ダボス出席の安倍首相、日中関係と第1次世界大戦前の英独を比較(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
ダボス会議において、日中関係の行方について、第一次世界大戦前の英独関係を教訓として言及した安倍首相の発言は、海外メディアからは批判的な反応が相次いだようです。しかしながら、この発言、国際社会に対して、重要な問題を提起していると思うのです。
国際政治学の世界では、つい最近まで相互依存論が持て囃されてきました。今では”ジャパン・ハンドラー”の一人として知られるジョセフ・ナイ氏などはこの論の先駆者でもあり、国家間の経済関係の深化はやがて相互依存関係を形成し、戦争の抑止力となることを主張しておりました。第一次世界大戦前の英独関係は、実のところ、この相互依存論に対する反論の根拠として取り上げられてきた経緯があります。戦争は貿易関係をも破壊しますので、合理的に計算すれば回避すべき行為となるはずなのですが、戦争を回避できなかった反証が存在しているのです。その回答は、純粋に政治的な理由以外にも、領土拡張によって天然資源を確保でき、かつ、資源獲得が貿易の消滅による損失を上回ること、経済ブロックや自国優位の経済体制を形成できること、自国企業のための市場や技術を獲得する、あるいは、自国企業が競争上有利となること…などを挙げることができます（第一次世界大戦の場合、イギリスの３Ｃ政策とドイツの３Ｂ政策の衝突…）。これらの諸点から、現在の日中関係を見てみますと、中国が、突如として尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、国連によって尖閣周辺海域における石油・天然ガスの埋蔵が報告された1960年代末以降のことです。また、中国は、アジア経済圏の中心国の地域に君臨できると共に、技術力においては日本企業に劣位しますので、戦争に勝利することは、日本国から技術を奪うチャンスともなります。つまり、少なくとも中国側には、日本国に戦争を仕掛ける動機があるのです（反対に、日本国から中国に対して戦争を仕掛ける動機は殆ど皆無…）。
フィナンシャル・タイムズは、首相が”武力衝突は論外”と完全否定しなかったことに落胆したようですが、日中の軍事衝突の行方は、中国側の出方にかかっています。日本国は、中国から侵略的攻撃を受けた場合の防衛戦争あるのみなのですから、外国メディアの記者は、この質問を中国に対してすべきであったと思うのです。
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ダボス会議において、日中関係の行方について、第一次世界大戦前の英独関係を教訓として言及した安倍首相の発言は、海外メディアからは批判的な反応が相次いだようです。しかしながら、この発言、国際社会に対して、重要な問題を提起していると思うのです。
国際政治学の世界では、つい最近まで相互依存論が持て囃されてきました。今では”ジャパン・ハンドラー”の一人として知られるジョセフ・ナイ氏などはこの論の先駆者でもあり、国家間の経済関係の深化はやがて相互依存関係を形成し、戦争の抑止力となることを主張しておりました。第一次世界大戦前の英独関係は、実のところ、この相互依存論に対する反論の根拠として取り上げられてきた経緯があります。戦争は貿易関係をも破壊しますので、合理的に計算すれば回避すべき行為となるはずなのですが、戦争を回避できなかった反証が存在しているのです。その回答は、純粋に政治的な理由以外にも、領土拡張によって天然資源を確保でき、かつ、資源獲得が貿易の消滅による損失を上回ること、経済ブロックや自国優位の経済体制を形成できること、自国企業のための市場や技術を獲得する、あるいは、自国企業が競争上有利となること…などを挙げることができます（第一次世界大戦の場合、イギリスの３Ｃ政策とドイツの３Ｂ政策の衝突…）。これらの諸点から、現在の日中関係を見てみますと、中国が、突如として尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、国連によって尖閣周辺海域における石油・天然ガスの埋蔵が報告された1960年代末以降のことです。また、中国は、アジア経済圏の中心国の地域に君臨できると共に、技術力においては日本企業に劣位しますので、戦争に勝利することは、日本国から技術を奪うチャンスともなります。つまり、少なくとも中国側には、日本国に戦争を仕掛ける動機があるのです（反対に、日本国から中国に対して戦争を仕掛ける動機は殆ど皆無…）。
フィナンシャル・タイムズは、首相が”武力衝突は論外”と完全否定しなかったことに落胆したようですが、日中の軍事衝突の行方は、中国側の出方にかかっています。日本国は、中国から侵略的攻撃を受けた場合の防衛戦争あるのみなのですから、外国メディアの記者は、この質問を中国に対してすべきであったと思うのです。
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中国の言い分は、あたかも暴力団の如きであり、軍事力を背景に縄張りを勝手に敷き、因縁を付けては他国の権利を強奪しようとしております。フィナンシャル・タイムズは、暴力の論理に与するのでしょうか。中国の拡張主義を抑制するためには、軍事力で抑え込むか、法で他律するしか方法がないのです（話し合いをしても、合意内容は遵守されないので効果がない…）。ところが、国際メディアと呼ばれる人々は、どちらにも反対なのですから、野獣を野放しにするようなものです。市場にルールがなくなり、無秩序化しますと、リスクの増大により経済活動もまた衰退します。日本国に対して見当違いな批判を繰り返しているフィナンシャル・タイムズこそ、無法国家である中国と歩調を合わせることで、世界の不安定化に手を貸していると思うのです。
菅官房長官が「首相の発言を全文読んだ上で記事を書いて欲しい」と苦言を呈しています。
人口の4割が移民であり、乗っ取られたと言っても過言ではない英国が中国に擦り寄り植民地時代の夢よもう一度、チベットや東トルキスタン共和国・南モンゴルの悲劇など知ったこっちゃない・・・殺戮と略奪で帝国の基礎を築いたバイキングの末裔といったところですね。
「第一次大戦のドイツとイギリスを教訓に、日本と中国は相互の利益のためにも、同じような事にならないようにしなくてはならない」
この発言のどこに問題があるのでしょう。
南シナ海の状況を見れば、周辺諸国に圧力を掛け、軍事力で脅し、東南アジア諸国に脅威を与えている国はどこでしょう。
クオリティペーパーと呼ばれたフィナンシャル・タイムズも中国の資本が入り込み中国の宣伝に使われているとは情けない限りです。
イギリスも長い間、左翼政権の下で「ゆりかごから墓場まで」の掛け声を合言葉に福祉政策に重点をおいた結果、国は疲弊し最悪の時代には図書館の価値ある古書も売りに出さねばならない、惨めな状態に置かれていました。
このように、左翼の言う福祉政策は恐ろしい物があるのです。
可愛そうだから、弱者に思いやりを・・・福祉のバラ撒きは、真面目な者が馬鹿を見る社会を作り出し、企業は国外に流出し産業の停滞とともに税収は落ち込み、不足を補うために増税をし・・・結果が国の文化遺産ともいうべき古書の散逸まで招いてしまう。
一度、左翼理論の負の連鎖に取り込まれれば国を立て直すことは容易ではありません。
デトロイト市の廃墟と化した無残な姿こそが、その象徴です。
一応、落ち着いたように見えるEUの問題も依然としてあります。
中国の最大の輸出先は欧州であり、この点でも欧州は中国寄りにならざるを得ないのですが、EUの隠れた問題点の一つは、どのような結果になってもドイツだけが利益を得る仕組みになっている事であり、メルケル首相は東ドイツの出身であり、徹底した財政均衡論者である事です。
赤字国債の支出を徹底的に抑制し(国土が荒れ果てても関係なく)引き締めに走り、その為に欧州全体がデフレの危機に瀕しているのです。
EU加盟諸国全体に構造改革・緊縮財政を強いるものですから、ギリシアなどは失業者が増加し社会的に不安定になっていますし、イタリアの破綻も、この事が原因です。
国の事情によって経済対策は個別に対応しなければなりませんが、ユーロの発行権は欧州中央銀行が持っており、国家としての経済対策の対応が出来ない為にボロボロで移民の問題もあり、身動きできない状態なのです。
欧州の一部の国では異邦人に対する生活保護の打ち切りや強制送還も行われています。
これこそ日本のマスコミが報道しない真実です。
結局、国家間の地域共同体などは社会主義の亜流でしかありません。
ここのところを無視して、日本が悪い・・結局、中国の代弁をしているだけに過ぎません。
インド洋・南シナ海・東シナ海は行き交う船舶も多く、アジア・中東・欧州を結ぶ重要な国際航路です。
領海法により尖閣領有を一方的に宣言し、軍艦を出して漁民を脅し南沙諸島・西沙諸島の領有も主張し、関係国の漁民に漁業制限を一方的に課す・・・一触即発の状態を作り出し紛争を誘発しようとしているのは中国であり、安部首相はそのことに懸念を示しただけの事です。
つまり、中国は国際法を守れと・・