経団連会長、ＴＰＰ反対の農協批判 「極めて勉強不足」(朝日新聞) - goo ニュース
日本国は、TPPに参加すべきか、否か。この問題、実のところは、誰も、正確に成否を予測することはできない問題です。参加を表明している日本国以外の国も、TPPが自国にとって利益になるのか、確証は持てていないはずです。
自由貿易化は、必ずしも、自国の利益になるとは限らず、EUにおける南欧諸国やNAFTAに参加したメキシコのように、期待されたほどには経済成長に繋がらない場合もあります。アメリカでさえ、国内では慎重論があるのです。TPPに参加すれば、自動的に経済的な繁栄が約束されるわけではないのですから、参加に際しては、どのような条件や状況であれば、自国の利益になるのか、まずは、見極める必要があります。その際には、利害が対立する全ての産業が、対応策を含めて議論すべきであり、直接的な当事者、すなわち、経団連、農協、医師会、自動車業界、金融・保険業界…が一堂に会して利害調整を行う場を設けることも一案です（政府は調整役…）。交渉条件の項目としては、（１）関税の例外措置（２）国内制度の保持（３）対外通貨政策の制限の有無（４）セーフガードの発動要件（５）脱退の手続き（６）移行期間（７）紛争解決制度…などを挙げることができます。参加国間に著しい経済格差がある場合には、例外なき関税撤廃の影響は、破壊的なレベルともなりかねませんし、適正なルール造りを伴わない自由化は、混乱の原因となりますので、他の参加国もまた、以上の項目については、関心を寄せるはずです。仮に、交渉参加の合意が成立した場合には、その後の交渉の中で、産業各界が妥協点をすり合わせることにもなりますが、対応措置を講じても、特定産業が壊滅に至ると全参加者が認識した場合には、参加を見送るという選択もあります。一方、一旦、加盟を決断したならば、全ての産業が、TPP体制での生き残りをかけて、全力で取り組むしかないのではないかと思うのです。
TPPが政治課題化してから既に数年が経過しているにも拘わらず、新聞やネット上では活発な議論が闘われる一方で、信じがたいことに、政府は、国内の利害調整や合意形成に関しては、何もしていません。これでは、時間だけが無為に過ぎて行くだけです。政府が動かないのであるならば、最終的な参加の判断は別にしても、当事者である産業各界が、自発的に利害調整に向けて乗り出してはどうかと思うのです。
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日本国は、TPPに参加すべきか、否か。この問題、実のところは、誰も、正確に成否を予測することはできない問題です。参加を表明している日本国以外の国も、TPPが自国にとって利益になるのか、確証は持てていないはずです。
自由貿易化は、必ずしも、自国の利益になるとは限らず、EUにおける南欧諸国やNAFTAに参加したメキシコのように、期待されたほどには経済成長に繋がらない場合もあります。アメリカでさえ、国内では慎重論があるのです。TPPに参加すれば、自動的に経済的な繁栄が約束されるわけではないのですから、参加に際しては、どのような条件や状況であれば、自国の利益になるのか、まずは、見極める必要があります。その際には、利害が対立する全ての産業が、対応策を含めて議論すべきであり、直接的な当事者、すなわち、経団連、農協、医師会、自動車業界、金融・保険業界…が一堂に会して利害調整を行う場を設けることも一案です（政府は調整役…）。交渉条件の項目としては、（１）関税の例外措置（２）国内制度の保持（３）対外通貨政策の制限の有無（４）セーフガードの発動要件（５）脱退の手続き（６）移行期間（７）紛争解決制度…などを挙げることができます。参加国間に著しい経済格差がある場合には、例外なき関税撤廃の影響は、破壊的なレベルともなりかねませんし、適正なルール造りを伴わない自由化は、混乱の原因となりますので、他の参加国もまた、以上の項目については、関心を寄せるはずです。仮に、交渉参加の合意が成立した場合には、その後の交渉の中で、産業各界が妥協点をすり合わせることにもなりますが、対応措置を講じても、特定産業が壊滅に至ると全参加者が認識した場合には、参加を見送るという選択もあります。一方、一旦、加盟を決断したならば、全ての産業が、TPP体制での生き残りをかけて、全力で取り組むしかないのではないかと思うのです。
TPPが政治課題化してから既に数年が経過しているにも拘わらず、新聞やネット上では活発な議論が闘われる一方で、信じがたいことに、政府は、国内の利害調整や合意形成に関しては、何もしていません。これでは、時間だけが無為に過ぎて行くだけです。政府が動かないのであるならば、最終的な参加の判断は別にしても、当事者である産業各界が、自発的に利害調整に向けて乗り出してはどうかと思うのです。
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弁護士であり法律の専門家である枝野氏でさえ理解していません。(中学校の公民で習うレベルです)
田中暴走おばちゃんの件でも明らかなように行政を司る大前提となる基本が全く理解出来ていなくて国際交渉や外交をやろうとすれば国益は失われる事は必定です。
TPP最大の問題はISDS条項で一企業が相手国の法律を自由に変えられる事にあります。
一応、企業が損害を被った(形式上で、イチャモンに近い事例が多々あります)
判定するのは米国で非公開それも一審だけですべてが決着するという中世の魔女裁判に近いものです。
その為に常識のある人々は反対をしているのです。
カナダの例で言うと水ビジネスに関わり輸出量が減ったと米国企業から提訴されカナダ政府は多額の賠償を支払う事になったのです。
このような事例はたくさんあり、カナダやメキシコが経済的に大打撃を被っています。
ルール策定は
もう終わっていて日本がルールに口を出す余地は残っていません。
財務省・経産省・法務省・経団連が主体となっていますのでマスコミは不都合な真実は報道しません。
国民は何も知らされず、ただ貿易によって経済が活性化しデフレ脱却すると全くの嘘を信じこまされているのです
米韓FTAも韓国議会で乱闘騒ぎが発生するくらい揉めたのはISDS条項により韓国が稼ぎ出した利益をすべて米国企業に持っていかれるからです。
日本にもすこしずつですが気づかぬ所で圧力がかかり始めています。
その一例が軽自動車の税の問題です。
日本のような狭い土地で米国で生産されたような大型車が増えれば交通渋滞を引き起こし大量のガソリンの消費などの問題も顕在化します。
中国や韓国産の公害や糞尿で汚染された食品が大量に輸入されただでさえ国民の健康が危ぶまれている時に安全性の面で疑問の残る遺伝子組み換え農作物を輸入して農業を圧迫すれば国民の健康は保証できません。(今の時点では、"遺伝子組み換えでない"と表示されていますが米国の要求は表示を無くせと言っています)
(面白いお話を一つ、遺伝子組み換え作物の最大手である米国モンサント社と提携しているのは経団連会長である米倉氏が会長を務める住友化学です。米倉氏がTPPの推進を政府に強く要求する理由とマスコミが翼賛会的な宣伝をしている原因はわかりますね)
韓国のFTAも片務条約です。米国は条項を変更する事ができますが韓国には許されません。(韓国は一度条約を結んでしまえば変更はできないのです。ラチェット条項)
何故この様な愚かな条約を締結したかと言えば、盧武鉉大統領がどういう人物であったか・・・です。
日本がTPPに参加したとしても得るものは微々たるものでASEAN6のほうが遥かに利益は大きいのです。
米国が輸出したいのは医療・保険・サービスの分野なのです。
年次度改革要望書に記載されていた事柄ばかり、国民保険や年金も法律によって定められていますのでISDS条項で外国の企業が自由に変更できるようになってしまいます。
アメリカを本拠地とする世界銀行が米国の国益以外になる事をするでしょうか。(ISDS条項で提訴されたら世界銀行の中に作られた審査機関で審査されます。審査に加わるのは世界銀行の関係者が多数です)
日本の国益が大きく損なわれデフレから脱却できない原因はグローバルの掛け声のもとに人件費の安い国に生産拠点を移し国内の雇用が大きく損なわれ商品の価格が極端に下落し、それに伴い収入が大幅に減少し将来の不安が消費を冷え込ませている事と円高により輸出が減っていることです。
何の対策も取らず(民主党は、その前提になる経済の仕組みを理解している人間がほとんどいません。執行部は皆無といってもいいでしょう)国家として経済対策を取らず子ども手当や、高校無償化・農家戸別保証など枝葉末節にこだわり整合性が取れなくなり、その場しのぎで手当を増大させた結果、数十兆の予算の増大、この3年間で発行された赤字国債の額は200兆円にもなります。
素人が家計簿感覚で国家財政を運営した結果です。
民主党と韓国の盧武鉉大統領・・よく似ています。
本日の日経新聞の社説は、TPPの交渉に際しては、日本国もまた、アメリカを後追いするだけではなく、あるべき地域協定における貿易ルールを示すべき、と主張しておりました。この記事によりますと、日本国にも、TPP交渉において、ルール造りに参加できる余地が残されていることになるのですが、本当のところは、どうなのでしょうか。TPPには、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの現加盟国に加え、アメリカ、オーストラリア、カナダ、マレーシア、ペルー、ベトナムが参加を表明し、最近では、タイも参加する見通しなそうです。米韓ＦＴＡのように、二国間協定ではありませんので、アメリカにのみ有利な協定であるならば、他の諸国からも反対の声が上がりそうでもあります。ねむ太さまがご懸念の件も、交渉の場で問題を提起し、より納得できる制度に変更を求めることもできます。もっとも、本来は、TPPの決定システムから、議論しなければならないお話かもしれませんが・・・（多数決の採用は？）。TPPの交渉の場で、日本国政府が、相互の利益になるような望ましい構想を提示し（国内制度の維持やより公平な紛争解決システムなど・・・）、それでも、アメリカをはじめ、他の参加国に拒否されたならば、参加を見送るという形でもよいのではないかと思うのです。