天皇と宗教の問題－歪んでいる政教分離の原則

　日本国憲法の第20条は、その内容により政教分離の原則を定めたものと解されています。同条１項の後段には、「…いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とあります。しかしながらこの条文、今日の日本国の状況を見ますと、必ずしも遵守されてはおらず、むしろ、政教分離の原則は歪められているように見えます。

　現日本国憲法において第20条の条文が設けられた理由は、第一に、政教分離が近代国家の原則として認識されていた点を挙げることができます。政教分離の原則は、フランス革命の思想的基盤となった啓蒙思想に基づくカトリック等の非合理性に対するアンチテーゼとも解されていますが、むしろ、この原則は、宗教、並びに、宗派の違いが激しい内戦、及び、宗教戦争を引き起こしてきた苦い歴史から導き出されたものでもあります。国民に信教の自由を保障すると共に、政府と特定の宗教・宗派との切り離しは、国内を安定化させるために必要不可欠と認識されたからです。

　もっとも、近代以降、全ての国家にあって特定の宗教・宗派が完全に分離されているわけではなく、その国の国民社会に深く根付いている伝統宗教については、国家との結びつきが維持されています。宗教的に無色透明な国は極めて少なく、啓蒙思想の強い影響の下で建国されたアメリカでさえ、大統領はその就任式にあって聖書に手をおいて宣誓するのが慣例となっています。北欧諸国もまた、プロテスタントのルター派を奉じており、国民的な伝統としての宗教は、法の前の平等を旨とする法律や政策において特定の宗教や宗派を優遇することはなくても、国家と分離されているわけではないのです。その理由は、政教分離の名の下で国家から伝統宗教を消し去ることは、国民がその歴史において培ってきた伝統文化の破壊をもたらしかねないからなのでしょう。

また、日本国の場合には、政教分離の原則が憲法上の規定に至ったもう一つの理由があります。それは、戦後の占領期にあってGHQが神道界の政治的影響力を排除しようとしたためとも説明されています。江戸時代までの天皇に対する国民の素朴な意識と明治以降のそれとは大きく違っており（明治以前には、天皇が国民のために敵国懲服のために祈りを捧げることはあっても、国民が天皇のために命を捧げるという発想は一般国民にはなかったのでは…大伴氏を除いて）、明治以降にあっては天皇の神格化と共に神道を中核とする天皇信仰への傾斜がありました（同政策も、日本人の発想であったのかは疑わしい…）。戦時には、確かに戦争恍惚師的な側面もあったのですが、天皇の下で国民が一致団結して戦いに臨む姿にGHQが怖れをなしたとしても不思議ではありません。神道が政治に介入しないよう楔を打ったのが、憲法第20条であったとも言えます（もっとも、当時の神道界が自ら率先して戦争を誘導したわけではない…）。

以上の経緯を踏まえますと、今日の天皇をとりまく宗教状況は、どこかちぐはぐなように思えます。日本国憲法が天皇を国家・国民の統合の象徴と定め、伝統的な国家祭祀の役割については一切触れない一方で（違憲とする訴えさえある…）、特定の新興宗教団体による政治権力の行使と天皇と同団体との接近、あるいは、一体化が同時進行しているように見えるからです。

公明党が新興宗教の一つである創価学会を支持母体としていることは否定のしようもない事実です。第20条に誠実に従えば、公明党が連立政権に参加し、与党として日本国政府を構成している状態は明らかに違憲となりましょう。しかしながら、違憲訴訟が起こされていないため裁判所が判断しておらず、同党による政治権力の行使は放置されたままなのです。加えて、新天皇と創価学会との関係は、国民が深く疑うところとなっています。国会の議事録には、新天皇の外戚となる小和田恒氏による同会の名誉会長池田大作氏に対する便宜供与が答弁記録として残っておりますし、同団体が発行する『聖教新聞』の一面には、ブラジルの式典にて皇太子時代の新天皇が池田氏の子息と並んで映っている写真も掲載されたそうです。宮内庁職員にも創価学会員が多数採用されているともされ、信者に対する組織的な動員力により、皇室の藩屏の役割を担っているのではないかとする疑いさえあるのです。

上述した政教分離の原則に込められた原義からすれば、国民社会や文化に根差した伝統的な国家祭祀は許容されつつも、特定の宗教団体による政治権力の行使は国内平和のために禁じられるのが筋となります。ところが、日本国の現状はこれとは真逆であり、新興宗教のカルト思想に侵食されることで、伝統宗教の静かなる内部破壊が進行し、新興宗教は、第20条に反する政治権力の行使に飽き足らず、憲法第４条をも無視して天皇に政治的権能を持たせようとしているかのようなのです。神道のトップの立場にあるはずの皇室と創価学会とのフュージョンが、伝統宗教と新興宗教との垣根さえをも取り払い、日本国民の心を不安定化させているといっても過言ではありません。

ここで、この疑いを敢えて提起せざるを得ない理由は、創価学会は中国共産党との関係が特に深く、マスゲームを好むその体質も北朝鮮の独裁体制と極めてよく似ているからです。つまり、創価学会の問題をこのまま放置しますと、近い将来、日本国が中国、あるいは、その国際的なバックのコントロール下に入り、国家体制もまた全体主義体制に移行させられてしまう恐れがあるのです（民主化とは反対の逆体制移行…）。改元を機に、日本国民は政教分離の原則がもたらしている混乱を直視し、皇室についてもその真の姿を見定めるべきなのではないでしょうか。そして、創価学会も、ネット上に流れる情報やこうした疑いが根も葉もない噂（もっとも、公文書にも記録がある…）、あるいは、創価学会を貶めるための‘濡れ衣’であると考えるならば、公明党が政権与党である以上、国民に対して責任を負う政党として、政教分離の原則における自らの存在について説明すべきですし、皇室との関係も一切ないことをも証明すべきではないかと思うのです。

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