アメリカの対北先制攻撃の対日事前通告問題

北朝鮮ミサイル 船舶などへの連絡 落下から２０分後
　アメリカのトランプ大統領は、対北政策については前政権の融和政策を踏襲せず、先制攻撃をも辞さない構えのようです。米軍による対北空爆も現実味を帯びてきましたが、この問題について日本国政府内には、作戦実行に先立って日本国への通告を求める声があるそうです。

　日米同盟を考慮すれば、アメリカの軍事行動に関する事前通告があれば、日本国側も、イージス艦や迎撃ミサイルPAC３の配備など、万全の準備を整えることができます。日本国は地理的に北朝鮮に近く、北朝鮮側が、報復として既に保有している中距離ミサイルを、即、在日米軍に向けて発射する可能性もあるからです（即時報復を防ぐには、先制攻撃によって、北朝鮮の指揮命令系統を破壊、あるいは、混乱させる必要がある…）。北朝鮮系団体、さらには、共産主義系団体による米軍基地へのテロ攻撃に備えた警備強化も図ることもできましょう。準備体制の観点からすれば、対日事前通告が望ましいことは言うまでもありません。

　その一方で、対日事前通告には、リスクが全くないわけではありません。どうようなリスクなのかと言いますと、アメリカが日本国側に通告したことで、米軍の作戦計画が、北朝鮮、あるいは、その後ろ盾である中国に筒抜けになってしまうことです。このリスクに関しては、親中派の政治家のみならず、森友学園問題を含め、朝鮮半島系カルト団体の日本政界における隠然とした影響力が、暗い影を落としています。森友学園については統一教会の名が挙がっていますが、同教団の自民党への影響力に加えて、与党公明党の支持母体である創価学会も北朝鮮との関連が指摘されております。仮に、通告内容が漏れることがあれば、北朝鮮、あるいは、中国は、作戦実行に先立って何らかの回避策、さらには、防御行動を起こす可能性もあります。ネット上には、中国はアメリカの先手を打って北朝鮮を軍事占領するのではないか、とする憶測も飛び交っており、米軍の作戦情報が漏洩すれば、中国の軍事行動をも誘発しかねないのです。

　対日事前通告に伴う情報漏洩リスクを排除するためには、日本国政府は、通告された内容が外部に漏れないよう、情報セキュリティを徹底する必要があります。もっとも、日本政府の政権内部に既に朝鮮半島系や中国共産政権系勢力が巣食ってしまっている場合には、アメリカが事前通告なしで先制攻撃作戦を実行しても、日本国政府の信頼性に問題がある以上、容認されるべきではないかと思うのです。

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