”秘密保全法”－自衛官の６００人中国人配偶者問題の対応を

秘密保全法「早期に制定」　首相、駆けつけ警護も意欲(産経新聞) - goo ニュース
　防衛や安全保障の領域では、情報収集は、国家の命運を左右する死活問題となる場合があります。ところが、戦後、日本国には、こうした分野における秘密漏洩を防止する法律が存在せず、情報管理の杜撰さが命取りになりかねない状況が続いてきました。

　日本国から情報が漏れ続けては、同盟の信頼にもひびが入りますので、ようやく政府も”秘密保全法”の早期制定に向けて、本格的な取り組みを開始する模様です。秘密保全法が制定されれば、情報管理体制の強化や罰則規定も設けられるのでしょうが、最近に至り、自衛隊に、中国の情報収集ネットワークの網＝スパイ網が被せられている可能性があることが判明し、危機感が高まっております。日本国と交戦状態に至る可能性が高い国は、尖閣諸島で緊張が高まる中国、核・ミサイル開発で恫喝を繰り返す北朝鮮、そして、竹島を不法占拠している韓国です。仮想敵国とも言える諸国ですが、驚くことに、自衛官のうちの600人が、中国人を配偶者としているというのです（自衛官の国際結婚のうちの８割を占める…）。日本国民の平均的な婚姻率と比較しますと、自衛隊員の中国人との婚姻率の高さは不自然であり、組織的に中国人配偶者が自衛隊に送り込まれた可能性を示唆しています。公的には”秘密保全法”で情報漏洩を防いでも、私的な領域である家庭において、中国人配偶者たちが、軍事機密、あるいは、自衛隊の行動に関する情報を中国側に逐次報告したのでは、”ザル法”になりかねません。

　政府は、秘密保全法の制定と並行して、中国人妻の問題に対しても、このような異常事態が発生した経緯や中国人妻たちの経歴を調査した上で、何らかの対応策を講じるべきではないかと思うのです（配置転換、工作員配偶者の摘発、免職制度の導入…）。自衛隊に中国の息がかかりますと、日本国も日本国民も、滅亡の淵に立たされることになるのですから。

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