万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

戦後70年談話-戦後の法の支配への歩みを強調しては

2015年02月15日 15時31分03秒 | 日本政治
与党協議の言及避ける=戦後70年談話―安倍首相(時事通信) - goo ニュース
 第二次世界大戦の終結から70年を迎える今年、首相の戦後70年談話の行くへが内外の注目を集めております。村山談話においては、先の戦争を”侵略と植民地支配”と総括したため、中国や韓国のみならず、野党もまた、この表現に並々ならない執着を見せております。

 村山談話の表現は、歴史問題で日本国を責めたい中国や韓国に格好の言質を与える格好となり、今でも、政権交代の度に、踏絵を踏ませるかのごとく、その踏襲が問われています。予定されている70年談話にあっても、村山談話をなぞるだけでは中韓の外交的勝利に終わり、最悪の場合には、歴史問題でさらに攻勢を強めることも予想されます。そこで、中韓に対して牽制的な内容を談話に含めるとしますと、そのキーワードは、法の支配ではないかと思うのです。戦後、第二次世界大戦の悲劇に対する反省から、国際社会の様々な分野において国際法の整備が進められました。多くの人々が、悲劇の再来を防ぎ、非人道的な行為が許されない世界を目指し、国家の行動規範を定め、法の支配の拡大に努力してきたのです。日本国もまた、その歩みを共にしており、法の下の平和の構築に積極的に参加しております。第二次世界大戦で払った人類の多大なる犠牲は、戦後において、法の支配という恩恵を人類にもたらしているのです。

 国際法を無視し続けている中国や韓国にとりましては、国際社会における法の支配は、最も耳痛いのではないでしょうか。戦後70年談話が、村山談話や河野談話のように無法国家を助長させないためにも、今回の談話では戦後の歩みに光を当て、法の支配を強調してはどうかと思うのです。

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2 コメント

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Unknown (ねむ太)
2015-02-15 19:15:14
こんばんは。戦後70年の談話を出すか出さないか大騒ぎする話ではありません。
区切りの年、50年・100年ではないのですから。
中途半端な70年に出される談話、大騒ぎしているのは野党特に民主党です。
先の凶悪な犯罪者集団による邦人殺害事件の対応と同じで、首相の談話如何によっては中・韓との対立が深まるのではないか、尖閣・竹島で新たな動きがあるのではないかと戦々恐々としているだけです。
中・韓には何を言っても無駄。
中・韓を法に従わせようと思うならば、我が国は核武装を始め重武装をし、何時でも数時間で廃墟にできるだけの軍備を調える事です。
中国の理論は力が全て、武力に勝る者が法であるという古代の思想を今も堅持し続けているのです。
そもそもの問題の始まり・・近隣諸国条項です。
宮沢喜一元首相が、アサヒ新聞の意を忖度し言い出した事です。
一刻の首相が一マスコミの意を忖度する・・普通の国家では考えられないことですが、東大法学部とアサヒ新聞の思想は完全に同調しています。
慰安婦問題の発端となった加藤紘一官房長官談話・・
これは、アサヒ新聞の一面記事の見出しだけを見て、資料の原本に当たる事なく出されたものです。
資料の原本は防衛庁の図書館にあり、誰でも閲覧できるものです。
加藤紘一氏も東大法学部です。
慰安婦問題の最終解決に向けた取り組みを約束した二階俊博氏も東大法学部・・大蔵省です。
70年談話は国会で審議して決定するべきだと主張している岡田克也氏も東大法学部です。
ついでに、舛添要一都知事も東大法学部です。
村山談話・・民主主義の手続きを逸脱した、これこそ独裁的な強行採決の謝罪決議を元に作成された談話です。
マスコミは触れませんが、謝罪決議に反対する議員を「本日の本会議の開催はありません。選挙区にお戻りください」と嘘の放送を流し、地元に返した後・・午後6時50分土井たか子衆議院議長が本会議開催のベルを押し、居残っていた謝罪決議賛成の議員だけの全会一致で決義されたものです。
村山富市氏は「全会一致で可決された」と胸を張りますが、十七条憲法、和を以って尊しとなす。
物事は、一人で決めてはならない、皆で合議し不満の出ないようにしなさい・・
完全に議会制民主主義を否定したのです。
村山談話は民主主義を否定した謝罪決議が元になっているのですから、何の効力もないと言わざるを得ません。
それを受けての小泉談話・・小泉元首相は、深い考えもなく、アメリカのすることは全て正しい・・此の程度の価値観しか持たない人間です。
国家・国民を考える前にアメリカの動向で物事を決定してしまう・・・・、だからこそ、竹中氏を大臣に登用したり堀江氏を擁立するような間抜けな事をしてしまったのです。
イラク戦争も、英国・フランス・ドイツは国連の査察で大量破壊兵器が見つからなかった事を重視し、否定的だったのですが、小泉氏は深い考えもなく米国のイラク攻撃に賛同してしまう。
反原発運動も、米国の重電産業とオイルメジャーの意向を受けたものです。
菅談話は、言うまでもなく韓国の意を汲んだものです。
我が国の歴代首相や河野洋平の中・韓に対する姿勢が中・韓の横暴を招く結果となっているのです。
当然、アサヒ新聞の論調に沿った姿勢を貫いて来た結果ですけど。
もう一つは村中の理論・・村中でも犯罪は起こりますが、国民だけしかいない村中では、法律や警察は充分な抑止力になります。
国際社会では、国際法の基では罰則規定がなく、非難決議一つ出すにしても常任理事国の全会一致でなければ出せない。
国内・・村中と国際社会は大きく違います。
其のことを理解しないままに、村中の理論で韓国や中国に接してきた結果でもあるのです。
70年談話は、平和主義の部分は大枠として踏襲してもいいでしょうが、中・韓に対し過剰な配慮をする事はありません。
中・韓に配慮を続けた結果、慰安婦や南京など拗れただけで解決の目処さえ立たないではありませんか。
ちなみに、戦時国際法は無効化し、寄り野蛮な方向に向かっています。
その証拠こそがアフガニスタンの空爆です。
米軍の無人機による空爆・・
無人攻撃の為に戦闘員・非戦闘員の区別はなく一方的な空爆による虐殺(女子供も容赦なく犠牲にしています)
戦時国際法では、戦闘に参加する者は定められた着衣を着用し戦闘員である事を示す章を見える所に付けておかなくてはなりません。
非戦闘員に対しては攻撃してはならず、保護義務が伴います。
非戦闘員が、身近にある武器や、その他武器に変わる物を手に戦闘行為を行った場合はゲリラもしくはスパイとして処刑しても合法です。
人的被害を恐れるあまり、無人攻撃機で空爆を行った事で戦時国際法は踏みにじられてしまったのです。
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ねむ太さま (kuranishi masako)
2015-02-15 21:52:03
 コメントをいただきまして、ありがとうございました。
 現実において、国際法を破る諸国が存在しても、それでもなお、国際法の重要性を説きつづけ、法の順守を求めなければならないと思うのです。仮に、違反する国家があることを理由に、国際法を否定しますと、それは、破壊的な意味を持ちます。国際社会は、正義なき暴力だけが支配する時代に逆戻りし、日本国もまた、他国に侵略されることでしょう。国民が虐殺されても、何も言うことは出来ません。侵略や虐殺を悪とする規範さえ失われるのですから。法の否定は自己否定に等しく、野蛮と暴力の肯定に他なりません。日本国は、自国のみならず、力に劣る全ての諸国のために、国際社会における法の支配の実現を目指さなければならないのです。
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