自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」(産経新聞) - goo ニュース
中国が主張する”南京大虐殺”や韓国が訴えている”慰安婦問題”について、僅かでも疑わしいとの声を挙げようものなら、両国のみならず、海外メディアからも”歴史修正主義”の批判に晒されがちです。安倍首相も、歴史修正主義者のレッテルを貼られているようです。
本日、自民党の稲田政調会長が、”東京裁判は法的に問題”と発言されたと報じられております。東京裁判における法的な問題点は、日本国のみならず国際レベルでも多々指摘されており、厳密な法学の観点からしますと常識となっているぐらいです（刑法では遡及法は認められない…）。戦争法違反についても、戦勝国の違反行為は不問に付され、敗戦国のみが裁かれてもおりますので、中立的な立場から公平に戦争犯罪が裁かれたわけではないことも、否定のしようもない事実です。70年前の裁判であり、しかも、人類最初の国際軍事裁判の試みであったのですから、不備があったことは致し方がないことでもあります。否、当裁判が、完全無欠であったと絶対視する方が、余程、将来的な弊害とリスクは大きくなります。戦勝国になれば、平和に対する罪、人道に対する罪、そして、戦争法違反の何れを行っても裁かれないと考える国が出現するからです（手段を選ばず戦争に勝てばよい…）。ですから、70年前の裁判を史実に照らしながら検証することは、第二次世界大戦において複雑に絡まった発生要因をを解きほぐし、戦争の経緯を正確に掴むためにも、避けて通れない作業です。
歴史修正主義との批判に対して、日本国は、歴史検証主義、あるいは、歴史実証主義の立場を表明して反論すれば、日本国が自らにとって不都合な歴史を消去したり、脚色しようとしているわけではないことを、国際社会に示すことができます。事実のみからしか、歴史の教訓は引き出せないと思うのです。
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中国が主張する”南京大虐殺”や韓国が訴えている”慰安婦問題”について、僅かでも疑わしいとの声を挙げようものなら、両国のみならず、海外メディアからも”歴史修正主義”の批判に晒されがちです。安倍首相も、歴史修正主義者のレッテルを貼られているようです。
本日、自民党の稲田政調会長が、”東京裁判は法的に問題”と発言されたと報じられております。東京裁判における法的な問題点は、日本国のみならず国際レベルでも多々指摘されており、厳密な法学の観点からしますと常識となっているぐらいです（刑法では遡及法は認められない…）。戦争法違反についても、戦勝国の違反行為は不問に付され、敗戦国のみが裁かれてもおりますので、中立的な立場から公平に戦争犯罪が裁かれたわけではないことも、否定のしようもない事実です。70年前の裁判であり、しかも、人類最初の国際軍事裁判の試みであったのですから、不備があったことは致し方がないことでもあります。否、当裁判が、完全無欠であったと絶対視する方が、余程、将来的な弊害とリスクは大きくなります。戦勝国になれば、平和に対する罪、人道に対する罪、そして、戦争法違反の何れを行っても裁かれないと考える国が出現するからです（手段を選ばず戦争に勝てばよい…）。ですから、70年前の裁判を史実に照らしながら検証することは、第二次世界大戦において複雑に絡まった発生要因をを解きほぐし、戦争の経緯を正確に掴むためにも、避けて通れない作業です。
歴史修正主義との批判に対して、日本国は、歴史検証主義、あるいは、歴史実証主義の立場を表明して反論すれば、日本国が自らにとって不都合な歴史を消去したり、脚色しようとしているわけではないことを、国際社会に示すことができます。事実のみからしか、歴史の教訓は引き出せないと思うのです。
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中国は資金不足もあり南京に記念館の設立をするつもりは無かったようですが、資金提供・・三千万円を提供して作らせたのが始まりです。
中・韓に歴史を政治問題化すれば金になる事を教えたのは日本の政治です。
先頃、ギリシヤがドイツに戦争中の賠償を払えと言い出し、ドイツは賠償は済んでいるとピシャリと断りましたが、これが歴史を政治問題化させない為に最善の策なのです。
我が国では、アサヒ新聞が放火をし中・韓が文句をいう政治家は頭を下げ金を出す。
この構図が、いつの間にか歴史を政治問題化すれば金になると気づいて現在に至っているのです。
我が国の法曹や法学を歪めた犯人は・・横田喜三郎です。
横田喜三郎は戦前はマルクスの勉強会に、度々出席するようなマルクス主義に傾斜した国際法学者です。
東京裁判を絶賛しGHQに擦り寄って居ます。
この時の、横田喜三郎の東京裁判の擁護は、法律的に見ても出鱈目極まりないものです。
東京裁判で指摘されている問題点、事後法、管轄権の問題、弁護側の証人喚問や陳述は形式的な事に終始し、検察側の証人の証言は充分な証拠も裏付けもないままに採用される・・裁判の体をなしていませんが、横田喜三郎は、東京裁判で指摘されている問題を全て些細な事とし、平和に対する罪・人道に対する罪などの新しい概念が生まれたのだから裁判の不備を問うべきではないと言っているのです。
東京裁判で連合国に擦り寄る為に、国際法でも問題があると感じたのか、根拠としているのはパリ不戦条約(ケロッグ・ブリリアント条約です)
此のような人物が、東京裁判の記録の翻訳に携わり、戦後は最高裁判所長官・東大法学部国際法学教授、後に東大法学部部長・外務省顧問を務め、後進の指導にあたり著書は教科書として使われ・・日本の法曹界を歪めてきた元凶なのです。
もう一つの元凶は、マスコミ・・中心になったのがアサヒ新聞と皆様のNHKです。
この間、百人斬りの戦犯として処刑された向井敏明氏の長女で父の汚名を雪ぐ為に戦ってこられた向井千恵子氏がお亡くなりになられました。
向井千恵子氏の家庭は本多勝一の「中国の旅」「南京への道」で崩壊に追い込まれたのです。
数年前に、向井敏明氏の汚名を雪ぐ為の裁判が行われたのですが、汚名は雪がれませんでした。
当時、上海・南京の追撃戦に従軍カメラマンとして取材していた人物も証人として出廷し、日本刀の専門家も「日本刀一本で百人斬りは不可能だ」と証言し、当時の戦力配置図や配属されていた部隊、役職まで記載された資料も提出されたのですが・・
横田喜三郎によって歪められた法学とマスコミによって作り出された言論空間によって固定された東京裁判史観が全ての元凶と言っても過言ではないでしょう。
昭和40年代の優秀な学生の3点セットはアサヒ新聞・岩波書店の論壇誌世界・大江健三郎の文学ですよ。
丁度、団塊の世代と重なりますね。
固定化された東京裁判史観から、日本軍は侵略し植民地支配をした、という歴史観が刷り込まれ、それが元凶となっているのです。
日本軍が侵略し植民地支配をした・・・中・韓の持ち出す慰安婦や戦争犯罪の大前提であり、植民地支配も侵略も無かったとなれば、中・韓の持ち出す日本軍の戦争犯罪は成立しなくなるのです。
こんど、新たに新しいプロジェクトが動き出しました。
インドの大学にアジア史研究学部を創設し、世界中から学生を募り中立・公平な立場から歴史を研究しようというものです。
このプロジェクトは独立総合研究所の青山繁晴氏の、チャンドラポーズ日本大学設立構想からはじまったものです。
東京裁判史観にとらわれない歴史の真実を検証する為のプロジェクであり歴史修正主義論争に終止符を打つ鍵となるでしょう。
おそらく中国が、東京裁判にあくまでも固執し、”侵略と植民地”を言い募る背景には、勝者となれば、全ての行為が許されると考えているからなのではないでしょうか。チベットやウイグル人に対する侵略や弾圧も、戦勝国であれば不問で当然、と思っている節があります。自分の国の国際法違反の行為は棚に上げて、敗戦国であることを理由に日本国を攻め続ける態度は、韓国も共通しておりますし、ロシアの北方領土に対する主張も戦勝国の戦利品と言うものです。第二次世界大戦には、政治的な対立が複雑に絡んでいたのですから、裁判によって完全に決着を付けられるような性質でもありませんので、中立公平な歴史研究や実証作業は、人類の未来のためにも進めてゆくべきと思うのです。