朝鮮女性慰安婦強制連行説の嘘-法令や史料が語る朝鮮人への配慮

強制連行の有無「政府が明確に」　橋下氏、国連委勧告に(朝日新聞) - goo ニュース
　日本軍による朝鮮女性20万人強制連行説については、政府の徹底した調査にも拘わらず、政府が命じた証拠はありません。この点に関して、韓国側は、敗戦に際して日本国が書類を破棄したから証拠が残されていないと主張しております。

　しかしながら、戦前から終戦までの日本国が制定した法や勅令は、殆ど全てが記録として残されております。その中には、ナチス・ドイツがユダヤ人を迫害するために制定したニュルンベルク法といったものは、一切ありません。むしろ、あらゆる面で、朝鮮人に対しては、負担が免除されているのです。例えば、朝鮮人男性に徴兵制が導入されたのは、敗戦の１年前の1944年度からです。約20万人が徴兵検査を受け、その合格者は軍事訓練を受けましたが、結局、戦地に配属になる前に終戦を迎えています（その間、日本人男性は、徴兵により戦地へ…）。同年８月には、14歳から40歳までの全日本国籍の女性を対象に、工場などでの労務を目的とした女子挺身勤労令も制定されていますが、同法の朝鮮半島での適用は当初は免除されていたらしく、その数も僅かに過ぎません（最大でも4000人とも…）。この時の徴用対象となる女性の人口が、約20万人であったため、韓国側は、この数を慰安婦の数に数えているようです（仮に、強制連行説が事実であれば、この時点で、朝鮮半島には該当する女性は既にいないはず…）。当事の史料によりますと、男女とも、徴用に対して素直に応じることはなく、忌避行動に走っていたことも記録されています。しかも、当事の軍要員や朝鮮半島からの労務者の数の記録を見ると、日本人男性が戦地に赴いたために労働力不足に陥っていた日本国への渡航が、圧倒的に多数なのです。

　日本国は、強制連行の証拠を隠滅したわけではなく、むしろ、当事の法令や史料は、朝鮮人に対して、日本国政府が、相当の気配りをしていたことを示しています。その背景には、ソ連の支援を受けた半島北部の抗日パルチザンの活動激化などもあり、朝鮮半島に対して神経を使わざるを得なかった時代状況があります。日本軍が朝鮮女性を強制連行しようものなら、その時点で、半島全域に暴動が発生し、日本国の戦争の遂行は不可能となったかもしれません。当事の史料から判断しますと、到底、日本軍による朝鮮女性慰安婦強制連行説は、成り立たないのです。日本国政府は、国際社会に対し、事実認定の判断材料として、このような残された史料を翻訳し、公開すべきではないかと思うのです。

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