「共謀罪」は組織加入者限定の問題では？

与党、「共謀罪」６日審議入り提案＝野党は反対
　報道によりますと、与党内において不協和音が聞こえてきたものの、自民・公明両党は、「共謀罪（テロ等準備罪）」について今月６日からの審議入りを提案したそうです。野党側は、「共謀罪」について”国による国民監視体制に繋がる”として反対しておりますが、果たして、この反対理由には説得力があるのでしょうか。

　野党側としては、マスコミをも動員して、一般の国民に対して”「共謀罪」は怖い”とする印象を植え付けようとしております。しかしながら、「共謀罪」という罪は、特定の組織に加盟していない限り、一般の国民にとりましては殆ど無関係です。組織という活動基盤に属してこそ、目的や計画を共有した複数の人々による共謀が可能となるからです。しばしば野党は、戦前の治安維持法等を持ち出して、特高による弾圧の復活とも主張しておりますが、戦前でさえ、政府の警戒の主たる対象となったのは暴力革命、並びに、ソ連の属国化を目指す共産主義者でした。今日でも、「共謀罪」を怖れている人々とは、テロや組織的犯罪を肯定する、あるいは、日本国の属国化を目論む団体に属している人々であり、どの組織にも属することなく日常の生活を送る”無所属”の一般の国民ではないのです。活動団体としては、左翼団体、民族団体、宗教団体、人権団体…などが挙げられますが、国民全体からしますと、こうした活動組織の加入者は少数派です。

　与党内でも、公明党が反対したのは、創価学会という新興宗教団体を母体としており、同教団については、”総体革命”と称される日本支配計画があるからとも推測されます。野党であれ、与党であれ、「共謀罪」に反対する政党には、共謀行為を行う可能性のある何らかの背景があると考えられ、一般の国民は、警戒しなければならないと思うのです。

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