世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
中国共産党総書記に習近平氏 新指導部の７人発表(朝日新聞) - goo ニュース
上海閥を率いる江沢民を後ろ盾として、反日暴動を引き起こした張本人とされる習近平氏。本日、習氏は、中国の共産党総書記に就任したと報じられています。
国のトップの座が、党の”総書記”というところに、政党が国家に優位する一党独裁体制の特異性が伺えるのですが、習近平時代は、決して平穏ではないようです。国内では、広がる経済格差や政治腐敗から国民の不満が体制を揺るがしかねない事態に至っています。高まる国内の不満を、対外強硬策で逸らそうとしても、軍事的、あるいは、外交的に敗北でもしようものなら、一気に、体制批判に転じる可能性もあります。一方、対外強硬政策として軍事行動に打って出れば、たとえ勝利したとしても、国際社会から非難の集中砲火を浴びることは必至です。八方塞がりな状況からの出発なのですから、習氏の就任は、前途多難な船出と言えそうです。誰もが、中国の将来を危ぶむ中、温家宝首相の海外蓄財疑惑をはじめ、”裸官”の実態も報じられており、実際に、”その日”を迎えますと、政府高官は、こぞって中国から逃げ出すことが予測されてもいます。追われるように祖国を後にした亡命中国人には、果たして、どのような運命が待ち受けているのでしょうか。祖国の裏切り者となるのですから、簡単には、帰国はできないはずです。準備していたリッチな邸宅で、自由な海外生活を満喫できると期待しているのでしょうが、隠れて海外に移した資産も、新政権が成立すれば、資産凍結や、返還を求められるかもしれません。そして、アメリカをはじめ、移住先の諸国もまた、亡命中国人をめぐり、新たな火種を抱え込む可能性もあります（日本にも影響が？）。
ロシアでは、ソ連邦が崩壊した際に、共産党の幹部達が”公有財産”を自らの懐に入れてしまったとして批判されています。それでも、新たに誕生した”資産家達”は、海外に亡命をすることなくロシア国内に留まりました。一方、中国の体制崩壊の場合には、共産党員とその一族の大量国外逃亡が発生し、国際的な”亡命中国人問題”を引き起こす予感がするのです。
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経団連会長、ＴＰＰ反対の農協批判 「極めて勉強不足」(朝日新聞) - goo ニュース
日本国は、TPPに参加すべきか、否か。この問題、実のところは、誰も、正確に成否を予測することはできない問題です。参加を表明している日本国以外の国も、TPPが自国にとって利益になるのか、確証は持てていないはずです。
自由貿易化は、必ずしも、自国の利益になるとは限らず、EUにおける南欧諸国やNAFTAに参加したメキシコのように、期待されたほどには経済成長に繋がらない場合もあります。アメリカでさえ、国内では慎重論があるのです。TPPに参加すれば、自動的に経済的な繁栄が約束されるわけではないのですから、参加に際しては、どのような条件や状況であれば、自国の利益になるのか、まずは、見極める必要があります。その際には、利害が対立する全ての産業が、対応策を含めて議論すべきであり、直接的な当事者、すなわち、経団連、農協、医師会、自動車業界、金融・保険業界…が一堂に会して利害調整を行う場を設けることも一案です（政府は調整役…）。交渉条件の項目としては、（１）関税の例外措置（２）国内制度の保持（３）対外通貨政策の制限の有無（４）セーフガードの発動要件（５）脱退の手続き（６）移行期間（７）紛争解決制度…などを挙げることができます。参加国間に著しい経済格差がある場合には、例外なき関税撤廃の影響は、破壊的なレベルともなりかねませんし、適正なルール造りを伴わない自由化は、混乱の原因となりますので、他の参加国もまた、以上の項目については、関心を寄せるはずです。仮に、交渉参加の合意が成立した場合には、その後の交渉の中で、産業各界が妥協点をすり合わせることにもなりますが、対応措置を講じても、特定産業が壊滅に至ると全参加者が認識した場合には、参加を見送るという選択もあります。一方、一旦、加盟を決断したならば、全ての産業が、TPP体制での生き残りをかけて、全力で取り組むしかないのではないかと思うのです。
TPPが政治課題化してから既に数年が経過しているにも拘わらず、新聞やネット上では活発な議論が闘われる一方で、信じがたいことに、政府は、国内の利害調整や合意形成に関しては、何もしていません。これでは、時間だけが無為に過ぎて行くだけです。政府が動かないのであるならば、最終的な参加の判断は別にしても、当事者である産業各界が、自発的に利害調整に向けて乗り出してはどうかと思うのです。
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先日、訪日されたチベットのダライ・ラマ14世は、11日に沖縄県を訪問して講演をされたそうです。中国が、沖縄領有まで口にするようになる中、ダライ・ラマ14世の沖縄訪問は、沖縄の人々に何を語ったのでしょうか。
1951年５月、脅迫と甘言でチベットの代表に「17条協定」に署名させた中国は、その年のうちに、人民解放軍をチベットに侵攻させ、チベット全土を支配下に置きました（後に中国は、「17条協定」の効力を否定…）。表向きは、両国間の協定締結による平和的によるものですが、その背後には、軍事侵攻があったことは言うまでもないことです。以降、チベットは、統治権を失うのみならず、チベット仏教や伝統文化の徹底した破壊を受けてきました。一部の中国系住民や共産党の賛同者を除いて、チベット人に対する過酷な弾圧は、今日まで続いています。仲井真知事が久米村出身の中国系であることもあって、沖縄では、親中派が勢力を伸ばし、中国との関係強化に動いているようです。しかしながら、たとえ、平和的な協定に基づくものとなっても、中国系ではない一般の沖縄の人々が、虐殺や弾圧の対象となり得ることは、既に歴史が示しています。DNAの解析によると、沖縄県民の多くはY染色体においてＤ系列に属しており、漢人とは、民族が違うそうです。異民族に対する中国政府の残酷性を思い起こしますと、チベット人やウイグル人を襲った運命は、明日のわが身でもあるはずなのです。中国系の住民や協力者は、たとえ沖縄が中国の支配下に入っても、自分達だけは保護されると信じているのでしょうが、それは、他の沖縄の人々を犠牲に供するようなものです。
ダライ・ラマ14世は、沖縄訪問に際して、直接的には政治的な発言はなさらなかったかもしれません。しかしながら、この時期に、敢えて沖縄を訪問されたところに、言葉で語らずとも、チベットの悲劇が繰り返されぬよう、身をもって、その教訓を沖縄の人々に説かれたように思えるのです。
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18世紀以降、人権思想は、その普遍性ゆえに、生誕の地であるヨーロッパから世界各地へと伝播してゆきました。今日制定されている世界各国の憲法を眺めてみましても、どの憲法にも、基本的な人権の保障が掲げられています。ところが、今般、国会への提出が閣議決定された「人権侵害救済法案」を見ますと、人権思想の変質が見られるのです。
本来の人権思想とは、人が生まれながらにして持つ、自らの生命、身体、財産に関する基本的な権利の不可侵性を謳うものです。つまり、各自は、相互に、相手の権利を侵害してはならないとする、平等を基礎とする思想なのです。もし、基本的人権の保障に平等性が備わっていなかったとしたならば、世界中に、この思想が広がることはなかったことでしょう。この点において、人権思想と平等の価値とは不可分に結びついているはずなのですが、「人権侵害救済法案」には、平等の価値が抜け落ちているのです。その背景には、この法案が、在日韓国・朝鮮人団体と団体の要望によるものであるという事実があります（在日中国人が急増していますので、中国からの要望もあるかもしれない…）。そして、それ故に、本法案は、これらのマイノリティーの人々に、告発者としての優位性と準警察的な権力への参加を認めているのです。朝鮮半島では、平等な人間関係という概念に乏しく、形骸化した儒教の影響の下で、上下の位階秩序が重んじられてきたと指摘されています。この伝統を理解しますと、本法案の真の姿も見えてきます。在日韓国・朝鮮人の人々は、本法案を成立させることで、自らを、一般日本人よりも上位に位置する特権的な立場に置こうとしているように見えるのです。つまり、日本国を舞台として、人権思想から平等の要素が消え、位階秩序を容認する思想に成り変わってしまっているのです。丁度、政治に対して倫理を説き、時には権力と対立する儒教が、朝鮮半島においては、権力者を上位とする序列の無条件の遵守を強いる思想に変じたように…。
世界宗教と同じく、普遍的な思想といえども、伝播した先の文化と習合する現象が見られることがあります。しかしながら、その本質が変質したのでは、もはや、それは別物です。本法案に対する国民の反発が強い理由は、圧力団体による本質的な変質―平等から特権へ―を、国民の多くが鋭く感じ取っているからかもしれません。”人権擁護”の名の下で、いつの間にか、下位の序列に落とされてしまうのですから。
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真紀子大臣、次は…批判必至の朝鮮学校無償化(読売新聞) - goo ニュース
３大学の新設をめぐる混乱が冷めやらぬ中、田中真紀子文科相は、今度は、朝鮮学校の無償化に意欲を見せていると報じられています。就任当初から、無償化の方向性を仄めかしていましたが、真紀子大臣は、一体、どこの国の大臣なのでしょうか。
世論調査によりますと、国民の大半は、朝鮮学校の無償化に反対しております。朝鮮学校とは、在日朝鮮人の子弟達が、将来、本国に帰国することを前提に、特別に設立が認められた民族学校であり、帰国後、母国での生活に直ぐに馴染むように、北朝鮮式の教育が施されています。この主旨から、本国と同様に、金体制、すなわち、日本国とは異質の非民主的な独裁体制が礼賛されると共に、生徒達に、反日思想を植え込む場ともなってきました。朝鮮学校出身者の中には、卒業後に朝鮮総連に所属することで、反日運動や日本人拉致事件に関与した者も少なくないはずです。こうした背景を考えれば、朝鮮学校の無償化は、北朝鮮が運営している北朝鮮のための”反日教育機関”に、間接的に、日本人が運営資金を提供するようなものであり、到底、認められるものではありません。日本国の学校は、在日朝鮮人の子弟の入学を拒否しているわけではありませんので、”民族差別”との批判は当たりませんし、むしろ、民族学校を設立して、自らを”差別化”しているのは、当の在日朝鮮人の人々なのです。しかも、生活保護でも問題になっているように、外国人に対する教育支援は、日本国政府の義務でもありません。
新潟県は、拉致事件の舞台でもあり、北朝鮮の工作員の活動が活発な土地柄でもあります。真紀子大臣が、国民の反対を押し切って、北朝鮮のために権力を行使するとなりますと（財源は国民が納めた税金…）、それは、日本国民、並びに、地元の人々に対する裏切りとなるのではないでしょうか。
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「双方とも接触保持すべき」楊外相…対話継続も(読売新聞) - goo ニュース
尖閣諸島をめぐり、悪化の一途を辿る日中関係。この問題について、中国の楊外相は、共産党大会の取材で集まった記者団を前に、日本との対話を継続する必要性があると述べたと報じられています。
この発言、中国側の譲歩のようにも聞こえますが、硬軟両面から揺さぶりをかけ、自らの望む方向に相手を誘導する手法は、犯罪組織でも使われる、”追い詰め作戦”の一つです。強面役と宥め役とに予め役割分担をし、強面役が拳を振り上げると、宥め役が現れて、”怪我をしたくなかったら、こうした方がいいよ”と、何らかの要求を飲むように、やさしい声で誘うのです。楊外相の言う”対話”とは、もちろん、”領土問題化”を前提とした日本国への要求であり、おそらく、天然資源を含む”共同管理”、あるいは、尖閣諸島の割譲を言い出してくることでしょう。尖閣諸島に対して、歴史的にも法的にも根拠のない中国にとりましては、半分でも尖閣諸島に属する権益を手に入れることができれば、目的は半ば達成したようなものなのです。そして、この成功に味をしめた中国は、次なる要求を突き付けてくることでしょう。再び、硬軟両面作戦を駆使して…。
中国の作戦は、既に見抜かれているのですから、安易な譲歩は禁物です。軍事的な圧力に屈し、日本国政府が、正当な権利を他国に譲る前例を造りますと、国際社会の法秩序は、一気に流動化します。中国政府がICJに訴えることができない理由は、国際法上の根拠の欠如にあるのですから、日本国政府は、防備を固めるとともに、法を盾に尖閣諸島を守り抜くべきと思うのです。
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中国共産党大会 治安維持に１４０万人 北京五輪の３倍(産経新聞) - goo ニュース
今年は、５年に一度訪れる中国共産党大会開催の年に当たり、北京には、張りつめた空気が漂っているそうです。治安維持に140人もの警官が動員されているそうですが、今年の緊張感は、例年とは、いささか違うものとなるかもしれません。
中国の政治的イベントには、建国以来踏襲されてきた共産主義特有の演出方法があります。会場全体は、暗めの赤色を基調に配色し（画像をよく見ると、赤い花が随所に飾られ、ネクタイまで赤色が多い…）、前面のステージには、党の指導者達がひな壇状に着席し、一般党員席と対面する構図に配置されています。ステージの指導者席の前列中央に座る指導者＝総書記こそが、共産党のヒエラルヒーのトップであり、否が応でも、党員達の視線が集まるのです。今回の党大会では、中央の胡主席の隣に、江沢民全国家主席が陣取っていたのは、集団指導体制をアピールするためであったのかもしれません（あるいは、責任を分散したい？）。独特な権力空間の雰囲気を醸し出す演出は、おそらく、指導者達に権力の座にあることを自覚させ、麻薬のように権力に酔さるために考案されたのでしょう。壇上の席に座っている指導者達は、党員達、そしてその後ろにいる人民達を前に、共産党一党独裁体制の維持を心の中で誓ったかもしれません。”この体制は、何としても維持されなければならない”と。
しかしながら、著しい経済成長を達成したものの、所得格差が深刻となり、国民の体制に対する不満が強まっている今日にあって、中国共産党の権力演出装置としての党大会は、これまで通り、国民が仰ぎ見る権力の象徴としては機能しなくなるかもしれません。逆に、傲慢な一党独裁体制の象徴と見なされ、国民の怨嗟の的となる可能性も否定できないのです。北京に敷かれている厳重警戒体制は、その兆候を示してもいます。党大会では、さらなる成長が連呼されていたそうですが、党大会の演出さえ旧態依然のままであり、自らを変えることができない共産党こそ、国家としての成長を妨げる最大の阻害要因ではないかと思うのです。
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ヘイウッド氏、実は007並みのスパイだった－薄氏情報を英秘密機関に提供(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - goo ニュース
最近になり、中国を揺るがした簿煕来失脚事件の発端ともなった、簿氏夫人、谷開来氏によるイギリス人殺害事件について、”殺害された二ール・ヘイウッド氏はスパイだった”、とする説が報じられ、耳目を驚かせています。正確に言えば、MI6直属のスパイではなく、簿氏一族の内情を自発的に伝える情報提供者の立場であったようですが、この事件には、幾つかの謎や矛盾点などが残されているそうです。
ヘイウッド氏は、既にビジネスや報酬をめぐり関係が悪化していた簿氏の家族の呼び出しに応じ、赴いた先の重慶で殺害されました。この動きは、MI6も把握していたようなのですが、ヘイウッド氏が、いそいそと簿氏の家族の元に向かったとしますと、007にしては、不用心過ぎます。中国では、政府高官の私的情報は国家機密とされていますので、MI6への情報提供が重罪に当たることは、ヘイウッド氏も承知していたことでしょう。中国公安にも察知されていた可能性もあるのですから、簿氏一族にとっても、ヘイウッド氏にとっても、重慶での面会は危険な行動であったはずなのです。そして、万が一、事件の発覚を恐れた谷氏が口封じのためにヘイウッド氏の殺害を計画していたとしたら、ヘイウッド氏の事件は、闇に葬られた可能性もありました。実際に、王立軍氏の米国領事館亡命未遂事件が起きなければ、ヘイウッド氏の事件は、”過剰なアルコール摂取”による事故として処理された可能性が高いのです（ヘイウッド氏は、自らの命が危ないと感じなかったのでしょうか…）。簿氏失脚の背景には、成都軍の存在があり、この分離的な動きを先制したともされていますが、権力闘争とそれに伴う陰謀が渦となり、政府高官に関わる事件が、個人の問題に収まらないところが、中国の怖さでもあります。
ヘイウッド氏は、自らの愛車のジャガーに、007というナンバープレートを付けて颯爽と北京をドライブしていたそうです。しかしながら、中国という国は、氏の想像を越えた、007の世界を遥かに凌ぐ別世界＝魔界であったのかもしません。
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米メディア、オバマ氏再選と アメリカ大統領選(gooニュース) - goo ニュース
大統領現職の民主党オバマ氏と共和党ロムニー氏の対決は、選挙終盤にきて接戦が報じられ、投票日に向けて白熱した選挙戦が繰り広げられてきました。いざ、投票箱の蓋を開けてみますと、苦戦を予測されていたオバマ氏の圧勝であったようです。
それでは、何故、一時は優勢を伝えられてきたロムニー氏は、敗北したのでしょうか。敗因は複数あるのでしょうが、その一つは、”変幻自在”とも評されたロムニー氏の政治姿勢に対する保守層の懐疑があったのではないかと思うのです。アメリカの世論を二分した医療保険制度改革に際しては、アメリカの保守層は、自発的に”ティー・パーティ―”を展開し、”草の根民主主義”が健在であることを示しました。ところが、今回の大統領選にあっては、保守層を地盤としているはずの共和党候補のロムニー氏と”ティー・パーティ”との間には、どこか、隙間風が吹いているようにも見えたのです。ロムニー氏が、宗教的にはモルモン教徒であることも原因しているのかもしれませんが、特に、終盤に差し掛かるほど、ロムニー氏の外交姿勢は中道よりへと修正されてゆきます。また、オバマ陣営の支持層を切り崩すために、中国系を含むマイノリティー層の懐柔を図っており、こうした一貫性のない態度が、保守層のロムニー離れを引き起こしたのかもしれないのです。選挙序盤では、タカ派の共和党らしく、対中強硬姿勢をアピールしていたにも拘わらず…。
結局、ロムニー氏は、政治姿勢の軸がぶれたため、本来の地盤であるはずの保守層の票を固めることができず、ホワイトハウスが遠のいたのではないかと憶測するのです。そしてそれは、もしかしますと、どちらをも熱狂的に支持することができないアメリカ国民の、政治に対する漠然とした不信の現れであったのかもしれません。
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NYのデータセンター、ハリケーンとの闘い(WIRED) - goo ニュース
本日11月６日は、アメリカの大統領選挙の投票日であり、アメリカに関するニュースはこの話題で持ちきりのようです。その一方で、ハリケーン・サンディーに見舞われたニューヨークでは、２万人もの住民が、今後、２週間にわたって家に住めない状況になると報じられています。
11月初旬ともなりますと、ニューヨークでは最低気温が氷点下となる日もあり、冬に向かって寒さが厳しくなるこの季節で家を失うことは、住民の命にもかかわる大問題です。ハリケーンの発生当初には、被害の長期化は予測されてはいませんでしたが、ニュージャージー州でも大規模な停電が発生しており、復旧までにはまだまだ時間がかかるそうです。アメリカ政府は、国際社会に対して支援受け入れをアピールしてはいないものの（おそらく…）、東日本大震災において、アメリカが、被災地で大規模な”トモダチ作戦”を展開し、被災者を救援してくださったことを考えますと、日本国政府は、寒さに凍えるアメリカ国民を救うために、何らかの支援を行うべきなのではないかと思うのです（もちろん、断られる可能性もありますが…）。食糧や医療品などは足りているでしょうから、住民が暖をとる手段の提供が、最も必要な支援かもしれません。あるいは、民間にも寄付を呼び掛け、被災者の生活を支えるための経済的な支援を行うといった方法もあります。
経済大国のアメリカにあっても、近年の中間層の崩壊により、ハリケーンの被害が打撃となる世帯も少なくないはずです。同盟国として災害時に手助けをすることは、日米同盟の基盤強化にも資するのではないかと思うのです。
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ＩＣＪ単独提訴 月内に準備完了 竹島問題(産経新聞) - goo ニュース
本日、日本国政府による竹島問題のICJ単独提訴の準備が、月内に完了する見通しであることが、政府高官の談を通じて明らかとなりました。親韓の民主党政権ですので、途中で提訴をとり止めるのではないかと心配されてきましたが、一先ずは、単独提訴の方針には変更はないようです。
韓国側は、早速、提訴取りやめを要請してきており、ICJへの提訴は、韓国側にとりましては極めて不利なことは確かです。否、提訴の取りやめを要請したこと自体が、韓国側は、竹島領有に関する正当な根拠がないことを暗に認めたことを意味します。日本側にも、おそらく、日韓国交正常化交渉時の文書も含めて、確固たる勝訴の確信があるのでしょう。ただし、即刻提訴というわけではなく、韓国側の出方を見ながら、時期を見計らって提訴するそうです。大統領や議員達の竹島上陸…などの反日行動を牽制するカードとして、日本国政府は、ICJ単独提訴を温存したいのでしょう。その一方で、対韓カードとして大事に手元に置き過ぎますと、現状固定に陥る危険性もあります。例えば、日本国側が、政治家の上陸や施設の建設の禁止など、カードを切る条件を甘く設定しますと、韓国側が、こうした行動を取らない限り、むしろ、”使えないカード”になってしまうのです。長期的に現状固定ともなれば、韓国側の不法占拠状態が継続され、正当な根拠をもつ日本国側が不利益を蒙ることになります。また、対韓要求にこのカードを使い過ぎますと、韓国国民は、恨み文化と反日思想が染みついていますので、いざ、日本側が、カードを切った時には、ひと悶着が起きそうでもあります。
何時かは切らなければならないカードなのですから、余計な騒動を起こよりも、このカードは、速やかに切ってしまった方が、さっぱりするのではないかと思うのです。とりわけ、中国の軍事的台頭著しいこの時期に、日本国政府が司法解決の道を示すことは、中国の武力行使を牽制するとともに、国際社会にもプラスの影響を与えるのではないでしょうか。
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反日デモの真相は…中国記者、ブログでコツコツ(読売新聞) - goo ニュース
９月に発生した大規模な反日デモは、中国の警察が、政治の手足に過ぎないことを露呈したようです。政治からの指令がなければ動けない警察。中国の治安の悪化と権力の腐敗は、極度な政治優位の集権体制にも求めることができそうです。
1949年の建国以来、一党独裁体制を堅持してきた中国では、共産党を人民の代表とするフィクションの下で、権力分立を頑なに拒否してきました。経済分野では改革開放路線に舵を切った小平氏でさえ、政治制度における権力分立だけは絶対に許さないと断言していたと伝わります。権力の分立とは、共産党の指導者にとりましては、権力独占に対する重大な脅威であり、独占状態の終焉は、革命で手にした権力の放棄に他ならないと理解したのでしょう。その一方で、国家の役割を考えますと、権力が独占されている状態では、充分にその機能を果すことは難しくなります。特に、中立・公平性が求められる治安の維持には、警察組織の独立が不可欠であり、常に、政治に従属、あるいは、政治介入を受けていたのでは、犯罪を取り締まることはできません。暴力沙汰が発生しても、政治機関が容認すれば野放しとなり、容易に暴動へと激化してしまうのです。西安の反日暴動では、中核となって煽ったのは３、４人に過ぎないにも拘わらず、警察は、政治家らの指令待ちで傍観しいたそうです。しかも、中国の場合、指令を出す上位の政治機関は、共産党なのか、国家機関なのか、その区別が曖昧であり、警察は、どちらの手足になり得ます。かくして、国民は、この体制の犠牲者となり、本来、国民の生命、身体、財産を護るはずの警察に対しても、常に警戒しなければならなくなるのです。
日本国でも、大津虐め事件や尼崎事件といった、度を越した凶悪犯罪や凄惨な事件では、警察の初動体制に問題があったする指摘もあります。民主的な国家にあっても、警察が動けない事件、あるいは、警察の目に触れないように隠蔽されていた事件ほど、抑制が効きかず、暴力がエスカレートする傾向があるのです。況してや、中国では、政治と警察が結びついています。指導者の権力の独占欲のために、国民の多くが犠牲になる中国の現体制が、今後とも永続してゆくとは思えないのです。
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米兵侵入「極めて遺憾」＝国防総省が声明(時事通信) - goo ニュース
先日、沖縄で、アルコールで酔った米兵が一般民家に侵入し、中学生に暴力を振うという事件が発生しました。この事件に対しては、ルース駐日大使が謝罪するとともに、国防総省も遺憾の意を表しています。
沖縄では、米兵による民間人に対する暴力事件が頻発しており、沖縄県の治安向上のための対策を強化すべきことは確かです。もっとも、この事件は、米軍所属の兵士によって引き起こされものであり、米軍が、軍の指揮命令系統を通して、民間人への暴行を、兵士達に命じているわけではありません。どの国の軍隊でも、軍規を守らずに犯罪に走る兵士は、昔も今も、必ず出現するものです。こうした兵士達は、凡そ、軍法会議で処罰されるか、あるいは、戦時中の行為であれば、国際的な軍事裁判によって裁かれてきました。一方、国家ぐるみの犯罪については、国家による組織的な命令があったことを立証しなければ、軍事裁判の法廷でさえ、人道に対する罪に問うことはできません（今日では、国際刑事裁判所が設立されているが、アメリカは未加盟であり、かつ、個人の刑事責任を問うている…）。今回の沖縄米兵による事件も、アメリカ政府に対して、犯罪者として犯人の処罰を求める、あるいは、身柄の引き渡しを求めることはできても、兵士による民間人への暴行を理由に、アメリカという国家に人道に対する罪を問うことはできないのです。このように、一般の兵士による犯罪行為と、国家が命じた犯罪行為とでは、本来、天と地ほどの違いがあるはずなのですが、この点に鑑みますと、韓国や北朝鮮のみならず、中国までもが主張している”慰安婦問題”は、両者の区別を混同しているどころか、一方的に、日本軍の公式の命令による民間人の強制連行と決めつけています。インドネシアで発生した日本軍の軍人によるスマラン事件については、戦犯として既に刑は執行されており、この裁判でも、軍の命令ではないことは、明らかとなっています（対日軍事裁判では、人道的罪とされるＣ戦犯はほとんどいない…）。しかも、こうした軍人が起こした事件の被害者に対しては、戦後、日本国政府は、謝罪も支援（アジア女性基金の設置…）も行っているのです。
先日訪日したアーミテージ米元国務副長官は、”慰安婦”の強制連行説を肯定していると報じられていますが、日本軍の命令による強制連行であると認識しておられるのでしょうか。もし、軍よる強制連行を証明する証拠書類が、アメリカに保管されているならば、ぜひ、公開していただきたいと思うのです。確固たる証拠があれば、日本人の多くは、事実として素直に受けとめるでしょうが、根拠が曖昧なまま人道的な罪が日本国に対して問われ、糾弾されたのでは、日本人にとりましては、不名誉な冤罪の受忍と言わざるを得ないのです。
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慰安婦問題「日本は補償を」＝中国、異例の批判―国連人権理(時事通信) - goo ニュース
先月31日、ジュネーブで開催されている国連人権委員会において、日本を対象とした「普遍的定期審査」が行わました。対日審査にあっては、欧米諸国からは死刑廃止やハーグ条約への加盟、中国、韓国、北朝鮮、そしてオランダからは”慰安婦”への補償、オーストリアからは福島第一原発の周辺住民の保護…が求められたそうです。
国連人権理の「普遍的定期審査」の役割とは、おそらく、世界各国で起きている人権問題を、国際社会おいて白日の下に晒し、かつ、当事国に問題の存在を認識させることで、人権問題の解決を促そうということなのでしょう。もちろん、言いがかりもありますし、内政干渉となるリスクもあるのですが、当事国が問題を認識する切っ掛けとなることは、この制度の評価すべき点かもしれません。そこで、日本国も、中国を対象とした「普遍的定期審査」の場を利用して、チベット人やウイグル人に対するジェノサイドとも言うべき人権弾圧を批判すべきと思うのです。中国には、この他にも、臓器売買、人身売買、戸籍差別などの問題が山積みされています。韓国や北朝鮮に対しては、日本国は、戦後の引き上げ時において発生した日本人虐殺の謝罪を求めることができます。この点、ベトナムにも、ベトナム戦争時における韓国人部隊による住民虐殺に対して、被害国として謝罪を要求する正当な根拠があるはずです（当事国でなくても、批判ができるならば、日本国政府でも可能…）。北朝鮮に至っては、体制そのものが国民（人権）弾圧体制であり、対北朝鮮の「普遍的定期審査」では、世界各国から集中砲火を浴びてもおかしくはないのです。
「普遍的定期審査」は、問題提起の場に過ぎませんので、批判された側の抗弁権を認めると共に、批判内容が事実であることを確認するためには、証拠等に基づく更なる審査を要しますが（司法的な手続きが必要…）、国連人権理事会が、人権侵害国が、自らの侵害行為を棚に上げにして、専ら批判者側にまわるという本末転倒の慣行には終止符を打つべきです。自覚は、状況改善へのステップとなるのですから、人権侵害国には、自らの行為を大いに反省していただきたいと思うのです。
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日本市場の方が数倍大きい…アップルが竹島併記(読売新聞) - goo ニュース
先日、グーグル社は、日本国政府、並びに、島根県の要請を受け入れ、地図サービスにおいて韓国名であった竹島の住所表記を削除してくださいました。本日のニュースによりますと、アップル社もまた、竹島の表記を変更してくださったそうです。
アップル社の表記変更では、日本国内向けでは竹島、韓国国内向けには独島と単独表記とし、国際版については、竹島、独島、リャンクール岩礁の３名称併記となるそうです。グーグル社の表記では、国際版は、リャンクール岩礁の単独表記でしたが、アップル社の変更では、国際版にも３者併記とはいえ、竹島の名称が掲載されることになりました。このことは、地図を見た世界各国の人々が、日本国と韓国との間に、竹島をめぐる領土問題があることを、一目瞭然で知ることを意味しています。国際社会での宣伝活動では、韓国に押され気味であった日本国にとりましては、この変更は、大変、有難いことです。アップル社のスマートフォンを使用している全ての人々に（世界94カ国で発売…）広報効果が及ぶのですから。日本国政府は、アップル社に対して、変更措置につき、感謝の意を表すべきなのではないかと思うのです。
スマートフォンの基本ソフトにおける地図名の変更が相次いでいることは、日本国にとりましては、追い風です。次には、韓国の竹島領有権の主張が、歴史的にも法的にも根拠がなく、現状が、韓国による侵略もどきの不法占拠であり、日本国政府は、平和的手段としてICJでの解決を求めていることを、国際社会に丁寧に説明すべきと思うのです。最後は、竹島単独表記となる日を目指して。
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