「上皇」では政治的地位となるのでは？

退位後「上皇」、敬称は「陛下」＝有識者会議で専門家見解
　天皇譲位（退位）問題をめぐっては、有識者会議において、退位後の呼称を「上皇」とする案が浮上していると報じられております。しかしながら、この案には、幾つかの問題点があるように思えます。

　第一の問題点とは、日本国の歴史を振り返りますと、「上皇」とは、極めて政治的な地位であることです。今般、招聘されている有識者会議は、専門家から選任された方々とされておりますが、天皇の先代である「上皇」が政治を執る体制を院政と称したことは、日本国民の誰もが知っている歴史的事実です。院政が成立した背景には、日本古来の祭政二元体制があり、この時代、天皇が祭祀を司る一方で、「上皇」が政治を担う体制が成立しています。となりますと、現代という時代に「上皇」という地位を復活させることは、日本国の民主主義体制との間に摩擦が生じる重大なリスクがあります。

　第二の問題点は、仮に、特例法によって「上皇」に何らかの公的役割を認めるとしますと、憲法にも皇室典範にも存在しない全く新しい地位を法律によって制定し得ることとなります。法律が憲法を越える地位を創設する方式は、授権法を以って総統に権限を集中させたナチス・ドイツの手法を思い起こさせます。仮に、「上皇」という公的地位を新設するならば、憲法改正、あるいは、皇室典範の改正を要するのではないでしょうか。

　第三に指摘し得る点は、「上皇」の地位まで設けるとなりますと、国民に対する説明との間に齟齬が生じることです。マスコミ報道や世論調査によりますと、国民の多くは、譲位（退位）の意向について理解を示したとされていますが、仮に、この報道や調査結果が正しいとしても、それは、”高齢”に対する理解です。ところが、「上皇」を設け、しかも一定の公的活動をも認めるとなりますと、”国民の理解”の前提が崩壊します。

　第四に、戦後、日本国憲法の制定によって、「天皇」という地位にある者のみが、「日本国、ならびに、日本国民の統合の象徴」という公的役割を担うように定められておりますので、「天皇」以外の「上皇」は、象徴であるのか、何であるのか、その役割が曖昧であることになります。

　第五に、’近代皇室’は、明治時代に新たに作られたといってよい存在であることから、安易に、古代より続く歴史的天皇家に対して用いていた「上皇」という号を近代皇室に用いることには、違和感を覚える国民も多いはずですし、伝統的上皇の歴史的機能を考えますと、第一点として挙げた問題点も浮かび上がってくることになります。

　天皇譲位（退位）については不明な点があまりに多く、何らかの理由に因る”焦り”さえ感じられます。世襲という制度では、天皇であれ、君主であれ、公的な存在意義を失いますと、いとも簡単に国家の私物化を許す制度に堕しますので、天皇譲位（退位）には、より慎重な検討が必要なのではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村