対日”暴言”では負けないバイデン副大統領

「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判―米副大統領
　”暴言王”と言えば、共和党のトランプ候補の異名でもありますが、民主党のバイデン副大統領も対日”暴言”にかけては負けてはいないようです。”私たちが日本の憲法を書いた”と”真実”を語ってしまったのですから。

　バイデン副大統領の発言は、トランプ候補の日本核武装容認論に対する批判として飛び出してきたものです。トランプ候補の核武装論も日本国に衝撃を与えましたが、バイデン副大統領の米国製憲法論も、幾つかの点で日本国を唖然とさせました。第一に、従来、日本国憲法の草案がGHQによって作成されたことは周知の事実であったにも拘わらず、建前としては、アメリカ側も、”日本国憲法は日本国が制定したもの”とのスタンスを保ってきました。しかしながら、バイデン副大統領は、にべのもなく”アメリカが作った”と言ってしまったことで、この建前が崩れてしまいました。日本国としましては、独立主権国家としての揺らぎを覚えざるを得ませんので、今後の憲法改正議論に影響を与える可能性があります。第二に、日本国憲法が”米国製”であると明言されたことは、憲法第９条の評価にも影響を与えます。しばしば、日本国憲法の制定は日本が世界に誇る偉業であり、ノーベル平和賞に値するとの意見が見受けられますが、当憲法が”米国製”であるならば、受賞者はアメリカということになります。もっとも、この点に関しては、バイデン副大統領は、第９条を念頭に”日本国が核保有国になり得ないため”と理由を付しています。ここでも建前の崩壊が起きており、憲法第９条の真の意図が、核不保持を含む日本国の軍縮にあったことを図らずも漏らしているのです。この目的の暴露が第三の点です。

　アメリカの大統領選挙における”暴言”とは、根も葉もない誹謗中傷ではなく、これまで隠されていたり、タブーとされてきた事実や真実の公言という性格が見受けられます。暴言が暴言を呼び、結果的に、情報公開の場となっているアメリカ大統領選挙は、日本国もまた、無関心ではいられないのです。

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