近年、NHKに対する国民の批判は激しさを増し、今では、解体論が取り沙汰されるようになりました。それもそのはず、度を越した親中、親韓、親北放送では、受信料を納める国民を蔑にしているとしか、言いようがありません。
しかも、韓国製の安価なドラマを高値で買い取って放送するなど、”横流し”を疑われる行為も目立っています。NHK職員は、公務員の平均給与を上回る高給を受け取るに飽き足らず、見返りに中国、韓国、北朝鮮から賄賂を受け取っているとしますと、れっきとした犯罪行為でもあります。一向に改善や反省の兆しが見えないNHKに対して、解体論が叫ばれるのも当然なのですが、一つ、注意しなければならない点があると思うのです。それは、民営化の過程で、ソフト・バンクといった中国・韓国・北朝鮮系の勢力に、公開された株式を買い占められてしまうことです（外資規制はあるものの、日本企業化していたり、ダミー会社が取得する場合には、規制が及ばない…）。近年、これらの諸国は、我が国の通信事業やインフラ事業への進出を積極的に推進してきました。メガソーラの建設やロシアからの送電計画等もその一環であり、基幹的なインフラ事業の一つである電力事業に参入する足掛かりとしたいのでしょう。こうした企業は、放送局、それも、公共放送局であったNHKの施設や資産を安値で入手できれば、今まで以上に、自由に”言論統制”ができると読んでいるはずです。NHKの民営化を進めた結果、国民の期待とは逆に、中国、韓国、北による電波支配が、さらに強まる可能性もないわけではないのです。
このようなリスクを考慮しますと、NHKの改革は、給与水準を公務員レベルに引き下げる、在日職員採用枠を廃止する、事業分野を縮小する、チェック・システム設ける…といった方法の方が、安全であるかもしれません。日本国を消滅させたいNHK職員は、内部から”民営化＝中韓北化”を狙っているかもしれないのですから。
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しかも、韓国製の安価なドラマを高値で買い取って放送するなど、”横流し”を疑われる行為も目立っています。NHK職員は、公務員の平均給与を上回る高給を受け取るに飽き足らず、見返りに中国、韓国、北朝鮮から賄賂を受け取っているとしますと、れっきとした犯罪行為でもあります。一向に改善や反省の兆しが見えないNHKに対して、解体論が叫ばれるのも当然なのですが、一つ、注意しなければならない点があると思うのです。それは、民営化の過程で、ソフト・バンクといった中国・韓国・北朝鮮系の勢力に、公開された株式を買い占められてしまうことです（外資規制はあるものの、日本企業化していたり、ダミー会社が取得する場合には、規制が及ばない…）。近年、これらの諸国は、我が国の通信事業やインフラ事業への進出を積極的に推進してきました。メガソーラの建設やロシアからの送電計画等もその一環であり、基幹的なインフラ事業の一つである電力事業に参入する足掛かりとしたいのでしょう。こうした企業は、放送局、それも、公共放送局であったNHKの施設や資産を安値で入手できれば、今まで以上に、自由に”言論統制”ができると読んでいるはずです。NHKの民営化を進めた結果、国民の期待とは逆に、中国、韓国、北による電波支配が、さらに強まる可能性もないわけではないのです。
このようなリスクを考慮しますと、NHKの改革は、給与水準を公務員レベルに引き下げる、在日職員採用枠を廃止する、事業分野を縮小する、チェック・システム設ける…といった方法の方が、安全であるかもしれません。日本国を消滅させたいNHK職員は、内部から”民営化＝中韓北化”を狙っているかもしれないのですから。
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現状では、NHKは、報道の中立性を盾にした、反日勢力の牙城となっています。中途半端な公共放送であるくらいならば、報道や教育に分野を絞り、国営化した方が、まだ”まし”というものではないかと思うのです。
これって近代戦略の初歩の初歩なのですが・・戦略や戦術軍事といった事を野蛮だとか平和の敵と考え議論も封殺しようとする動きこそ敵国の情報戦に敗北している証でもあります。
世界平和・グローバルスタンダード等の美辞麗句に踊らされ外国の思想はなんでも正しく、我が国の思想は遅れていると考える事こそが最も愚かしい考え方だとも言えます。
竹中平蔵氏を始めとする新自由市主義者の労働に対する考え方、雇用の流動性なるものは欧米の考え方であるとされていますが、実際には儒教の科挙(エリートと非エリートの差別)そのものです。
経営陣は特定のエリートのみ労働者は企業が自由に解雇しやすくしてしまえば企業の連続性は失われ歴史や伝統による連続性も失われ、容易に家族も持てなくなり最後は何をやっても金を儲けたほうが勝ち・・現在の中国のような状態になる事は火を見るより明らかなのですが、そのような事態に陥りかねない事も予測できず、マスコミの創りだした映像に左右される・・明らかな精神的侵略を受けている事にも気が付かない・・マスコミの最大の問題はここにあります。
特に酷いのがNHKで、近隣諸国との友好を拡大解釈したばかりに近隣諸国に乗っ取られ謀略機関と化していることにも気がついていないようですね。
気がつかなくなった最大の原因は自分の頭でものを考えない、テレビやビデオ・ゲームといったものはシナリオが用意されており自分で辞書を引いたり現地に言って見聞きしたりして考えなくても結論を出してくれますので、自らの経験や見聞をもとに考える事ができなくなります。
学問とは一定以上のキャパシティがなければ受験の為の知識習得だけで余裕がなくなり見聞や見識を広げる事がおろそかになり・・・憲法馬鹿や優秀と言われた瀕死党の連中を見ていただければ、よくわかりますね。
このような連中でも試験だけでマスコミ関係にも入れるのですから当然、物事を俯瞰して見ることも出来ず流行に飛びついて、まんまと中・韓・北朝鮮の手の上で踊らされ、それが友好だと勘違いするわけでもあります。
そもそも、公共放送とは一体何なのでしょう、公共的に中立の立場を堅持しようとすれば子会社を作って特定の企業と提携する等ありえません。
また、特定の国の報道機関の支社を本社内に同居させる事もありえません。
特にNHKは多額の税金が投入されており、その上受信料まで徴集しているのですから国民に対して著作権を主張する事事態がおかしなことです。
著作料を主張するならば完全民営化の上、自分で営業をしスポンサーを見つけて番組を制作してほしいものです。
NHKの最大の役割は、国会中継や政見放送・討論番組など民放では視聴率が取れず採算があわなくても国民が知るべき情報を伝える事でしょう。
放送法を早急に改正し、NHKの受信料の徴集を辞めさせていただきたいものです。
その上で会長や運営委員の人選の見直し、厳格化を行なって早急な改革、改革が出来なければ放送免許の剥奪も視野に入れてほしいものですね。
確か、先日、NHKジャパンが、ヤフーと提携するというニュースが報じられておりました。公共放送の子会社が、一般の民間企業と任意の契約を結び、ビジネスに参入することには、疑問があります。しかも、検察事業ですので、NHK本体で収集した情報をヤフーに提供するのでしょうから、放送法に違反する疑いもあります。また、最近では、新聞やネット等でも、NHKが、盛んに宣伝広告を出したり、タレントを使っています。こうした無駄な費用も、国民が納めた受信料から支払われるのでしょう。総務省が、何故、NHKの活動を放任しているのか、不思議でなりません・・・。NHK改革には、国民の大多数が賛成すると思うのです。
そして、娯楽番組の比率を規制すること。国営放送に本来娯楽は必要ありません。報道に力を入れさせるというより、生中継のみをさせることが一番ではないでしょうか。
編集をさせないことによって、特定の意思を反映させにくくする。
政権が変わった時には、国営放送の弊害も考えられますが、ナマ映像のみを報道させルことにより、歯止めになると思います。
安倍政権に衆参同時選挙で対照していただき、ＮＨＫを解体しましょう。
公共放送の独立性が悪用されますと、国営放送よりも、さらに酷い状態となります。つまり、現在のNHKの惨状であり、外国や一部勢力に乗っ取られてしまうのです。そもそも、娯楽は民放に任せればよいことですし、受信料を徴収しながら、番組編成権は、自分達のもの、では、誰もが納得しません。安倍政権には、ぜひ、NHK問題に取り組んでいただきたいと思うのです（もっとも、NHKには、創価学会の影響が及んでおり、公明党が反対する可能性も・・・）。
今はデジタルですし、容易にスクランブル出来るはずです。
テレビ所有者全員から取るのは、テレビ所有税と変わりません。
いっそ改革や民営化が問題があるなら、解散させて、電波を通信会社に売るのも手段です。
完全消滅も選択肢に入れることも考えるべきだと私は思います。
民営化も一案なのですが、株式を公開して売却しますと、中国資本や韓国資本にが進出し、韓流に汚染された民放と同様の問題が発生すると思うのです。完全消滅の結果、全て、外国系の民放となりますと、むしろ、日本国民に必要な情報が、全て統制されてしまう可能性もあると思うのです。