家庭向け料金設定、段階自由化 電力小売りで経産省方針(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース
経済産業省は、家庭向け電力小売りについても、段階的に自由化を進める方針を公表したそうです。杜撰な制度設計と見切り発車では、再生エネ法の二の舞となる怖れがあるのですが、果たして、この制度には、どのような運命が待ち受けているのでしょうか。
独立系の発電事業者もあるにはあるものの、現行の制度では、一つの電力会社が、原子力、火力、再生エネの各電源による発電事業を包摂しています。電源によるコスト差は、一つの電力会社が販売元となることで、内部で平均化されているのです。ところが、電力小売りが自由化されるとなりますと、各家庭は、自由に電源の異なる発電会社と契約を結ぶことができるようになります。予測される一般家庭の行動は、当然、最も安い価格の電力を供給する電力会社と契約を結ぶことです。この制度では、各家庭は、再生エネ事業者だけを選択することもでますが、現実には、原発容認の国民の方が多いのですから、通常の価格の数倍に上る高値の再生エネ事業者と契約する家庭は、そう多くはないはずです。再生エネ導入によるコスト高は、自発的に再生エネ事業者と契約した家庭の負担となりますので、現行の強制負担よりは、公平な制度ではあります（再生エネ法は廃止？）。結局、自由競争を導入しますと、輸入燃料代が嵩む火力事業者も苦戦し、最終的には、原発を擁する電力会社が圧勝するシナリオもあり得ないことではありません。電源によるコスト差を無視して自由競争するのですから、これは、当然の結果なのです。
再生エネ法による国民負担がなくなりますので、この点、一般の国民にとりましては、電力自由化は、朗報とはなります。その一方で、発送電の分離を想定しているとしますと、日本の送電施設が、中国系ファンドといった外資の手に握られ、国家の根幹にかかわるエネルギー部門を押さえらてしまうと共に、日本国民が、不利益を蒙る可能性もあります。このように考えますと、再生エネ法の見直しも含めて、エネルギー政策については、今月発足する新政権の下で、仕切り直しが必要なように思うのです。
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経済産業省は、家庭向け電力小売りについても、段階的に自由化を進める方針を公表したそうです。杜撰な制度設計と見切り発車では、再生エネ法の二の舞となる怖れがあるのですが、果たして、この制度には、どのような運命が待ち受けているのでしょうか。
独立系の発電事業者もあるにはあるものの、現行の制度では、一つの電力会社が、原子力、火力、再生エネの各電源による発電事業を包摂しています。電源によるコスト差は、一つの電力会社が販売元となることで、内部で平均化されているのです。ところが、電力小売りが自由化されるとなりますと、各家庭は、自由に電源の異なる発電会社と契約を結ぶことができるようになります。予測される一般家庭の行動は、当然、最も安い価格の電力を供給する電力会社と契約を結ぶことです。この制度では、各家庭は、再生エネ事業者だけを選択することもでますが、現実には、原発容認の国民の方が多いのですから、通常の価格の数倍に上る高値の再生エネ事業者と契約する家庭は、そう多くはないはずです。再生エネ導入によるコスト高は、自発的に再生エネ事業者と契約した家庭の負担となりますので、現行の強制負担よりは、公平な制度ではあります（再生エネ法は廃止？）。結局、自由競争を導入しますと、輸入燃料代が嵩む火力事業者も苦戦し、最終的には、原発を擁する電力会社が圧勝するシナリオもあり得ないことではありません。電源によるコスト差を無視して自由競争するのですから、これは、当然の結果なのです。
再生エネ法による国民負担がなくなりますので、この点、一般の国民にとりましては、電力自由化は、朗報とはなります。その一方で、発送電の分離を想定しているとしますと、日本の送電施設が、中国系ファンドといった外資の手に握られ、国家の根幹にかかわるエネルギー部門を押さえらてしまうと共に、日本国民が、不利益を蒙る可能性もあります。このように考えますと、再生エネ法の見直しも含めて、エネルギー政策については、今月発足する新政権の下で、仕切り直しが必要なように思うのです。
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米国で起きたニューヨークの大停電がその結果です。
何でもかんでも官から民へ、規制緩和をすれば無駄がなくなってサービスの向上が見込めると、公団を民営化した結果が笹子トンネルやJR西の尼崎脱線事故です。
エネルギーや大規模なインフラなど国家の安全保障に関わる分野は自由化したり規制緩和をすれば災害や事故、効率化の為に引き起こされる事故などは国民の負担となって跳ね返ってきます。
電力を自由化すれば電気料金が安くなる・・完全な間違いです。
電力などリスクの大きい分野に新規参入する企業は、そう多く望めませんし、災害を引き起こした場合賠償責任を果たせる規模の資金力を持つ企業がどれだけあるでしょうか。
電線網は、いざというとき通信用のネットワークとして使えます。震災や台風で通信線が切断されても電気の送電線で代用が出来るのです。
原発の即時停止を訴えている日本暗いの党の代表・嘉田由紀子氏は「拉致大国日本の汚名を返上する為ハーグ条約の批准」も訴えておられますが、これは北朝鮮による邦人拉致(侵略行為)を揉み消そうとする北朝鮮勢力や極左集団の工作を手助けする事に他なりません。
何の罪科もない邦人を理不尽に拉致し食料や資金を要求する犯罪行為と、異国の地で結婚し夫の暴力や不貞に離婚を請求しても、受け入れられず更なる暴行に耐え切れず子供を連れて帰国した女性と明らかに事情が違い過ぎます。(国際的なストーカーの問題も抱えます)
民死党・ルーピー鳩・スッカラ菅の献金していた市民の党が擁立しようとしていた森大志なる人物は、父親が田宮高麿・母親が森順子・・・北朝鮮で子供の頃から思想教育を受け育った人物です。選挙協力している田代某(選挙の神様と云う触れ込み)は政権交代時に民死党の若手議員の選挙運動も仕切っています。
福島みずほ氏の原発反対は、バブル期によくいた女子大生のノリです。(原発即時停止、雇用増加、収入の増加、格差是正、福祉の充実)マスコミで流されているニュースを取り上げ、あれもします、これもします、と、言っているだけで全体的なビジョンはありませんし、エネルギー・安全保障・国家的な経済を整合性を持って考えることが出来ず、それぞれの項目ごとに無責任な言動を垂れ流しているだけです。
共産党は大企業に大幅な増税をし内部留保を出させることで原発を止めても何とかなると思っているようですね。
やっぱり、新しいエネルギーの分野に3年集中投資をし使えそうな物を10年かけて、あらゆる角度からテストし基幹エネルギーとして使えることが実証された上で原発を減らす、使えない場合は原発の存続もありうる・・これが一番まともな政策では無いでしょうか。
原発の問題だけで国防・国家安全保障・国民経済・国家財政に対する能力のテストになっている事に気がつかないオメデタイ政治家が多すぎます。
電力自由化だけでなく原発の即時停止、廃止は韓国に技術者を引きぬいてくれと言っているようなものです。
韓国が我が国の技術者を大量に引きぬいて核開発をすれば、どんなデタラメな恫喝をしてくるか危険すぎます。
事業分野ごとに、民営化の適性を慎重に判断しませんと、してはいけない民営化をしてしまうことになります。実は、国鉄については、民営化した方が、結果として良かったのではないかと、私は、考えております（サービスが向上し、イデオロギー色の強い国労も衰退…）。電力については、もとより費用低減産業である故に、民営化には向いておらず、発電事業部門に限定したとしても、電源ごとのコスト差は、歴然として存在しております。完全自由競争では、政府がエネルギー政策において”ベスト・ミックス”を目指すことも不可能でもあります（自由競争とエネルギー計画は両立しない…）。「日本暗いの党」も、発送電分離に意欲を見せていますので、ここにも、北朝鮮・・・の影を感じます。原子力発電は、人類のエネルギー問題解決の鍵となりますので、少なくとも、再生エネルギーが、同程度の安価な価格で電気を供給できるまで（物理学的には、原発ほど大量のエネルギーを安価に、かつ、安定的に提供できる技術は、これまでのところ、存在していない・・・）、捨ててはならない大事な技術なのではないでしょうか。政府やマスコミの誘導に拘わらず、現実には、国民の多数が、原発を支持しているのですから（「日本未来の党」の世論調査で判明…）、堂々と、原発維持とより安全な原子炉の開発を主張しても構わないと思うのです。
これってある意味、恐ろしい話と感じるのは自分だけでしょうか？
ライフラインに直結するような事業は、がっちりと掴まえて放さないようにしないといけないじゃないかと思うのですが・・・
電力供給自由化ともなれば、外国企業が進出してくる可能性もあると思うのですが、水道、電気、ガス、こういったものを外国に握られてしまうというのは、日本人が日本にいながら、人質になるケースがあるような・・・・・
考え過ぎだろうか・・・・・
何というのか・・・・・・
現行政府は、国民をどこに連れて行くつもりなんでしょうね？
橋下氏が大阪府庁であった時に、確か、水道事業の民営化を唱えたのですが、この計画は、断念さたかと記憶しております。しかしながら、確か、法改正により、外国企業も参入しやすくなったとも・・・。ライフラインに関しては、通りすがりのおじ様のおっしゃられますように、外国企業に任せるのは、危険ではないかと思います（特に、政治的に対立している国…）。また、再生エネ法に基づくメガ・ソーラー事業などにも、外国企業が既に参入しており、日本国民に負担を強制しながら、外国企業に利益が流れる仕組みが出来上がっております（パネルの大半が中国や韓国製であることに加えて、事業体そのものにもソフトバンクのような韓国・朝鮮系や外国企業が・・・）。民主党政権の３年と４カ月の間に、政府は、日本国の利益ではなく、他国の利益のために政治を行ったと思うのです。