慰安婦問題－本当は韓国側から司法解決を提起すべき問題

日本政府、韓国に抗議「日韓合意維持以外、選択肢ない」
　韓国の文在寅大統領が「この合意では慰安婦問題は解決されない」との声明を発表したことから、日本国政府は、「日韓合意の維持以外、日韓両政府に選択肢はない」として、韓国政府に強く抗議したと報じられております。

　しかしながら、日韓合意は唯一の解決の選択肢ではなく、司法解決と言う手段が存在することは、先日の記事で指摘しました。同問題が再燃するならば、日本国政府は、韓国政府に対して司法解決を申し入れるべきなのですが、ここで一つ、疑問点があります。それは、何故、韓国政府は、同問題の解決に際して司法解決を選択しようとしないのか、ということです。

　一般社会では、被害を主張する側が、容疑者を裁判所に訴えるのが常識です。この常識に照らせば、戦時中における慰安婦被害の事実認定とそれに基づく謝罪と損害賠償を求める韓国側が、日本国を相手取って国際レベルの司法機関に訴えるのが筋です。ところが韓国は、この最も常識的な解決方法を決して選択しようとはしません。そしてその理由は、実のところ、“確固たる証拠を以って被害を証明することができないから”としか考えようがないのです。

　実際に、韓国が証拠としているのは元慰安婦の証言のみであり、しかも、その証言内容も二転三転しており、裁判において証拠として認められるレベルにはありません。人間とは、意識的に嘘を吐いたり、また、記憶違いによる無意識の嘘もある生物ですので、元慰安婦の証言が100％の事実であるはずもありません。その一方で、日本国側には、韓国側の主張を論駁する資料が揃っております。また、仮に、人間の証言は100％事実であるとする韓国政府の立場に立てば、旧朝鮮総督府の元官吏による慰安強制連行を否定する証言も正しいこととなりましょう。

　韓国側は、証拠もないのに韓国から罪を着せられている日本国の憤りを理解しているとも思えません。何れにしても、韓国政府は、何としても日韓慰安婦合意を覆したいならば、やはり司法解決に訴えるべきなのではないでしょうか。

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