「日中韓首脳会談につながること期待」 米国務次官、歴史問題の解消を促す (産経新聞) - goo ニュース
脛に傷のない国など存在しておらず、過去を掘り起こせば、世界は非人道的な行為に満ちていたことに気づかされます。人道に対する人類の意識が高まったのは、近代以降のことでしかないのです。
日本国は、慰安婦問題について、中韓のみならず、2007年７月30日にはアメリカ下院からも20世紀で最も残酷な”人身売買”として非難決議を受けております。しかしながら、非難する側のアメリカもまた、過去には奴隷制度が公認されており、ヨーロッパ諸国もまた、奴隷貿易に関しては脛に傷があります。近年に至り、アメリカの上下両院は、奴隷制を謝罪する決議を相次いで採択いたしましたが、それは、慰安婦非難決議の後となる2008年６月30日と2009年６月18日に至ってのことです。そして、被害者に対する賠償や補償に関しては言及しておりません。一方、非難決議において日本国政府に要求していることは、要約すれば、（１）日本国政府による公式な事実認定、謝罪、歴史的責任の引き受け、（２）日本の首相による公式謝罪、（３）日本政府による否定・懐疑論への反論、（４）慰安婦に関する歴史教育です。このことから、非難決議の主旨は、慰安婦問題を歴史上の事実として認め、将来にわたって責任を負うべき、ということになります。韓国は、この要求の方針に沿うかのように、歴史的な責任を負うべく、日本国に対して賠償を求めております。ところが、この論理に従えば、アメリカを含む奴隷制に携わってきた諸国もまた、自国に存在していた奴隷制度について歴史的責任を負い、教育の場でも熱心にその非人道性を教えるべきことになります。韓国の要求が正しければ、賠償や補償も視野に入ることでしょう。果たして、実際にはどうなのでしょうか。そして、もう一つ考えなければならないことは、この決議は、慰安婦の強制連行に関する事実認定を日本国政府に迫っていることです。奴隷制は、疑いようもない事実ですが、慰安婦問題は、真実性に明白なる疑いがあります。否、今日に至っては、様々な調査や資料により、慰安婦の実像は、一部の犯罪被害者を除いては、法律上の人格が認められた合法的な職業であったことが判明しております（奴隷には法律上の人格がない…）。
米下院の非難決議は、（１）事実であった場合の責任の過度な重さ、並びに、（２）慰安婦に対する誤った事実認識、の二つの面において、重大な問題があります。他国の過去の非人道的な行為を糾弾すれば切がなく、無数の歴史問題が、国際社会を引き裂くことでしょう。そして、捏造された歴史を他国に強要することもまた、国際社会に亀裂を生むことでしょう。国際社会は、過去ではなく、現在行われている非人道的な行為を止めさせることにこそ、努力を払うべきではないかと思うのです。
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脛に傷のない国など存在しておらず、過去を掘り起こせば、世界は非人道的な行為に満ちていたことに気づかされます。人道に対する人類の意識が高まったのは、近代以降のことでしかないのです。
日本国は、慰安婦問題について、中韓のみならず、2007年７月30日にはアメリカ下院からも20世紀で最も残酷な”人身売買”として非難決議を受けております。しかしながら、非難する側のアメリカもまた、過去には奴隷制度が公認されており、ヨーロッパ諸国もまた、奴隷貿易に関しては脛に傷があります。近年に至り、アメリカの上下両院は、奴隷制を謝罪する決議を相次いで採択いたしましたが、それは、慰安婦非難決議の後となる2008年６月30日と2009年６月18日に至ってのことです。そして、被害者に対する賠償や補償に関しては言及しておりません。一方、非難決議において日本国政府に要求していることは、要約すれば、（１）日本国政府による公式な事実認定、謝罪、歴史的責任の引き受け、（２）日本の首相による公式謝罪、（３）日本政府による否定・懐疑論への反論、（４）慰安婦に関する歴史教育です。このことから、非難決議の主旨は、慰安婦問題を歴史上の事実として認め、将来にわたって責任を負うべき、ということになります。韓国は、この要求の方針に沿うかのように、歴史的な責任を負うべく、日本国に対して賠償を求めております。ところが、この論理に従えば、アメリカを含む奴隷制に携わってきた諸国もまた、自国に存在していた奴隷制度について歴史的責任を負い、教育の場でも熱心にその非人道性を教えるべきことになります。韓国の要求が正しければ、賠償や補償も視野に入ることでしょう。果たして、実際にはどうなのでしょうか。そして、もう一つ考えなければならないことは、この決議は、慰安婦の強制連行に関する事実認定を日本国政府に迫っていることです。奴隷制は、疑いようもない事実ですが、慰安婦問題は、真実性に明白なる疑いがあります。否、今日に至っては、様々な調査や資料により、慰安婦の実像は、一部の犯罪被害者を除いては、法律上の人格が認められた合法的な職業であったことが判明しております（奴隷には法律上の人格がない…）。
米下院の非難決議は、（１）事実であった場合の責任の過度な重さ、並びに、（２）慰安婦に対する誤った事実認識、の二つの面において、重大な問題があります。他国の過去の非人道的な行為を糾弾すれば切がなく、無数の歴史問題が、国際社会を引き裂くことでしょう。そして、捏造された歴史を他国に強要することもまた、国際社会に亀裂を生むことでしょう。国際社会は、過去ではなく、現在行われている非人道的な行為を止めさせることにこそ、努力を払うべきではないかと思うのです。
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「反日政策で国民の歓心を買うのは恥だ」
世の中はビジネスです。
人権も、人道も、環境もビジネスとして成立するからなくならないのです。
特に、人権や環境といった分野は裾野が広く、一般の人間は全ての事例を調査し研究する暇はありません。
そこに付け込んで、なんとなく良いことをしているかのように思わせ多額の寄付を募る・・・はっきり言って詐欺の一種なのですが、飲みにくい粉薬をオブラートに包んだり、苦い薬を糖衣でくるんで飲ませるようなもので、人権を守る為、虐げられている人々が可哀想でしょ、自然破壊を続ければ急激な環境の変化が起きる等の名目を並べ立てられると「そうなんだ、じゃあ協力しなくちゃね」と、騙されている事に気が付かない・・・現在の喜悲劇と言うべきでしょうか。
国連で人種差別撤廃条約が批准されたのが1960年、人権や人種撤廃など国際的取り上げられ批准されたのは戦後になってからです。
我が国だけは、国際連盟の頃から「人種平等案」を提起し賛成多数で可決しかけたのですが・・・そこはアジアに植民地を欲しがっていた米国とインドを植民地支配していた英国の強硬な反対によって否決させられたのです。
戦前・戦中の歴史となった事柄に、戦後になって提唱され批准された条約を当てはめる事は愚かという他はありません。
遡求が許されるのならば、米国の建国の為にネイティブアメリカンを追い立て・だ騙し・虐殺し土地を奪った事、流刑地として犯罪者を送り込みアボリジニの虐殺の基を作った英国、アフリカでの黒人狩りと奴隷売買、東南アジアの植民地支配も同列に裁かれなくてはなりません。
米国の下院は、その事を理解しているのでしょうか。
慰安婦問題は、日韓基本条約で解決済みの事であり、戦前・戦中は娼館が存在し娼婦も居た、戦争中には危険な前線に近い所で商売をしていた・・これだけの事です。
米国の結論は、ジャーナリストのマイケル・ヨン氏が出した結論と同じです。
マイケル・ヨン氏は米国政府が多額の予算を拠出し米国政府機関が徹底的に調査した結果をレポートとしてまとめただけですから。
そもそも、米国政府が予算を拠出し調査に乗り出した背景は中国政府からの要請によるものです。
なんとか、日本軍の犯罪の証拠を探し出し賠償を狙ったものでしたが・・証拠は見つからず、逆に日本の正当性を検証する結果となってしまいました。
中・韓共に戦後に建国された国であり、韓国は戦争中は大日本帝国朝鮮地方だったのですから、度々、総督府を通じて人攫いや、悪質な女衒に注意するよう注意も出されていたのです。
朝鮮地方には帝国の法律は適用しませんでしたが、未成年の子女のキーセンは禁止していました。
米国を巻き込むよりも、韓国は自国で朝鮮人による誘拐・人身売買や悪質な女衒の存在があった事を認め調査するべきでしょう。
現在も売春婦輸出大国なのですから。
米国を巻き込む事は、基地村浄化対策(朴正熙大統領の署名があます)韓国陸軍の公文書にも韓国政府が管理買春をしていた事が記載されております。
米国を巻き込んで糾弾するつもりが、自国の恥を晒す結果となる事にいい加減気づいて、慰安婦問題は素直に取り下げ、慰安婦像も撤去し謝罪した方が恥の上塗りをしなくてよいかと思うのですが・・
在米邦人・日系米国人が慰安婦の撤去と謝罪を求め提訴仕様として弁護士に断られた件は、中・韓資本企業のクライアントが訴訟を引き受けるならば契約を解除すると通告したきたからです。
朝鮮半島では、李朝時代から人身売買が横行しておりましたが、李朝自身も、キーセンと呼ばれる女性達を王宮に召し上げていたそうです。朴正煕大統領が、政府直営の慰安所を経営したのは、日本軍を模倣したとも言われておりますが、李朝時代のの伝統を引き継いだ可能性もあります。また、北朝鮮の金王朝の喜び組などは、まさに李朝を髣髴させます。何れにいたしましても、朝鮮統治に際しては、日本国政府は、人身売買を取り締まる側にあり、新聞等でも、警察が犯人を逮捕したとする記事が掲載されております。韓国は、過去の非人道的行為を糾弾するならば、自国の過去を問題とすべきです。そして、この事実が国際社会において知られるようになりますと、どの国も、韓国の主張が、如何に危険であるかに気が付くのではないでしょうか（ブーメランになる可能性…）。