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万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

大震災の教訓―危機対応力も政治家を選ぶ基準に

2011年03月31日 15時53分08秒 | 日本政治
選挙をよろしくなんて言えない 被災地・八戸の県議選(朝日新聞) - goo ニュース
 統一地方選挙を間近に控えながら、有権者の多くが被害を受けた被災地では、候補者の選挙活動も自粛の傾向にあるようです。しかしながら、今般の大震災では、政府や政治家の対応の遅れや判断ミスが、さらなる人災を招くことが明らかとなったのですから、日本国民は、この教訓を活かし、国レベルであれ、地方レベルであれ、公職の選挙に際しては、候補者の危機管理能力と危機対応力を、選択の判断基準として問うべきなのではないでしょうか。

 これまで、危機意識の薄さからか、政治家としての能力よりも、知名度などが選挙の結果を左右していきました。政治家の方も、専門家としての職業意識が希薄であり、利権には敏感であっても、有権者のためには、仕事らしい仕事をしていない閣僚や議員も、全てではないにせよ見られたのです。これらの政治家の人々にとっては、首相や大臣といった重職の椅子に座ること、あるいは、議員のバッジを付けることだけが目的であり、ポストに伴う使命や責任を果たすことは、二の次であったのかもしれません。しかしながら、これでは、いざ、という時には、国民に災難が降りかかってきます。

 政治家の選択が、極限の状況下にあっては、多くの人々の命にもかかわることもあります。国民自身もまた、常に危機の到来を想定し、選択を間違えぬよう、慎重に政治家を選ぶべきではないかと思うのです。

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コメント (6)
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