日本は歴史反省を＝自民党公約に反発―中国(時事通信) - goo ニュース
中国や韓国は、次期総選挙における自民党の政権奪回に危機感を感じてか、両国とも、しきりに、”歴史の反省”を口にして牽制するようになりました。しかしながら、歴史の反省を怠っているのは、中国や韓国など、国際法を遵守しない国なのではないかと思うのです。
歴史上の経験は、必ずしも、当事国のみに教訓を与えるものではありません。両陣営に甚大な被害をもたらした第二次世界大戦に対する深い反省は、戦後、国際社会において、国際法の整備と、国家間の紛争を平和的に解決するための司法制度構築に向かう原動力となってきました。戦争の終結を待たずして、1945年６月には、国連の組織としてICJ（国際司法裁判所）が設立されています。日本国もまた、戦後にあっては、平和主義を掲げると共に、紛争解決手段として司法解決重視の姿勢を打ち出してきました（二国間条約にも明記…）。竹島問題では、サンフランシスコ講和条約締結後の1954年に、既に、ICJでの解決付託を韓国政府に提案しています。また、1958年には、日本国は、ICJの強制管轄受託を宣言しております。尖閣諸島についても、中国側が、ICJへの共同付託を提案するならば、日本国政府は、迷わずに応訴することでしょう（中国は、強制管轄の受託を宣言していないので、応訴の義務はないのですが…）。一方、中国や韓国はどうでしょうか。中国は、戦後にあっても、第二次世界大戦を反省することなく、チベットや東トルキスタンを軍事力を以って併合し、韓国もまた、竹島を暴力を以って不法に占拠しました（義勇兵を竹島に送ると共に、日本人漁民を殺害…）。中国も韓国も、人類の悲劇としての第二次世界大戦を反省するどころか、国際社会の努力を無視して、暴力主義に走ってきたのです。しかも、司法解決にも後ろ向きであり、アジアを無法地帯と化そうとしていかのようです。一体、どちらが、歴史を反省していないのでしょうか。
隣国が、国際法を無視する暴力主義の国なのですから（法による抑止力が効かない…）、日本国も無防備ではいられません。中国も韓国も、日本国の防衛力や日米同盟強化が、自らの暴力主義に対する、日本側の当然のリアクションであることを、理解すべきではないかと思うのです。
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中国や韓国は、次期総選挙における自民党の政権奪回に危機感を感じてか、両国とも、しきりに、”歴史の反省”を口にして牽制するようになりました。しかしながら、歴史の反省を怠っているのは、中国や韓国など、国際法を遵守しない国なのではないかと思うのです。
歴史上の経験は、必ずしも、当事国のみに教訓を与えるものではありません。両陣営に甚大な被害をもたらした第二次世界大戦に対する深い反省は、戦後、国際社会において、国際法の整備と、国家間の紛争を平和的に解決するための司法制度構築に向かう原動力となってきました。戦争の終結を待たずして、1945年６月には、国連の組織としてICJ（国際司法裁判所）が設立されています。日本国もまた、戦後にあっては、平和主義を掲げると共に、紛争解決手段として司法解決重視の姿勢を打ち出してきました（二国間条約にも明記…）。竹島問題では、サンフランシスコ講和条約締結後の1954年に、既に、ICJでの解決付託を韓国政府に提案しています。また、1958年には、日本国は、ICJの強制管轄受託を宣言しております。尖閣諸島についても、中国側が、ICJへの共同付託を提案するならば、日本国政府は、迷わずに応訴することでしょう（中国は、強制管轄の受託を宣言していないので、応訴の義務はないのですが…）。一方、中国や韓国はどうでしょうか。中国は、戦後にあっても、第二次世界大戦を反省することなく、チベットや東トルキスタンを軍事力を以って併合し、韓国もまた、竹島を暴力を以って不法に占拠しました（義勇兵を竹島に送ると共に、日本人漁民を殺害…）。中国も韓国も、人類の悲劇としての第二次世界大戦を反省するどころか、国際社会の努力を無視して、暴力主義に走ってきたのです。しかも、司法解決にも後ろ向きであり、アジアを無法地帯と化そうとしていかのようです。一体、どちらが、歴史を反省していないのでしょうか。
隣国が、国際法を無視する暴力主義の国なのですから（法による抑止力が効かない…）、日本国も無防備ではいられません。中国も韓国も、日本国の防衛力や日米同盟強化が、自らの暴力主義に対する、日本側の当然のリアクションであることを、理解すべきではないかと思うのです。
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マスコミは、この様な事実を全く報道せず、沖縄の反戦平和、反米、反自衛隊が沖縄の民意であるかのごとく情報を歪めています。
これは沖縄を狙う中国を利する行為であり、外患誘致と言われても仕方ないでしょう。
マスコミが自民党の公約で日銀法改正、金融緩和、財政出動ばかり取り上げ批判するのは、韓国の利益の為です。
大手家電メーカー三洋電機はパナソニックに吸収され、シャープも危機的な状況にあり、家電メーカーの数百億にのぼる赤字と韓国企業の売り上げ増加は、円高が原因です。
円高の影でウォン安を誘導している為に日本の家電メーカーは価格で太刀打ちできず赤字を積み上げ・・
金融緩和をし円の流通量を増やせば円安になり競争力も出てきます。
安部総裁が経済対策を打ち出した途端に円は安くなり株価は上昇に転じました。
目の前で起きた現実を直視することもなく、日銀の独立性などと寝ぼけた事を言って日本企業を壊滅の縁まで追い込もうとする勢力がいる事が、我が国の危機的状況を現しています。
フジテレビ系の子会社はK-POPの版権を持ち韓流を垂れ流していますが先進国では禁止されている行為です
我が国だけが放置されています。(恥ずべきことです)
バブル崩壊後、官僚叩きが正義の様な論調が正義の様な世論の後押しを受け、官から民への掛け声の下、外資の参入のハードルを下げた結果、マスコミ各社に外国資本が入り込み工作機関と化しています。
一応、マスコミの株の取得には外国資本の制限はありますが、日本企業や日本人を使い迂回して参入したり広告代理店などの株を取得することで食い込んでいます
また、民主党には韓国や北朝鮮・中国にシンパシーを持つ議員も少なくなく2009年の政権交代でマスコミが民主党に誘導したのは、それが一番大きな理由です。
安部総裁の尖閣に公務員の常駐を始め漁業の為の施設整備に、「静かな実効支配じゃなければ間違っている」と噛み付いたのは前原氏です。
中国の公船が領海侵犯を繰り返し尖閣を虎視眈々と狙っているにも拘らず何もしないで放置して置く事が実効支配だとは・・付ける薬がありません。
枝野氏は日・中・韓FTA交渉に、のこのこと出かけて前向きになどと無責任極まりない発言をしていますし。
自衛隊を国防軍に改称する公約に関しても軍隊色が全面に押し出され近隣諸国を刺激する・・自衛隊は海外ではジャパン・アーミー・・日本軍と呼ばれていることもご存じないらしいです。
社民党の福島氏は「沖縄に軍隊は要らない、攻めて来る国があるはずが無い」と言って護憲を旗印に「平和」教の念仏を唱え続けておられるようです。
創価大学が孔子学院との交換会か何かを計画している模様ですが、御存知の通り孔子学院は中国の工作機関であります。
チベットやウイグルの現実を見ることもなくイスラエルとパレスチナの戦闘は対岸の火事、イスラエルがイランの核開発疑惑を払拭しない限り、イスラエル、イランの戦争の危機も去ったわけじゃなくホルムズ海峡の封鎖やペルシヤ湾での戦闘行為が激化しますと、我が国に入ってくる原油や天然ガスにも重大な影響を及ぼし経済的な大打撃を被りかねません。世界の現実を見ることもなく海底ケーブルを引いて韓国から電気を輸入しようなどと寝言を言っている議員もいます。
原油の備蓄基地を韓国に作ろうなどと恐ろしく天然な議員も存在します。平和ボケとは恐ろしいものです。
今度の選挙では、我が国の将来を本気で考え責任を持てる政策を掲げる議員が一人でも多く当選してくれる事を祈ります。
マスコミの役割とは、国民に正しい情報を提供することにあるのですが、その情報発信源が、外国の工作機関と化し、情報そのものが加工されているとしますと、日本国民にとりましては、情報に基づく適切な判断ができなくなるのですから、早急に対処すべき大問題です。かつて、汚染米が問題となりましたが、汚染された情報もまた、国民に損害を与えます。マスコミによる情報操作は、国民の知る権利の侵害に当たりますので、一度、マスコミは、大掃除をしなければならないと思うのです。
その際には、NHKのあり方も、議論すべきです。日本国民から、強制的に受信料を徴収しながら、洗脳番組を流しているようでは、もはや、公共放送としての存在価値はありません（本日のニュースも、何故か、韓国の話題ばかり・・・）。公共放送として必要最低限の事業だけを残して分割し、娯楽などについては、民営化しても構わないと思うのです。現状は、官民の区別が融解し、外国政府の工作機関と民間の芸能プロダクション利権が混在するという、最悪の状態です。
世の中には、悪しき国家も悪人も存在しているのですから、何事も、無防備であっては、侵害を受けてしまいます。多くの国民は、無防備状態から脱却し、日本国と国民をしっかりと守ってくださる政権の誕生を期待していると思うのです。
昭和の出来事は、日本をくみし易しと見た蒋介石 国民党が日本に戦争を仕掛けて来たのを、スターリンやルーズベルトが何をトチ狂ったのか蒋介石に味方して日本を追い詰めたため、戦争になったのです。
そこをお間違えなきように。
八目山人さまのご懸念、本記事を書きながら、私自身も考えておりました。開国以来、万国公法の遵守を国是としてまいりましたので、誤解がなきように、国際社会の努力と戦後の日本国の対応を中心に書いたつもりですが、舌足らずであったようです。申し訳なく思っております。