今では、殆どの人々の記憶から消えています。特に日本国では、自らの歴史において植民地支配された経験がないため、そのリスクに関しては見過ごされがちです。しかしながら、インフラ事業とは、国民の生活、並びに、産業を支える基幹産業であると同時に、独占が成立し易い分野でもあります。今般の浜松市の民営化でも、契約期間の20年に亘ってヴェオリア陣営が水道事業を独占するのです。報道では、民営化の常套句である”民間の効率的ノウハウの導入”や”自治体の負担軽減”といったメリット面については説明していますが、肝心の水道料金への影響については触れていません。海外の事例では、水道事業の民営化により料金が逆に上昇するケースが問題視されており、浜松市の場合も、ヴェオリア陣営は、先端技術の導入などにより効率化を図る方針を示していますが、新技術の導入に際して要するコストは、水道料金に一方的に転化される可能性もあります。また、地方自治体は、売却によって水道事業の予算が不要となるのですかから、その分を減税等で住民に還元したり、同事業に宛ててきた公務員の人員も削減しなければ、住民も納得しないはずです。
郵政民営化に際しては、衆議院が解散され、争点選挙によって国民に是非が問われましたが、今般の民営化は、郵政事業よりもさらに生活に密着する分野でありながら、表舞台で国民に問うこともなく、法改正によって知らぬ間にコンセッションの売却を推進しています。しかも、前者のケースでは、外国企業への売却は想定外でしたが、今般の民営化は、民営化＝市場開放であるため、日本国の生活、並びに、経済基盤が外国企業に牛耳られるリスクは無視できないのです。国家レベルでの”切り売り”を止めるのは、国民は、もはや地方自治体レベルで阻止するしかないのではないでしょうか。
公営事業と言いますと共産主義的なイメージがあり、これまで国民の多くも民営化を支持してきましたが、近年では、民営化の弊害も顕在化しています。今日の国家は、公営化か、民営化の二者択一ではなく、どの分野がどちらに適してるかを慎重に勘案し、選択的な民営化を実施すべきです。少なくとも、生活、並びに、産業インフラに関する事業分野に関しては、海外企業の参入は施設建設や技術導入までとし、事業権の分野の民営化は控えるべきと思うのです。
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与党、「共謀罪」６日審議入り提案＝野党は反対
報道によりますと、与党内において不協和音が聞こえてきたものの、自民・公明両党は、「共謀罪（テロ等準備罪）」について今月６日からの審議入りを提案したそうです。野党側は、「共謀罪」について”国による国民監視体制に繋がる”として反対しておりますが、果たして、この反対理由には説得力があるのでしょうか。
野党側としては、マスコミをも動員して、一般の国民に対して”「共謀罪」は怖い”とする印象を植え付けようとしております。しかしながら、「共謀罪」という罪は、特定の組織に加盟していない限り、一般の国民にとりましては殆ど無関係です。組織という活動基盤に属してこそ、目的や計画を共有した複数の人々による共謀が可能となるからです。しばしば野党は、戦前の治安維持法等を持ち出して、特高による弾圧の復活とも主張しておりますが、戦前でさえ、政府の警戒の主たる対象となったのは暴力革命、並びに、ソ連の属国化を目指す共産主義者でした。今日でも、「共謀罪」を怖れている人々とは、テロや組織的犯罪を肯定する、あるいは、日本国の属国化を目論む団体に属している人々であり、どの組織にも属することなく日常の生活を送る”無所属”の一般の国民ではないのです。活動団体としては、左翼団体、民族団体、宗教団体、人権団体…などが挙げられますが、国民全体からしますと、こうした活動組織の加入者は少数派です。
与党内でも、公明党が反対したのは、創価学会という新興宗教団体を母体としており、同教団については、”総体革命”と称される日本支配計画があるからとも推測されます。野党であれ、与党であれ、「共謀罪」に反対する政党には、共謀行為を行う可能性のある何らかの背景があると考えられ、一般の国民は、警戒しなければならないと思うのです。
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対北朝鮮、単独対処も＝首脳会談前、中国けん制―米大統領
北朝鮮による核・ミサイル開発を阻止すべく、国連安保理でも再三に亘って対北制裁が決議され、国際協力の下で金正恩政権を締め付けてきたものの、一向にその効果は現れていません。事態は悪化の一途を辿り、中国の庇護の元で、北朝鮮は、核を搭載できる長距離弾道弾ミサイルを手にしつつあります。
悪循環が続く中、アメリカのトランプ大統領は、英紙フィナンシャル・タイムズとのインタヴューの中で、中国の習近平主席の訪米時において、中国が北朝鮮問題に対処しないならば、アメリカが単独で対処する準備があると語ったと報じられています。過去の政権を含めたこれまでの米中間のやり取りから察するところ、朝鮮半島については、現状維持の観点から両国間で責任分担の合意があり、北朝鮮については、核管理を含めて中国が監督の任に当たっていたように思われます。しかしながら、中国が、対北管理責任を果たさず、北朝鮮が核武装によって現状を変更する可能性が生じた今、アメリカは、従来の合意を遵守したのでは、自国の安全保障が脅かされると共に、NPT体制の崩壊を余儀なくされます。そこで、堪忍袋の緒が切れたトランプ大統領は、中国に対して二者択一を迫ることとなったのでしょう。北朝鮮の核・ミサイル開発を中国が強制的に止めさせるか、さもなくば、この問題をアメリカに任せるか、という…。
中国が、何れの選択肢を選ぼうとも、北朝鮮の運命は凡そ定まったと言えます。第一の選択肢を選んだ場合、中国は、北朝鮮経済を完全に封鎖することで金正恩政権を崩壊に追い込むかもしれませんが、軍事力を行使する可能性も否定できません。一方、第二の選択肢を選んだ場合にには、アメリカが直接に手を下し、核・ミサイル施設を空爆のみならず、”斬首作戦”と称される計画の実行により、金正恩政権を消滅させるかもしれません。何れにしても、北朝鮮は、相当高い確率で、崩壊することが予想されるのです。
トランプ大統領の提案は、中国の指導者に向けられていますが、その実、北朝鮮にとっては事実上の”最後通牒”となります。自らの運命を悟った北朝鮮が、自発的に核・ミサイルを放棄するという道も残されてはいますが、北朝鮮が”全面降伏”を申し出るとしますと、”戦わずして勝つ”という中国のお株を奪うという点において、アメリカの外交的勝利となりましょう。
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毎週、日経新聞社が土曜日に配達するNIKKEIプラス１の一面には、”何でもランキング”が掲載されています。昨日は、”好印象は着こなしマナーから”として、ビジネスの場で働く男女の服装について特集していました。この紙面を見て驚かされるのは、モデルとなっている女性がとっている”コンス”と称される韓国式のポーズです。コンスは、この紙面のみならず、TVアナウンサーなど、マスコミ一般等でもよく見られます。
朝鮮半島に伝わる伝統的なコンスでは肘をおよそ水平に張るそうですので、日本国内で今日見られるコンスは、肘の張り方がややソフトに変形されています。しかしながら、両手をお腹の上に置き、肘を横に張り出す基本姿勢はそのままであり、両手を下方に伸ばす日本古来の礼儀とは異なるものです。コンスに対して、一般の日本人が不快に感じるのには、幾つかの理由があります。
第一の理由は、このポーズの原型が、国際的なマナーとは全く関係のない、朝鮮半島固有の礼儀作法であるからです。どの国にも、その国の人々の伝統的な礼儀作法があり、それは先祖から受け継いできたものです。殊更礼儀を大事にしてきた日本国にも、近代化の過程で国際的なマナーに親しみつつも、固有の礼儀作法が伝えられてきました。にも拘らず、国際的マナーでもない、隣国固有の礼儀作法を敢えて自国に導入しなければならないのか、一般の国民にとりましては、全くもって、合理的な理由も根拠も見当たりません。
第二の理由は、合理的な理由や根拠がなく、かつ、一般の国民の誰もがコンスへの変更を望んでいないのですから、それは即ち、誰かが敢えて朝鮮半島の礼儀を日本国内において意図的、かつ、組織的に普及させていると考える以外にありません。そして、この礼儀が、朝鮮半島由来であるとしますと、普及を勧めている人々は、朝鮮半島出身者であると推測されるのです。民族性の抹殺は、今日の国際法においてはジェノサイド行為なのですが、コンスの普及は、朝鮮半島の人々によって日本国民が民族浄化をされているような感覚を覚えるのです。
第三の理由は、ネット上でも指摘がありますように、コンスとは、朝鮮半島が中国の属国であった時代の儒教的秩序において、下位の者がすべき作法であり、臣従や隷従のポーズでもあります。中国を舞台とした映画等でも、皇帝を前に居並ぶ百官達が肘を水平にして一斉に頭を下げるシーンがよく見られますが、肘を張って頭を下げる卑屈なポーズが、現代社会に相応しいとは思えません。世界広しと雖も、今日、こうした”下僕”のポーズとも言える卑屈なポーズが広まっているのは、日本国ぐらいなのではないでしょうか。
第四の理由は、このポーズは、どうやら女性にのみ要求されているようなのです。コンスポーズの女性の傍らには男性のモデルが立っているのですが、この男性は、上着を腕にかけ、自然に手を下に垂直に下ろしています。女性のみが、右手を下に両指を伸ばした不自然な手つきで奇妙なポーズをとっているのです。東京オリンピック・パラリンピックの誘致の際には、日本国の”おもてなし”の精神が喧伝されましたが、”おもてなし”と”下僕化”とでは天と地ほどの違いがあります。このポーズを流行らせたい人は、日本の女性のみが”下僕”になればよいと考えているのでしょうか。
第五に、コンスは朝鮮半島起源とする説が広まるにつれ、一般の日本人の間でコンス・アレルギーが生じてきています。一般の小売やサービス業の現場でコンスを実践して接客しますと、お客様である人々に不快な思いをさせることとなります（売り上げ低下につながるのでは…）。接客を受ける側も、意識してチェックするようになるのですから、両者の間には、否が応でも心理的な葛藤や緊張が生まれます。
”郷に入っては郷に従え”とも申しますように、隣国の礼儀を強引に普及させる行為は、日本国の伝統の破壊ですし、日本国民に対する嫌がらせに他なりません。道徳の基本が、”他者の嫌がることはしない”であり、礼儀もまた相手に対する尊重の身体表現であるならば、コンスの普及こそ、真の意味での礼儀知らずであると思うのです。
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【ＴＰＰ】米抜き発効を検討 ５月の閣僚会合声明に明記も視野
アメリカのTPP離脱によって頓挫したかに見えたTPP。ところが、昨今、日本国政府内でも、米国抜きでTPPを発効させる動きが活発化してきているようです。
果たして、米国抜きのTPPは、日本国に利益をもたらすのでしょうか。TPPに先んじて設立されたNAFTAでは、”中間層破壊効果”という強すぎる副作用が顕在化し、貧困化の危機にある国民の支持を受けて成立したアメリカのトランプ政権は、既にその見直しに着手しています。地域的自由貿易圏に伴う中間層破壊のメカニズムとは、古典的自由貿易論が提唱された時代には存在しなかった”移動の自由化”とも相まって、先進国において引き起こされる現象です。加盟国間における経済格差が大きい程この効果は高まり、高きから低きへの流動が一斉に起きるのです。例えば、企業は、広域市場を対象として最適配置での経営を追求しますので、労働コストの高い先進国から製造拠点が流出すると共に、域外国の企業も、先進国市場への輸出を目的として労働コストの低い加盟国に製造拠点を設けることとなります。NAFTAの場合、メキシコに製造拠点が集中する一方で、アメリカにおいて雇用機会の喪失が深刻化しました。また、NAFTAには、人の自由移動は含まれていませんが、それでも、メキシコからの不法移民が増加し、アメリカ国民は、失業のリスクに加えて賃金低下にも見舞われたのです。
こうした現実を踏まえた上で、アメリカ抜きでTPPを発効させた場合を考えてみることにします。TPP加盟国のうち先進国とされるのは日本国のみですので、日本市場をターゲットとした製造拠点の移転が活発化することでしょう。おそらく、工業製品については、地理的に近いベトナム、ブルネイ、マレーシア、シンガポールといった諸国が移転先の有力な候補国となります。日本企業の中からも、これらの諸国への工場移転を検討する企業が現れるでしょうし、中国等の域外国も、これらの諸国に日本市場向けの工場建設を計画するかもしれません。この結果、日本国の中間層が、アメリカ同様に破壊される可能性が高くなります。
また、農業分野を見ても、TPP交渉の妥結には、アメリカに対して特別に農産物の輸入枠を設けるなど、対米合意という側面がありました。この合意も白紙となるのですから、他の参加国から、さらなる自由化が求められる可能性もあります。特に東南アジア諸国では米作に適した気候条件が整っていますので、現地でのジャポニカ種の栽培が増えれば、日本の農業に与える長期的な影響は無視できません。
如何なる国にあっても、健全な中間層の育成と維持は難しい課題です。日本国は、かつて”一億総中流”と称されたように、戦後、厚みのある中間層の形成に成功しています。にも拘らず、米抜きのTPPに自ら飛び込むとしますと、中間層破壊効果が日本国一国に集中し、日本国民の生活水準や安定性が著しく損なわれかねません。況してや、中国がTPPに参加するとなりますと、中国製品の輸出攻勢の前に、日本国は目も当てられない事態に襲われることでしょう。アメリカの不参加という根本的な事情の変化もあったのですから、日本国政府は、米抜きTPPへの参加については見送るべきと思うのです。
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