現在、走っている令和6年度予算、その3月予算審議の際に、さらなる充実を求めていた点を掲載します。

　現在、走っている令和6年度予算、その3月予算審議の際に、さらなる充実を求めていた点を掲載します。
　来年度、令和7年度、さらなる予算の充実を考えるために。


　　　　　　　記

『人がつながり　まちもつながる　安全安心なまちを目指して』と題された中央区令和6年度予算案　一般会計１３３５億２１９０万４千円は、前年比１０％減であるが、当初予算としては、過去２番目の規模である。

　一般会計歳入では、納税義務者数の増加及び所得環境の改善に伴う特別区民税の伸びがある一方、ふるさと納税による税の流出が拡大していく懸念がある。本区の魅力をアピールするシティプロモーションによる「ふるさと応援寄付金」のさらなる獲得、特定の事業に対する寄付金の創設の検討、銀座ブロッサムにおける施設使用料の確保、日本橋プラザの土地貸付収入の長期的な確保等により一般財源及び自主財源を確保していく財政運営に期待する。

　一般会計歳出について、議会費では、ＡＩ音声支援システムを活用し議事録の公開をさらに早く進めることに期待する。

　企画総務費では、広報公聴について、広報外部人材の登用を機に、「区のおしらせちゅうおう」の紙面の刷新や区のホームページの発信力の強化に期待する。さらに、ライン通報の仕組みや区民の意見を広く募集し、区の事業に反映をさせるためのオンラインプラットフォームの構築等のICTを積極的に活用した公聴の拡大に期待する。区長記者会見を増やすことにより区長自らが区政情報を発信する機会を増やすことも提案する。

　晴海特別出張所にて「書かない区役所」が始まるが、さらに３０００近くに登る事務事業の洗い出しにより「行かないでオンラインで済ますことができる区役所」を実現するために次期『情報化基本方針』の着実な実行に期待する。

現在区職員１７２６名のうち区内には２５４名14.7％の在住となっているが、災害対応なども考えると区内在住率を高めることが望ましい。そのインセンティブに向けた取り組みや、職員住宅では、古いものには空きがある状況もあり、家賃補助などの検討にも期待する。
　本庁舎エレベーター改修工事における利便性向上策の検討、将来の本庁舎のありかたの検討、持続可能な社会を牽引するために都が導入を検討している『社会的責任調達指針』の区での導入なども期待をする。

元日の能登半島地震を受け、首都直下型地震への備えは待ったなしである。引き続き避難所等収容能力の拡大、「防災拠点活動マニュアル」見直し点検、防災拠点での医療看護体制の強化、聖路加国際病院の機能確保、「災害時相互援助協定」自治体との連携体制の構築、行政書士会等業界団体との協定締結、中央FMの実況中継なども取り入れたより実践的な総合防災訓練の実施など期待する。

 

　区民費においては、本年１月より晴海フラッグの入居が開始した。令和２年９月の設置から１２回開催された「晴海コミュニティ構想検討会議」の成果を、ぜひ、コミュニティの醸成に向け活かせていただけるように期待する。新規事業「晴海まつり」において、今後は「はるみらい」での開催から、ララテラス、晴海ふ頭公園などの連携拡大によるまち全体を巻き込んだ展開に期待する。資金面の課題が大きいところであるが「東京湾大華火祭復活」に向けた検討にも期待をする。

町会・自治会においてその加入率など実態調査実施や、区の広報紙配布などの町会・自治会の過度な負担の見直しを評価する。
　地域リーダー養成の取り組みを引き続き期待をする。

「区内共通買物・食事券」のデジタルでの発行や「地域通貨」の導入とそれを用いた「健康アプリ」や「エコアクト」のポイントの統合、銀座ブロッサム等の指定管理事業者の経営努力が認められるようなインセンティブ設計の検討、スポーツをできる場の確保策の検討、区民カレッジのオンライン化やアーカイブ化、１億円以上の助成金を支出する「中央区文化・国際交流振興協会」の法人化など期待をする。

 

　福祉保健費については、「ふくしの総合相談窓口」において、広く相談に対応するためオンラインやチャットの導入の検討も期待する。
　「ベビーシッター利用支援事業」において、その補助拡大の必要性について、本年1月31日開催の子ども・子育て会議の場でも議論された。補助拡大を必要とする方々への対応として、アウトリーチによる対応をぜひ早急にお願いをしたい。
　学童待機の解消に向け、「学校内学童」が開始されるが、活動の十分な場と安全の確保及び特認校への設置拡大の検討を引き続き要望する。
　保育園待機児童の解消は区全体としては図られているが地域ごとの偏在の解消に向け取り組むこと、児童館はじめ中高生の居場所の充実、「放課後等デイサービス」の月島地域での拡充、「０歳児へのおむつ定期便」の導入の検討など期待する。受動喫煙対策の強化、乳がん検診等の精度の向上策、HPVワクチンの接種率は、定期接種が23.45％、次年度終了のキャッチアップ接種が7％と依然低迷であり、その積極的な周知を期待する。「健康アプリ」と「データヘルス計画」の特定健診などとの連動も期待する。
　

「子ども・子育て支援事業計画」の改定に当たり子どもからも意見聴取される。福祉施策を作るにあたっては、特に子ども、障がい者、高齢者、認知症のある方々ら当事者の声を聞き立案・実施・評価されることを期待する。「共生ケア」の仕組みの検討にも期待する。
　本年12月2日に「マイナ保険証」への完全な切り替えが始まる。現場が混乱しない準備及び医療情報のセキュリティーには万全を期するように要望する。
　災害への備えとして、「災害時たすけあい名簿」の支援者への提供を同意したかたが要支援者の４割以下という状況の対応とICTを用いた安否情報伝達手段の導入、「個別避難計画」のケアマネージャー等支援による作成の拡大、「福祉避難所」の確実な開設に向けた準備など期待する。
　
　環境土木費では、「点字ブロック」の整備と「歩道と車道の段差」を2ｃｍからゼロにする検討を進めていただきたい。「れいめい橋公園通り」の交通量は増加している。晴海西小学校の通学路でもあり、安全な歩行環境の確保を要望する。
　本年3月に策定される『自転車活用推進計画』（C PLAN）を用いた自転車道整備が進められることとなる。「自転車通行帯」含め自転車道の整備拡大に期待する。
　「大熊町（おおくままち）との脱炭素を軸とした協定」締結、中学生も参加する「チームカーボンゼロ」による政策提言など高く評価する。
　個人や法人の脱炭素化に向けた行動変容に向け、「中央エコアクト」が実施されているが、アプリでの登録世帯は現在552で全体のわずか0.54%である。今後の拡大を期待する。民間事業者が開催する環境イベントへの区の後援などの支援の拡大も期待する。
　仮校舎後の坂本町公園の2021年のリニューアルにおいて、阪本小学校児童らがワークショップに参加、2019年8月に区に提言が届けられ整備に活かされた。今後なされる公園整備でも子どもの意見を反映されていくことを要望する。
　昨年6月より江戸バスが、高齢者等対象に無償となった。利用者数のうち有償での利用者は半数に留まり、補助額は年1.8億円となる中、政策の効果の検証と収支改善のさらなる努力に期待する。
　「都心・臨海地下鉄新線」においては、江東区とも連携をし、整備推進に向け気運の醸成を図られることを期待する。　
　災害への備えとして、発災時の道路橋梁等の点検において、夜間帯での迅速な実施に向けた体制整備と、ICTを用い主要道路のリアル画像での把握など期待する。

都市整備費では、本予算が計上されている再開発事業が全て完成すると月島地域で7580戸が増える。同地域には再開発を控えた地域がまだ４地区存在し、学校等インフラの許容量を超えた人口集中が起きることが予想される。
　容積率緩和によるタワーマンション建設の手法から、コーポラティブハウスの手法など、持続可能なまちの更新のありかたを真剣に検討を進めることを強く要望する。
　区内には、管理不全マンションが36棟、その兆候があるマンションが129棟存在する。昨年7月策定の『マンション管理適正化推進計画』を活用しマンションの適正な管理の支援強化を求める。
　木造住宅は概数6140棟で、うち旧耐震は5640棟であるが、木造住宅の現状把握及び旧耐震だけではなく新耐震まで耐震補強の助成対象とする拡充に期待する。木密地域の佃のまちの更新では、早急に地区計画の検討など住民主体で進めることに期待する。
　区立住宅の居住年数の上限や世帯年収の上限など公平性の担保に向けた検討、区立住宅での家賃滞納者への対応の際、福祉の課題が見受けられる場合の「ふくしの総合相談窓口」とのすみやかな連携など期待する。
　築地市場跡地開発において、事業者へ提出する『要望書』にある通り、「水とみどりの連続性に十分配慮し、地域全体にやすらぎとうるおいを与える計画」となるよう、イメージのさらなる具体化をするとともに、「エリアマネジメント」を通じ、それら施設要望の建築計画へ反映を図ることを期待する。

　教育費については、昨年、研究発表の場で、豊海小学校児童が、高齢者や障がい者のまちにおける課題を発見し、課題解決に向けた提案を、環境土木部長・都市整備部長の前で堂々とプレゼンすることができた旨、担当部長から児童の提案を受け止めた真摯なご所感を本委員会でもいただいた。本区の総合学習の成果の一端が垣間見れるとともに、子ども達も街の課題に対し政策提言する力を備えられている証（あかし）を確認できた。引き続き、「探究的な学び」、「協働的な学び」が、各校で展開されることを期待する。今後、「NEXT　ＧＩＧＡ」に向け、「デジタル・シチズンシップ教育」が推進されること及びICTなど用いた「校務支援システム」が事務負担を軽減し先生方の多忙解消に有効に活用されることを期待する。
　分校の学年編成、小中学校の連携の在り方、保幼小の連携のありかた、幼稚園預かり保育の教育環境の充実など引き続き検討されることを期待する。
　教育現場における性犯罪や不適切対応では、議会との情報共有のもと問題が早期に対応が図られることを願う。
　民間事業者への学校施設の貸出しでの明確な基準のもとの実施、　『Jｒ.中央区歴史文化・歴史ずかん』の改訂、　「学校図書館支援センター」設置に際し「図書館ボランティア」の採用、「震災時の心のケア」含めた防災教育の充実に期待する。

　最後に、改めて、区政全般において、こども基本法の施行にともない子どもの声を聴取し、政策に反映されるために、こども基本条例の制定を強く要望する。

　各種提案や要望が、これからの本区の施策に迅速に積極的に活かされることを改めて要望し、かがやき中央は、令和6年度各会計歳入歳出予算案に賛成をします。

以上